農林水産委員会

○杉中政府参考人　人口における産業ごとの従事者の数というのは、その産業をめぐる状況等によって変わっているものでございますので、委員御指摘のように、農業従事者というものはこの基本法制定では半分になりました。他産業についてのお答えは持ち合わせておりませんけれども、日本で製造しなくなったものとか、農業と同程度に減っているもの等もあるというふうに思われます。 　詳細についてお答えすることは、今は差し控えさせていただきます。

○田村（貴）委員　重要産業ですよ。国民に食料を供給しているその従事者が、僅か二十五年間の間に半分に減っている。危機感が感じられないんですよ。それを何か自然現象であるかのように総理大臣が答弁すること自体が、私は政権として本当に危機感がないなと思います。 　財務省は、二〇二一年度の財政制度審議会の資料で、二〇四〇年には基幹的農業従事者が現在の約百二十万人から四十二万人になると推計しました。 　農水省は更に深刻な予想をしていますよね。四回目の検証部会の資料で、今後二十年間で高齢者がリタイアした後、基幹的農業従事者数は現在の約四分の一まで激減するおそれがあると言っています。すなわち、二〇四一年には三十万人に減少するという見方であります。二〇〇〇年に二百三十四万人いた、そして今、百十六万人に半減した、二〇四一年には三十万人に減っていく、これが政府の予測、見立てとして出されてきているんですよ、公的

○杉中政府参考人　今回の基本法の改正案が成立を見れば、新たな基本計画におきまして、平時からの食料安全保障を実現する観点から、我が国の食料安全保障について、課題の性質に応じた目標の設定を行うということとしております。 　その内容については今後検討していくこととなると思いますけれども、安定的な食料供給を図るためには、農業経営者の数、規模等、非常に重要な要素だと思いますので、そういったことも考慮に入れて、適切な目標を設定するべく検討を行っていきたいというふうに思っております。 　また、その中で、担い手の確保というのは非常に重要なことですけれども、現在の農業、農村部の人口構成を考えた場合には、今後、農業者の減少というのは避けられないものというふうに考えております。 　我々、そういうことを大変大きな危機を感じておりまして、そのために基本法の五条においても、人口減少による農業者の減少というのを踏

○田村（貴）委員　何かもう諦めの境地になっているんじゃないですか。 　改正案の五条は、人口の減少に伴う農業者の減少という状況において、これらの機能が発揮されるようという文言がつけ加わっています。 　そして、総理大臣も、避け難いというふうに答弁されました。 　結局、もう日本の農業従事者は減って構わないということなんですか。食料自給率は上げるべきじゃないですか、みんなそういうことを願っているのに、なかなか上げるのは難しいと。これは昨日の答弁ですよね。 　いつまでには、今でも四五％の目標を設定しているのにそれを踏襲するとも言わない、どこまで上げるとも言わない、そして、農業従事者数は半分になっているのにこれを増やそうとも言わない、そんなのでいいんですか。そこが今問われているんですよ。 　政府の資料に、あちこちに、その後退傾向が出ているんです。検証部会の資料では、少ない経営体で農業生産を支

○坂本国務大臣　私たちの使命は、国民一人一人に食料を安定的に供給するということでございます。 　農業者人口は半減いたしましたけれども、農業法人の数、農業法人の産出額、そして、農業全体の生産額、これは九兆円ということで、それほど減っておりません。ですから、少ない人数の中でより生産性の高い農業を展開をして、そして食料を増大することによりまして、国民の皆さん方に食料の安定的な供給をする、そういう使命を持って今回の基本法の改正に臨んだところでございます。 　そういうこともありまして、人口減少に伴う農業者の減少というものを第五条において明記する必要があるというふうに考えたところであります。

○田村（貴）委員　大臣、大臣のイメージは、そうすると、効率化そして大規模化、限られた生産者で生産を支えていくというイメージなんでしょうか。

○坂本国務大臣　家族経営が九六％を占めております。ですから、家族経営の大切さ、これも十分私たちは認識をいたしております。 　その一方で、やはり需要に応じた農業生産をすること、そして、過度に輸入に依存することなく、できる限り国内で作付できるやつは国内で作付するというようなことで、国民の皆さんたちに、法人も、そして大規模農場も、そしてさらには家族農業も含めて、食料の安定供給を果たすというようなことが私たちの今回の基本法の第一の使命であるというふうに考えております。 　　　　〔伊東（良）委員長代理退席、委員長着席〕

○田村（貴）委員　九六％を占めている家族農業の方がどんどん廃業、離農しているんですよ。だったら、ここに依拠するんだったら、この人たちが農業で生計が立てられるようにしていく、すなわち農業従事者を増やしていくのが当たり前じゃないんですか。 　大臣、ちょっと答弁原稿から離れて結構ですけれども、私も今朝ちょっと知ったんですけれども、ＪＡ共済連が全国の十代から五十代の一万人を対象に行った、最近の農業に対する調査結果がインターネットでも公表されています。この調査結果、私も非常に興味深く拝読したんですけれども、この一万人を対象に行ったアンケートで、三七・四％の方が地方暮らしを希望している、そして、十五歳から二十七歳の、しかも農業未経験のＺ世代、この若い人たちの四人に一人、二六・九％が農業をやってみたいと回答しています。 　私、希望があるなと思いました。やはり、地元回帰、そして生まれ育ったふるさとで暮

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　我々も、今後の日本の農業を支える担い手となり得べき若い世代の人材の確保、これは大変重要だというふうに考えております。 　そういった中で、今委員の方から御紹介がありましたような、ＪＡ共済連の調査結果といいますか、アンケートの結果なども出ておりますけれども、そういった中で、最近、我々もいろいろな施策を展開をしている中で、若い方に農業の魅力を感じてもらえるような、そういった傾向といいますか、兆しが出てきているということは感じながら施策の展開をしております。 　ただ、先ほど総括審議官の方からの答弁もありましたけれども、現在の基幹的農業従事者の年齢構成を見ますと、七十歳以上の層が約七十万人というような状況にあるわけでございます。 　そういった中で、若い人に当然入ってきてもらわなきゃいけないということではありますけれども、こういった現状を踏まえると、ど

○田村（貴）委員　減っていくことは仕方がないから諦める、だけれども増やそうとはしないというふうに聞こえましたけれども、大臣も一緒の考え方ですか。