農林水産委員会

○坂本国務大臣　農林水産省では、令和三年五月に策定いたしましたみどりの食料システム戦略や、それから、令和三年十月に改定いたしました農林水産省の地球温暖化対策計画に基づきまして、地球温暖化対策を推進をしております。 　これらに基づきまして、省エネ型園芸施設の導入によるＣＯ2排出の削減、水田の水管理によるメタン排出削減、そして、適切な森林整備や農地へのバイオ炭施用による吸収源対策等の取組を進めることとしております。 　また、みどりの食料システム戦略に基づきまして、生産現場での環境負荷低減の努力の見える化や、温室効果ガスの削減、吸収によりまして民間資金を呼び込むＪクレジット制度の活用を推進しております。 　引き続き、私が本部長を務めますみどりの食料システム戦略本部における毎年の進捗管理も行いながら、農林水産分野の地球温暖化対策を着実に進めてまいります。

○一谷委員　Ｊクレジットについては、後で質問をさせていただきたいと思います。 　環境負荷軽減技術促進の予算はどのように使われているのか、計画などの制度設計を問わせていただきます。

○川合政府参考人　環境負荷関係の予算の概要についてのお問合せがありました。 　農林水産省では、環境負荷低減に取り組む産地向けの予算といたしまして、みどりの食料システム戦略推進交付金があります。 　この交付金では、都道府県を通じまして、地域の実情に合わせまして、環境に優しい栽培技術や省力化に資する先端技術の実証、優良事例の調査、あるいは、地域ぐるみで有機農業の団地化や学校給食等の利用に取り組む先進的な産地づくり、これらの取組を支援しておりまして、令和五年度には全国で四百件以上の取組が行われております。 　本交付金は、令和五年度補正予算及び令和六年度予算におきまして、約三十億円の予算を措置したところでありまして、引き続き、これを活用しまして、全国の産地の取組をしっかりと支援してまいります。

○一谷委員　予算としては、スマート農業の予算と比較すると、多いのか少ないのかというのはあるんですが。 　これは冊子を作ったというふうにお伺いしているんですけれども、どうしてもこういう補助金事業というのは、補助金が終わってしまって、取組が終わってしまうということもあると思うんですが、補助金が終わってからのフォロー、後追いはどうされているかということを、ちょっと追加で質問させていただけたらと思います。

○川合政府参考人　お答えいたします。 　先ほど申し上げました四百件の取組につきましては、まだ始まったばかりの取組もありますが、これを横展開していくことが必要でございます。まず、この取り組んでいる内容につきまして、全国各地に知っていただくということが大切なので、委員御指摘のような冊子、これにつきましては、デジタル版もありますし、それから動画も作っておりまして、これを見ていただくということももちろんあるんですけれども。 　やはり、取り組んでいただくことが大切なので、知らないという人が多いので、地域で非常にいい取組があるんですけれども、それを知っていただくということと、実際に実践していただくということが大切なので、先ほど申し上げましたみどりの交付金を使いまして、実証圃を造っていただきますとか、あるいは、先進地を見に行っていただきますとか、新しい機械を実際に入れてもらって使っていただきますとか

○一谷委員　これも後でまた質問をさせていただくんですけれども、是非周知が必要なんじゃないかなと思います。 　では、脱炭素関係は他省庁との連携が不可欠ですが、どのように連携をして成果を出しているのかということをお伺いします。

○川合政府参考人　みどりの食料システム戦略は、狭い日本の国土で食料の生産性を上げると同時に、環境負荷低減を同時に図る、非常に難しい課題にチャレンジしておりますので、これは関係府省の連携が大切だと。 　先ほども申し上げましたが、関係省庁もみどりの取組に対しましては非常に関心が高くて、自分たちで何ができるのかということで、それぞれの持っている、例えば、環境省とか経産省とか国土交通省でありますとか、そういった予算の中にみどりの戦略の部分を取り入れていただきまして優先的に取り組んでいただきますとか、あるいは、事業者認定に当たりましても、経済産業省と連携いたしまして、みどりの関係の肥料、農薬の削減に資する機械あるいは施設について早く認可をしていただくように、一緒になって取り組んでいるとか、こういったこともあります。 　それから、Ｊクレジット制度につきましても、関係省庁、環境省、経産省なんかと連携

○一谷委員　先ほど、Ｊクレジットのお話、いろいろお伺いしたんですけれども、少し身近な話になるんですけれども、ビールについてはカーボンフットプリントの算定ルールがあるのですが、日本酒にないのはなぜかというのがすごい疑問なんですが、そのお答えをいただけたらと思います。

○奥山政府参考人　お答えいたします。 　カーボンフットプリントは、温室効果ガス排出量を見える化することによりまして、消費者が脱炭素の実現に貢献する製品やサービスを選択するために必要な情報を提供する、そういった重要な手法でございます。 　これまで、算定ルールの策定ですとか個別の算定は事業者の自主的な取組が進められてきておりまして、委員御指摘のビールに係る算定ルールというのもそうした取組の一つでございます。 　一方で、カーボンフットプリントの算定には、類似の製品、サービスであっても、それぞれの材料や工程などを踏まえた計算が求められておりまして、難易度が高いことから、日本酒メーカーを含めて、取組をちゅうちょする企業も少なくないというふうに認識しております。 　このため、カーボンフットプリントの普及に向けまして、環境省では、昨年、経産省とともに、各製品、サービス共通の算定の方針をガイドライ

○一谷委員　今お聞きしたんですけれども、是非、日本の長い歴史と文化のある日本酒ですので、算定基準を公表していただきたいなと思うんですが、環境省の方、どうでしょうか、いけるでしょうか。