農林水産委員会

○山崎（正）委員　最後の質問にしたいと思います。 　この適正な価格形成についてなんですけれども、特に消費者の行動変容については、マスメディアの役割が大きいとの生産現場からの声も多くあります。適正な価格形成に関して、メディアの理解や協力を促進するような取組についてお伺いいたします。

○宮浦政府参考人　お答えいたします。 　価格形成に関します理解醸成についてでありますが、昨年七月よりフェアプライスプロジェクトを開始いたしております。 　この中では、生産者自身がコスト高騰の窮状を現場から訴えるなどのインターネット動画による情報発信ですとか、夏休みなどを活用した親子での酪農現場での餌やり体験等の体験学習イベントの開催など、生産、流通に関わる実態ですとか背景などを消費者に分かりやすく伝えるための広報を行っているところでございます。 　こうした取組につきましては、御指摘のとおり、新聞ですとかテレビなどのマスメディアに共感を持って取り上げていただくということが重要だと考えておりまして、今後とも、メディアの理解と協力を得ながら、消費者を始めとする関係者の理解醸成を図ってまいりたいと考えてございます。

○山崎（正）委員　以上でございます。ありがとうございました。

○野中委員長　次に、篠原孝君。

○篠原（孝）委員　立憲民主党、略称民主党の篠原でございます。 　質問の時間をいただきましてありがとうございます。本当はもっと前にたっぷり質問時間をいただくような感じになっておったんですが、ちょっと風邪を引きまして、元々滑舌が悪いのに、がらがら声で質問しては失礼かと思いまして、今日になってしまいました。 　時間がないので、早速質問に入らせていただきます。 　皆さんのところに資料をいろいろお配りしてあります。気にしないで見ていただけたらと思います。この食料・農業・農村基本法は非常に大事な法律ですし、私はこれに五十年ほど携わっておりますので、私の頭の整理のために、二枚ほどちょっとペーパーを作ってみました。これは後々も使うつもりなので、皆さんも有効活用していただけたらと思います。 　まず最初ですけれども、大臣、日本農業新聞を見ていましたら前向きに答えておられましたけれども、前の改正のときに

○坂本国務大臣　中山間地の直接支払いは、委員御指摘のとおり、これは、明治大学の小田切徳美先生たちが中心になって、当時はやはり画期的なものであったというふうに思っております。 　そして、中山間地における集落協定を結んで、そして直接支払いをするというような制度でございますけれども、モデルはヨーロッパであったというふうに思いますが、ヨーロッパの冷涼な気候と日本のアジア型モンスーン気候、これはかなりの違いがありますので、そこで、中山間地の直接支払い、それに加えて多面的機能支払い、さらには環境保全型直接支払い、こういったものを一体的に捉えて、そして、緑を保全し、災害を防ぎ、景観を維持し、都市部の住民の皆様方にも十分恩恵を感じていただける、そういう総合的かつ丁寧な制度になっているというふうに考えております。

○篠原（孝）委員　悪いことじゃないんですけれどもね。 　皆さん、この緑の羽根をやっていますよね、昔からやっているんです。緑に対する敬意というのは日本国民にもあるんです。 　ヨーロッパは、国民、市民とか都市住民は、環境を守ってくれているのは田舎に住んで生活している人だ、そこにお金を出していいんだということがもう定着しているんです。だから、文句を言わないんです。 　ところが、我が国は、昔さんざんそういうことばかり言っていた人がいますけれども、林道なんかは人間よりも熊の方が頻繁に歩くとか、そういうばかなことを言っていた人がいまして、それが、今で言うフェイクニュースなんですが、すっかり洗脳されていまして、本当のようになっていました。これを変えていかなくちゃいけないと思うんです。今回の改正は余り目玉はないようなんですけれども、やはり緑、環境だと思うんです。 　そういう点では、池畑議員なども質

○坂本国務大臣　基本法は、政策の方向性を示す理念法であるため、包括的な書き方というふうになります。 　今回の改正案では、まずは、基本理念におきまして、食料供給の各段階における環境負荷低減の取組の促進、そういうことで、生産から消費に至る食料システムを環境と調和の取れたものにしていく旨を位置づけております。ですから、環境負荷低減の取組の中に有機農業というのは位置づけられるというふうに考えます。 　その上で、基本的施策におきまして、環境への負荷低減の取組として、今言いましたような化学農薬、化学肥料の使用削減など幅広い取組を促していくこととしておりまして、有機農業の促進もその中に含まれております。 　今回の基本法の見直しの内容も踏まえまして、みどり戦略に位置づけた有機農業の目標の実現に向けて、引き続きしっかりと後押ししてまいりたいというふうに思っております。

○篠原（孝）委員　それだけ考えられたら、もっとびしばしやっていただきたいんですよね。 　消費者の役割というので、環境負荷低減のことを考えて消費してくださいよと。悪いことじゃないです。消費について口を挟むというのは余りしてきていないんですよね。それをやっている。 　有機農業は環境負荷の低減と今大臣は言われましたけれども、そればかりじゃないです。日本国民に安全な食料を提供するんです。だから、消費者に、それを食べてくださいよと、堂々と言えばいいじゃないですか。やっていないんですよね。 　大臣、ちょっと今見えますかね、私がどういうネクタイをやっているか。大臣に敬意を表して、くまモンのネクタイなんです。本当は長野県のネクタイをしようと思ったんですが、宮下さんは、おられるだけで、余り、本当は宮下大臣のときに、大臣で質問したかったんですけれどもね。残念ながら大臣でなくなられましたので、この次の機会

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　目玉ということですが、今回の基本法改正の中で、食料安全保障を強化していくために、食料安全保障強化政策大綱に基づきまして、畑地化への思い切った措置、そして、食料供給基盤を支える輸出産地形成などの過度な輸入依存からの脱却に向けた構造転換のための予算、そしてまた、スマート技術実装、省力化に対応した基盤整備などの、生産者の急減に備えた生産基盤の構造転換のための予算、さらには、輸入安定、適正な価格形成に向けた調査、食品アクセスの確保などの、国民一人一人の食料安全保障の確立に向けた食料システムの構造転換のための予算を重点的に措置をしております。 　引き続き、改正基本法に基づく施策を着実に実行していくため、当初予算はもとより、補正予算も含め、必要な予算の確保に努めてまいります。