農林水産委員会

○野中委員長　時間が来ておりますので、答弁は簡潔に願います。

○坂本国務大臣　若い農業者の離農を食い止めるためには、やはり農業者の所得向上というふうに思います。 　そのためには、経営管理能力を向上させること、あるいはスマート化、ブランド化、そして一方の方で、肥料コストや飼料コストを抑えるということ、そのことによって、十分、先生が言われました飯が食える農業、そういったものをこれから目指して、収益性の高い農業経営の育成を図ってまいりたいというふうに思っております。

○田村（貴）委員　時間が来ました。続きはまた次回させていただきたいと思います。 　終わります。

○野中委員長　次に、長友慎治君。

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　今回の基本法の改正におきまして核になるのが食料安全保障の確保であることは、これまでの議論の中でも明確になっているというふうに思っております。 　そこまでは共通認識ができていると思うんですが、その上で、農水省がこれまで説明していただきました、また農水省が作成した今回の改正案の資料等を読み込んでいきますと、国民に対する食料の安定的な供給に当たっては、海外への輸出を図ることで食料の供給能力の維持が図られなければならない旨を規定するという旨のことが書かれてあります。そして、基本的施策として、農産物の輸出の促進を行っていくことを今回の改正で農水省、政府は強調をしているわけです。 　農業という産業を守るために、狭まる国内市場に代わるマーケットを海外に求めることは理解はします。そうなんですけれども、輸出した先のターゲットが海外の富裕層向けになっているように

○水野政府参考人　お答えいたします。 　昨年の農林水産物・食品の輸出額一兆四千五百四十一億円のうち加工食品は五千百三億円と約四割を占めており、農林水産省としては、日本酒、ウイスキー、焼酎やソース混合調味料、菓子、しょうゆ、みそなどを重点品目として輸出促進に取り組んでいるところでございます。 　これらの加工食品の輸出は、日本酒のようにほとんど国産原料を使用しているものは、その輸出拡大が国産原料の需要拡大に直接的につながるほか、その他の加工食品でも、輸出拡大が食品メーカーの国産原材料の買手としての機能を高める効果を持つということでございまして、いずれにしても、国内の食料生産能力の維持強化につながるものと考えております。 　また、加工食品も含めて国内の農産物が海外の富裕層に高い値段で購入されることにより、国内の食品産業や農業者の収益向上を通じて生産基盤の強化につながると考えております。

○長友委員　日本酒は分かりやすいと思うんですね。原材料は国産のものだと思うんです。 　では、例えばウイスキー、ウイスキーの原料も日本で賄っているものだったら更にいいなと思うんですね。あと調味料も、みそ、しょうゆなどもあるとは伺っていますけれども、中身を見るとカレー粉が割合が多かったりというふうな現状もあります。 　例えばウイスキーやカレー粉などの原料も国産で賄ってこそ、輸出に力を入れる意味がまた出てくるんじゃないかなと思うんですが、この点について、もし見解をもらえればと思うんですが、いかがでしょうか。

○水野政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のウイスキーですとかその他の調味料のものでございましても、そういった形で、食品メーカーが国産原料を買い取るための機能を高めるということに輸出拡大というのはつながるということで考えておりますので、御指摘の加工食品についても、やはりこれは輸出拡大を通じて食料の供給能力を高めるという考えでございます。

○長友委員　メーカーさんがしっかり国産の、国内の生産者のものを買い取っていただいていることにつながっているということを信じたいというか、そこもデータで求めれば出てくるんでしょうけれども、そういうことで輸出に力を入れていくんだということは理解をしました。 　では、生産者さんがそれを本当に実感できているのかなというところも気になるところですので、そこは引き続き私も現場の声を拾っていきたいと思いますので、引き続き取り組んでいただきたいと思います。 　次の質問でございます。 　先ほどから、田村委員も、またそれまでの委員も基幹的農業の従事者の話は出ておりますが、農水省の発表によって、今後二十年で基幹的農業従事者が約四分の一程度、二〇四一年には三十万人に急激に減少するということが分かっているところでございます。 　小野泰輔委員の資料でも示されたとおり、この四十二年ぐらいの間で生産者の数は七五％

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　現状、農業経営体の約九六％は個人経営ということでございますけれども、一方で、法人、まだ数としては三万強、法人以外の団体経営も含めると三万八千という数字になるんですけれども、現在、農業生産に団体経営がどの程度のシェアを占めているかということになりますと、経営耕地面積ベースで申しますと二三％、約四分の一を占めているというような状況になっているということで、現状、我が国の農業生産は、九六％を占める個人経営と、法人経営の組合せで成り立っているというふうに認識をしております。実態は法人がこれだけの数でこれだけのやはりシェアを占めているということですので、今後の日本の農業の中核を担う役割は担っていただく必要があるというふうに考えております。 　ただ、大規模な農業法人だけが農業生産を担うということではありません。農業法人や中小・家族経営がそれぞれの実情に応じ