農林水産委員会

○杉中政府参考人　旧農業基本法第一条、国民の農業に関する政策の目標について、読み上げさせていただきます。 　国の農業に関する政策の目標は、農業及び農業従事者が産業、経済及び社会において果たすべき重要な使命に鑑みて、国民経済の成長発展及び社会生活の進歩向上に即応し、農業の自然的、経済的、社会的制約による不利を補正し、他産業との生産性の格差が是正されるように農業の生産性が向上すること及び農業従事者が所得を増大し他産業従事者と均衡する生活を営むことを期することができることを目途として、農業の発展と農業従事者の地位の向上を図ることにあるものとするとなっております。

○田村（貴）委員　旧農業基本法の一条には、今答弁があったところの文言が入っていました。 　今聞いて、私も読み直してみて、この一条というのは、きちんと、農業の意義、そして農業はこうあらなければならないという理念がうたわれています。 　農業に関する政策の目標は、国民経済の成長発展及び社会生活の進歩向上に即応、そのとおりですよね。農業の自然的、経済的、社会的制約による不利を補正する、これも今にも生かさなければいけません。農業従事者が所得を増大して他産業従事者と均衡する生活を営むことを期する、これも今に通じる話です。そして、農業の発展と農業従事者の地位の向上を図る、今に通じる話です。 　この一条が、現行基本法に改正する前に、全てこの要素が削除されてしまいました。現基本法一条については、農業の持つ役割や重要性については何も書かれていません。 　農業は、国民の命の源となる食料供給を担うとともに

○坂本国務大臣　旧農業基本法が論議をされ、そして成立したのは昭和三十年代の半ばでございました。その経済的なもの、それから労働負担も非常に厳しい状況にありました。そういうことで、農業と他産業の間の生産性、さらには生活水準の格差是正を図るため、農業の発展と農業従事者の地位の向上というのを主眼にした、農業施策に特化をした法律であったというふうに思っております。そのために、第一条に、農業及び農業従事者が産業、経済及び社会において果たすべき重要な使命というのを規定したというふうに考えます。 　一方、現基本法は、農業及び農業従事者に着目した法律から、国民全体の視点に立って、食料と農業と農村の役割を規定する法律へと政策転換を図ったものであります。 　このため、基本理念におきまして、食料供給機能や多面的機能などの農業が国民生活に果たす役割は位置づけていますが、農業従事者の所得を増大する旨は規定しておら

○田村（貴）委員　では、今農家は潤っているのか。これは本会議質問でも予算委員会でも述べてまいりました。酪農に至っては、マイナスですよね、収入が。赤字経営ですよ。どんどん離農が増えている。お米だって、たった一円ですよ。そういう状況は今日もある。だからこそ、国民の食料を供給し、そして多面的機能を担っている農業というのは非常に大事である、公益的な使命を担っていると思いますが、もう一度お尋ねします。 　ほかの産業と違って、公益的な使命を農業というのは私は担っていると思いますが、大臣、いかがですか。

○坂本国務大臣　農業の持つ多面的な機能、これは十分に農業は保持している、持っているというふうに思います。

○田村（貴）委員　公益的使命を私は一条に明記すべきだというふうに思います。 　条文にいろいろ書いてあるというふうにこれまで答弁がありました。しかし、この条文をよく読むと、あくまでも農家の努力が主で、農家、農民を国として責任を持って支えるというような表現が見当たりません。その条文はこれを回避しています。 　食料の供給や多面的機能があり、農業は公益的な使命を持っていること、だからこそ、国が責任を持って農家、農民を守るということを基本法の中心にすべきではないかと思いますが、条文の冒頭に持ってくるべきだと思いますが、農水省、いかがですか。

○杉中政府参考人　先ほど大臣から答弁ありましたとおり、現行基本法というのは、国民の視点に立って、食料、農業、農村の果たす役割というものを規定したものでございます。 　こういった政策転換によって、こういった食料、農業、農村の必要性を国民に理解してもらうということが重要でございますので、先ほど答弁があったとおり、農業基本法に戻るような形で、農業従事者の所得向上、それを目的とするようなものを規定するような法律にするということは考えておりません。

○田村（貴）委員　十三条に、農家の自主的な努力を支援するというのを挙げています。農家が自主的な努力を続けることは非常に尊くて、大事であります。しかし、その努力と奮闘もかいなく、やはり飼料が上がって、肥料が上がって、そして光熱費が上がって、経営が維持できないという農家の方はたくさんいるじゃないですか。 　ですから、私は、今これだけ農地が減って、そして農業従事者が半減する中で、今農業を頑張っておられる方はやはり国が責任を持って支える、そういう局面にあるからこそ、今の基本法の改定ではないのか。四半世紀ぶりにここを変えるんだったら、今置かれている現状、今政府が担わなければならない使命というのをやはり冒頭、書き込む必要があると思います。そのことを強く要求しておきたいと思います。 　私は本会議質問において、岸田総理に対して、農業基本法の改正から二十五年、農村は疲弊の一途であるということを指摘しまし

○坂本国務大臣　先日の本会議での総理の御発言というのは、農村人口の減少は、以前は他産業への就業による都市への人口流出が主因だった、その一方で、近年は、高齢化が進む農業者を中心に、農村人口の出生減、死亡増に伴う自然減が主因になっているという旨を述べられたものと承知をいたしております。 　農村部の人口減少は、当然、農業者の急速な減少にもつながるものであります。そのために、少ない農業者でも食料の安定供給を図るとともに、農業を下支えする農村コミュニティーの基盤を維持していくということが重要になってくるというふうに思います。 　このため、担い手の育成、確保、そして、農業法人の経営基盤の強化、さらには、農業の関係人口の増加にもつながるような様々な産業づくり、地域社会の維持に資する農村ＲＭＯ、こういったものを駆使しながら、今後の農村地域の活性化、こういったものを図っていくべきであるというふうに思って

○田村（貴）委員　日本の人口は確かに減少しています。この四半世紀で見るならば、その減少率は四％であります。でも、農業従事者は五〇％減っているんですよ、五割減っているんですよ。 　審議官にお尋ねしますけれども、人口が四％減少している中で、ある職種の従事者が半分も減っている、そういう職種はあるんですか。製造業とかサービス業とかいろいろな分野の仕事があるんですけれども、農業は五割減っているんです。それは本当に、人口減少だから起こっているんですか。