農林水産委員会

コスト指標を示すというふうにおっしゃいましたよね、その中で。コスト指標というのは、光熱費とか、その産地からの輸送とかいろんなことが関わってくると思うんですよ。農家の皆さん方、生産者の皆さん方がコスト自体が分かっているかどうか。どのように、コスト自体は、（発言する者あり）分かっていますか。分かっているかどうかというのもありますし、例えば平地と中山間地でもこのコストが違うと思うんですね。 　じゃ、コスト指標というのは一つなのか、一つの品目に対して一つなのか、それとも幾つか出すのか、その辺りはどのようになっていますか。

お答え申し上げます。 　今ございました、まずコストについてでございますが、肥料とか飼料などの資材費がまずございますし、それからエネルギー費、それから輸送費、さらには人件費、こういった形で様々な要素がございます。また、同じ品目であっても、御指摘がありましたとおり、露地栽培かハウス栽培かといったその栽培方法の違いもございますし、平場の地域なのか中山間地域なのか、そういう立地の相違、それから都市近郊の産地なのか遠隔産地なのかということによっても輸送の条件などの違いも大きく出てまいります。 　こういった中で、そのコスト指標の算定の方法というのは、御指摘があったとおり、確かに難しい話でありますので、現在、この品目ごとの関係者のワーキンググループを設置をいたしましていろいろと協議を進めているところであります。 　現実的なその考え方といたしまして、まずは全国各地の産地での一般的な栽培方法というもの

分かりました。 　それでは、コスト指標の、掛かっているコストよりも安くなるということはないんですね。ちょっとお答えいただけますか。

このコスト指標は、多くの方々が簡易に協議に参加できるようにするという趣旨でコスト指標を、生産者側の立場に立つと、準備をするようなものでございます。 　先ほどコストが分かっていない方というお話もございましたが、コストが分かっている方からすれば、御自身のその分かっているコストを使って協議に参加するということで、全く問題がないというふうに考えてございます。

分かりました。 　それでは、これは生産者側に対してですね、生産コスト以上の価格にして生産者を守っていくというのが目的ではないかと思うんですが、大臣もこの米の価格に対しまして、先日、参議院のこの法案審議で、米の価格を審議していくというような答弁がありました。今回の米のように、高い価格なのでコスト指標を出して合理的な価格、適正価格にするというような、そういうようなことは考えていらっしゃるのか、また、行き過ぎた高騰に対しても効力があるかどうか、高い価格を低い価格にするような要素も含まれているのかどうか、お尋ねいたします。

お答え申し上げます。 　この法案自体は、コスト割れでの供給を抑止しようという趣旨でございまして、価格高騰を冷やすというようなことを意図したものではありません。 　ただ一方で、今回、指定品目に関しましては、生産、製造、加工、流通、販売の各段階のコストやマージンというものを示すことになってまいります。その過程の中で、どれだけのコストが掛かっているのか、あるいはどれだけのマージンを取っているのかといったことが消費者の皆様方にも明確に見える形になってまいりますので、そういう趣旨で、コスト削減努力が十分に行われているのかといったことですとか、過大なマージンを取っていないかといったような間接的な抑止力というものは一定程度働き得るのではないかというふうに考えているところでございます。

小泉大臣、前大臣は、多分、この法案ですかね、法案で、米の価格については多分触れなかったんじゃないかなと思うんですが、先日、小泉大臣からは、この参議院の法案審議で、米の価格を審議していくというような答弁があったんですよ。 　大臣からは、この米の価格に対して、例えば、今の状況だったら、四千円の米の価格を消費者に分かってもらうように、いや、実はこれだけのコストが掛かっていて四千円になっているんですよというような、そういうようなことがこの法案でできるものなのかどうか、何ですか、理解を得ることができるのかとか、審議されるのかなと思うんですが、大臣の考えというのは、どのように思われますか、米の価格と、この法案で。どのように思われているのか、ちょっとお聞かせいただけますとうれしいです。

米の価格に対してこれだけ生産者の皆さんが御努力をされて、人件費、光熱費、資材費、そして様々なコストが掛かっています、だからこれぐらいの価格です、ついては消費者の皆さんに御理解いただきたい。これは、もう法案に限らず、これから常に努力をして伝えて御理解を得るということがあって初めて生産者の皆さんの思いとそして消費者の納得、これが一致するところが見出せると思っていますので、これはしっかりやります。 　一方で、この法案について説明を先ほど宮浦さんからもしていただきましたけれども、まず、この価格高騰を抑えていくという一義的な趣旨ではありません。ただ、この様々な関係のプレーヤーの皆さんとの協議、そしてまたコスト指標、こういったことの中で、一体どれぐらいのマージンが乗っているのか、どれぐらいのコストになるのか、こういったことについては議論されていきますので、そのことを通じて、何が適正価格なのか、こうい

なかなか難しいなと思いました。 　やっぱり消費者のための法案でもあっていただきたいと思いますので、そういうところもちょっとつながっているのかなと思いまして、質問させていただいたところです。 　そして、団体というお言葉もありました。多分国の認定の団体になると思いますけど、これ大変重要だと思うんですよ。 　団体というの、今決まっているのかどうか分かりませんが、どのように決まっていくのかということと、このメンバーですね、その団体の中に消費者という立場の方が入るのかどうか、分かっていましたらお聞かせください。

お答え申し上げます。 　現在、米や野菜などの四品目を候補に指定品目の協議を進めてございますが、まだこのコスト指標の作成団体、どういうところがやるかというところまでは具体化はしていないような状況でございます。 　この法案の中では、このコスト指標の作成団体について認定をするということにいたしてございまして、その要件といたしまして、まずそのコストというのは営業秘密に該当し得るような経営情報でありますので、その役職員に対しましてはきちんと秘密保持を義務として課すというふうに条文上いたしてございます。 　それから、この指定品目の生産から販売に至る専門性の高い情報をこれ的確に処理していかなければいけないということでありますので、この生産、製造、加工、流通、販売の各段階の方々、理想的には全ての段階の方々が入っていただけるにこしたことはないと思うんですが、少なくとも複数の段階の事業者や団体の方々に参