農林水産委員会

○徳永エリ君　とはいえ、十年で僅か二十三名しか増えていないんです。届出数が増えているのに、この食品衛生監視員の数、二十三名しか増えていないので、とてもじゃないですけれども、もう検査にこの人数では手が回らないという現実があるんだと思います。 　検疫所で輸入食品の監視、検査業務に従事しているのが、先ほど令和四年度で全国に四百二十二人いるという食品衛生監視員ですけれども、保健所がある自治体で食品衛生監視員を置くことが義務付けられているわけでありますけれども、全国で十九府県の保健所には専任の食品衛生監視員が配置されていないという、そういった実態もあります。 　繰り返しになりますが、届出件数は毎年増えているのに食品衛生監視員を増員しなければ、ますます無検査で流通する食品が増えることになるというふうに思いますが、増員するつもりはないんでしょうか。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　食の安全につきましては、国民の高い関心事項でございます。このため、必要な様々な形での政府としての措置を講じていきます。措置を講じていく中で、必要な人員の確保、御指摘いただいた輸入食品監視業務を担う食品衛生監視員の数も確保していきたいと考えております。

○徳永エリ君　藤木政務官も首をかしげておられましたが、もう本当に輸入食品の安全、安心、本当に心配になります。 　このような状況の中で、お配りした資料の一ページ、二ページ目にありますように、明後日から参議院厚生労働委員会で審議される生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案では、一九四七年に制定されてから一貫して厚生労働省が所管してきた食品衛生に関する規格基準の策定などが消費者庁に移管されるという、国民の食の安全、安心を担保する上で大変に重要な食品衛生基準行政も、ほとんどの国民が知らないうちに法改正によって大きく変わろうとしているということを委員の皆さんと共有をしておきたいと思います。 　そこで、なぜ食品衛生法の所管を、食品衛生管理行政の所管を、基準策定の所管を厚生労働省から消費者庁へ移管するのか、その理由についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　食品衛生行政につきましては、昨年、先ほど申したとおり、近年、食へのニーズの多様化によって、これまで流通していなかった新たな食品の開発が行われるなど、食品に関わる関係者が多様になりつつあります。かつ国民の関心も高いところでございます。こうした中で、食品安全行政の総合調整を担っている消費者庁が食品衛生基準行政を担うことで、政府内の関係府省がより緊密に連携し、食品衛生に関する規格基準の策定に当たることができると考えております。 　委員お配りいただいた資料のとおり、現在このような政府内での役割分担で行っているところでございますが、ここでもう一つあるのが、関係府省等による食品に関するリスクコミュニケーションの推進、これも取りまとめを行っているのが現在消費者庁でございます。 　こうした形で食品衛生基準行政を担うことで科学的知見に裏打ちをされる、

○徳永エリ君　私は大変に問題があると思っています。 　どうしてかといいますと、これまで食品安全の規格基準を策定する機関と検疫、保健所などの食品安全監視行政との連携は、厚生労働省の中で、同一省内で確保されてきたものですよね。しかし、食品衛生に関する基準の策定の所管が消費者庁に移管されることによって、規格基準を策定する作業は消費者庁に、そして食品安全監視行政は厚生労働省に残されることになるわけであります。 　輸入食品のモニタリング検査などで安全を脅かす農薬等の化学物質などが検出されて、そのことが基準策定に反映されてきたわけで、基準策定と監視、この業務における相互の情報共有、連携、これは必須であって、この法改正で所管が分かれることによって、これまでのような連携がきちんと本当にできるのか。それから、省庁の壁ができるわけで、縦割りの中で食の安全が脅かされることになりはしないかと大変心配であります

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げますが、農林水産省ではこれまで、農薬なり飼料などの生産資材の規制のほか、生産、加工、流通段階における食品の安全性向上の取組の支援や消費者等への情報発信などは、これは実施をしてまいりました。 　そこで、今回提出されている法律案は、食品衛生についての科学的な安全を確保し、消費者利益の更なる増進を図るために、厚生労働省所管の食品衛生基準行政に関わる事務を消費者庁に移管するものであると、こういうふうに認識をいたしておりまして、我が省としては、食品安全行政における農水省の役割、任務は一切変わらない、今までと同じでありますと、変更はございませんということを申し上げたいと思います。

○徳永エリ君　まあ形上はそうかもしれませんけれども、消費者庁はこれまで食品表示制度の運用に取り組んできましたけれども、例えば遺伝子組換え表示、この四月から消費者が遺伝子組換えではない食品を選ぶ上で頼りとなる遺伝子組換えでないという表示がほとんどできなくなるだろうという状況でありますし、それから遺伝子組換え表示義務も世界で最も甘い、こういう状況だということも皆さん御案内だと思います。ゲノム編集や放射線を使って作られた種苗には表示義務もないという状況です。 　今回の法改正の背景ということなんですけれども、この背景の一つ、科学的知見に裏打ちされた食品安全に関する啓発の推進、販売現場におけるニーズや消費者行動等を規格・基準策定の議論にタイムリーに反映させること、そして国際食品基準における国際的な議論に消費者庁が一体的に参画することが可能になるということなんですが、この中のこの②の販売現場における

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　このまさに委員提出資料の一枚目のところの記載に関してでございます。 　この点につきましては、この前段、前の行の後方、後ろの方に、消費者利益の更なる増進を図る、この文脈の中で販売現場にということでございますので、当然ながらこの点については、実際買われる方、消費者の方を意識してのこの文章を書いたところでございます。

○徳永エリ君　もう一つ心配な理由なんですけれども、資料の五枚目、六枚目を御覧いただきたいんですけれども、消費者庁の、民間企業から消費者庁への職員の受入れの実態、これに驚きました。 　平成二十五年から令和四年まで、二十四人から三十三人までずらっと受入れ数が書かれておりますけれども、そして、じゃ、その民間企業のどこから受入れをしているのかということでありますが、六枚目の資料でありますけれども、そうそうたる企業の名前がずらっと並んでおりまして、中にはアサヒグループ食品、ハウス食品、味の素、日清食品ホールディングス、日本ハムなどという大企業が入っているわけでありますね。 　その出身民間企業は全て大手メーカーということで、新たに設置される食品衛生基準審査会への大手食品メーカーの代表者の参画ということもありまして、さらにはこの受入れ実態ということで、そういう中で食品衛生行政、大企業本位のものになる

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　消費者庁におきましては、民間企業の業務経験を行政の運営に効果的に生かすために民間企業から職員を受け入れておりますのは事実でございます。ただし、これらの職員につきましては、官民人事交流法等に基づくルールに基づいて、公務の公正な執行に疑念を招かれることのないように配置しているところでございます。 　その上で、食品安全行政の関係について御指摘ございましたのでお答え申し上げれば、食品安全行政につきましては、食品安全基本法の規定に基づきまして、国際的な共通のリスク分析、この考え方に基づいて、国際動向、国民の意見に十分配慮しつつ、科学的知見に基づき確保することとされております。 　この枠組みに基づきまして、現在は、食品衛生に関する規格基準の策定、こちらはリスク管理を行う厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の食品衛生分科会等で、科学的知見に基づいて調査