農林水産委員会

○長友委員　国の今後の方針として明確に御答弁いただきましたけれども、数字で見ていくと、家族経営の皆さんが九六％いるというのは分かりますよ。でも、実際に耕地を担っている皆様が、法人が増えてきていて、これだけ農業人口の減りが激しくて、さらに、維持していきたい農地に対応していくために、私も中山間地域が非常に多い地元ですから、家族経営の皆様も大変大事にしていただきたいということは、そこはもう間違いないんですけれども、一方で、それでは厳しい部分があるよねということは本音だと思うんですね、農水省としての。 　余り変にオブラートに包まないでいただきたいなという部分がありまして、明確に、法人化して農地を維持していくんだ、これはもう雇用型経営でやっていくんだ、大規模化していくんだということが本音であるんだったら、僕は、はっきりと正々堂々とそこは御披露いただいた方がいいと思うんです。その上で、中山間地域等の

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　将来にわたる食料の安定供給の確保に向け、農業経営の規模拡大や付加価値の向上の取組を通じて、農業で生計を立てる担い手の育成、確保、これを図っていく必要があるということでございますけれども、一方で、担い手だけでは管理できない農地が出てきている中で、兼業農家など担い手以外の多様な農業者も、農地の保全管理や集落機能の維持などの面で重要な役割を果たしていただいていると認識をしております。 　こうした兼業農家は、特に高齢化が進展しております。御指摘があったように、こういった状況でございますので、今後、中山間地域を中心に地域コミュニティーの維持が困難になる集落が増加することが懸念をされるという認識でございます。 　このような情勢を踏まえ、農村に所得と雇用の機会を確保するとともに、農村への訪問者の増加に資する産業を振興し、多様な人材を呼び込むことも重要である

○長友委員　先ほど田村委員から、Ｚ世代のアンケート調査の御披露もありました。地方暮らしを希望するとか農業をやってみたいという世代もいるという部分に、大臣も心躍る、胸が躍るというふうにおっしゃいましたけれども、やはりそのような方々にしっかりと場所を用意していくということも必要だと思いますので、そこは是非取組をお願いしたいなというふうに思います。 　続きまして、集落営農についての質問を通告しておりますが、ここは飛ばしまして、農業者の所得向上について質問したいと思います。 　これまでも農業者の所得向上については議論になっておりますけれども、当然、農家のなり手、担い手を増やすためには、農業者の所得向上は引き続き取り組まなければならない大きな課題だと思っています。 　一方で、国民経済全体から見た場合、国民に必要な食生活をなるべく安いコストで、いついかなるときも満たすということ、農水省のミッショ

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　改正法案では、基本法に基づき策定する食料・農業・農村基本計画におきまして、食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する事項の目標を定めまして、達成状況を少なくとも毎年一回調査し、結果を公表することとしております。 　この中で、委員御指摘のように、人口減少下でも持続可能で強固な食料供給基盤を確立するため、農地の維持や担い手の育成、確保を含めて、中長期的な観点も踏まえつつ、適切な目標の設定及びそのための具体的施策について、これは当然、施策に関する予算の効果なども踏まえながら定めていきたいというふうに考えております。 　また、議員御指摘のように、将来にわたって持続的に食料を供給するという中では、農業所得の向上は非常に重要だと思っております。そのためには、経営管理能力の向上、生産性の向上、付加価値の向上といったようなことを図っていく必要がある、その内容

○長友委員　御答弁ありがとうございます。 　フォアキャスティングだと、どうしても予算をつけにくいと思うんですね。なぜなら、いわゆる将来確保するべき未来像というのがなかなか見えませんので。是非、農水省もバックキャスティングの手法を入れていただいて、戦略的に予算を取っていただき、農家の皆様の所得の向上に取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、酪農のことにつきまして質問をしていきたいと思います。 　本日も酪農家の皆様についての話はたくさん出ておりますけれども、酪農家の戸数が減っているわけですね。全国の指定生乳生産者団体への出荷戸数、これは二月末時点で一万三百三十四戸まで減りまして、このペースだと一万戸に減るおそれが見えてきているような状況です。円安が続きまして、酪農の危機というものは今も続いています。 　四月、五月は酪農家の離農が増えます。

○渡邉政府参考人　委員にお答えをいたします。 　酪農関係者でございますけれども、令和三年以降の配合飼料価格の急な上昇を体験をいたしました。このような生産コストの上昇につきましては、製品の販売価格に適正に反映することが重要であるということで、令和四年四月でございますけれども、大臣から関係の事業者に対して、適正な価格の反映について協力をお願いすることを、文書で協力をお願いをしたということでございます。 　生乳ですとか乳製品の、特に生乳の取引価格にコストを適正に反映するということのためには、生乳ですとかあるいは脱脂粉乳といった乳製品の需給ギャップを解消することが重要だったわけでございますので、委員御指摘の事業などによりまして、指定団体の要望を踏まえて、脱脂粉乳を例えば子牛のミルク向けに転用するというようなことを、生産者の拠出あるいは乳業メーカーの負担、あるいは政府も補助をすることで対策をやり

○長友委員　過去、この農林水産委員会でも、酪農の問題、乳価の問題を取り上げてきています。野村大臣のときなどは、よく野村大臣が、農産物の中で唯一自分で価格を決められるのが生乳なんだ、こんなことをよくおっしゃって、答弁されていました。 　実際、コスト上昇分を販売価格に転嫁しようと、指定団体はこの二年足らずで一キロ当たり飲用向けの乳価を計二十円引き上げています。しかし、値上げで消費が減るかもしれないという不安と常に闘っているというのが現状です。将来にわたって酪農を続けていける価格を設定できないということに対して、酪農家の皆さんの中では、失望が生産者側に広がっている。それが離農につながっていってしまっているんじゃないかというふうに思います。 　現在、政府主導で適正な価格形成に向けた議論を進めていただいていると思いますが、離農を食い止めて、持続可能な酪農を期待できる制度設計というものを強く求めた

○坂本国務大臣　私たちも、環境と調和の取れた農業というのを展開していかなければなりません。そういう中で、先ほど答弁いたしましたけれども、令和七年度からの環境農業に対する交付金の見直し、そして、令和九年度から新たな仕組みというふうにしていくことで、環境農業あるいはみどり戦略、こういったものを一つ一つ実現をしてまいりたいというふうに思っております。 　と同時に、生産現場の生産基盤というものをしっかり充実させること、そして、もう一方の方で、消費者も含めて全員が、生産者、加工そして流通、小売も含めて、それぞれ食料というものに関心を示し、合意を得ること、そのことによって、持続的な農業、こういったものを今後しっかりと打ち立てていかなければいけないというふうに思っております。

○長友委員　大臣、答弁ありがとうございます。 　現場の生産者がこのようにＳＮＳに投稿しないといけない。大変私としてもいたたまれなく、どうしても今日は大臣にこの声を聞いていただきたいと思いまして、最後、述べさせていただきました。 　環境負荷低減のクロスコンプライアンスなどに、新しい取組として今後も取組を始めていただきますけれども、是非、現場の皆さんが本当に、農水省の政策にのっとって、有機農業に取り組みたいと本気で思えるように寄り添っていただくことを最後にお願いしまして、質疑を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○野中委員長　次に、福島伸享君。