農林水産委員会

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　ＴＡＣ魚種の拡大に関しましては、これまでも、漁業者を始めとする関係者の意見を丁寧に伺いながら、検討のプロセスを進めてきたところでございます。 　具体的には、新たな資源評価結果の公表後、関係者に対しまして説明会を実施し、次に、資源管理手法検討部会を開催し、関係する漁業者にも参考人として出席いただき、水産資源の特性や漁業の実態、漁業現場などの意見を聞いて、この中には当然、管理の難しさとか漁獲の状況というのも入ります。そういうのを踏まえまして、ＴＡＣ導入に当たっての論点や意見を整理し、その後、ステークホルダー会合を開催いたしまして、整理された論点を基に、具体的な管理措置について関係者と議論を行っております。 　今後も引き続き、努めて現地に赴き、関係者の意見を丁寧に聞き、理解と協力を得ながら、水産資源の特性や漁業の実態を踏まえたＴＡＣ魚種拡大のプロセス

○稲津委員　これで質問を終わりますけれども、漁業者は非常にこの点について危惧しております。 　それで、一番重要なのは、このＴＡＣの資源管理について、漁業者の理解、協力がなければいけないのは、これは大前提ですから、私は、ある意味、漁業者の方々が十分理解されるまではＴＡＣ導入も見合わせるぐらいの覚悟で、強い決意で、きちんと漁業者の方々に理解をしていただける努力を引き続き行っていただきたい、このことを申し上げまして、質問を終わります。

○笹川委員長　次に、佐藤公治君。

○佐藤（公）委員　本日は、林野行政関係についてお聞きしますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　最初に、地元広島の森林組合からの陳情をいただきましたので、それに対しての確認と要望をさせていただきたいと思います。 　地元森林組合からは、十月から導入のインボイス制度についてということでございますが、私は、このインボイス制度導入に関しては、今は立ち止まるべき、現時点での導入反対の立場、そのことは強く申し上げておきます。しかし、このままですと、十月から導入されてしまうことを前提に、様々なことを考えなくてはいけないという思いでおります。 　全文は省きまして、このような二つの要望でございます。 　一つ目は、「農産物と林産物の取引構造が違うことから、現状の協同組合特例（農協特例）と同様に、森林組合を通じて出荷される林産物においては特例措置（森組特例）を設け、森林所有者（組合員）と森林

○織田政府参考人　お答えいたします。 　インボイス制度の協同組合特例につきましては、インボイスの交付が困難な取引として、インボイスの交付義務が免除される特例の一つでございます。 　具体的には、組合員である生産者が農協等の協同組合に出荷した農林水産物につきまして、無条件で販売を委託をし、かつ共同計算方式で精算を行う場合に、生産者が買手を特定してインボイスを交付できないため、この特例となるというものでございます。 　森林組合に林産物を出荷する場合でございますけれども、例えば、複数の所有者の森林を集約化した施業団地から出荷される丸太につきまして、売上げ全体を所有者ごとの面積に応じて精算する場合ですとか、複数の生産者から出荷され、共同販売されるシイタケについて、生産者ごとの出荷量に平均単価を乗じて精算する場合は、出荷物について、その出荷者と買手を特定することができないということなので、本特例

○佐藤（公）委員　ありがとうございます。 　次の質問の前に、前提を、流れを少しお話ししますと、特例が適用され難い場合、森林組合を経由した委託販売の丸太については、免税事業者の丸太であればインボイスを発行できないため、買手の製材所にとっては、免税事業者の丸太なのか課税事業者の丸太なのかが分からないと、取引価格を決められないこととなります。 　免税事業者の丸太を森林組合が所有者から一旦買い取ることで、丸太の販売は森林組合と製材所との取引ということになるため、取引における混乱を避けるためには、買取り販売に切り替えるということは現実的な解決策の一つになると思います。 　森林所有者は、森林の伐採などの施業と伐採木の販売を森林組合に委託しているが、この伐採が間伐等の場合、伐採に関わる経費について、森林整備事業の補助金を受けることができます。 　ところが、伐採した丸太の販売を買取り販売に切り替え

○織田政府参考人　お答えいたします。 　森林整備事業につきましては、国土保全、水源の涵養等の森林の有する公益的機能の維持増進を図るために、森林所有者や森林所有者から委託を受けた森林組合等が行います造林、間伐等の施業に対しまして、国、都道府県合わせてその費用の約七割を補助するものでございます。 　委員御指摘のとおり、森林整備事業の補助の対象といいますのは施業でございますので、施業の結果生じた間伐材等の林産物の販売とはまさに別行為になるわけでございますので、インボイス制度が開始された後も、森林所有者から委託を受けた森林組合等が行います造林、間伐等の施業は、引き続き本事業の補助対象になるということでございます。 　林野庁といたしましては、森林組合等に、引き続き、計画的な森林整備に補助金も活用していただきながら努めていただきたいというふうに考えておるところでございます。

○佐藤（公）委員　大臣、これは大変に細かいことで、マニアックな質問かもしれませんが、これは、現場の方では大変に重大な問題、関心事だということを、取りあえず意識しておいていただきたいかと思います。 　最後になりますが、現場がどのような状態か、実態かどうかを確認されていますよね。大丈夫ですよね。もう一度、林野庁長官の御答弁、若しくは大臣の答弁でもいいですけれども、いただけたらありがたいと思います。大丈夫ですねという念押しの確認。

○織田政府参考人　繰り返しになりますけれども、インボイスの制度が入った後も、当然、委託を受けて森林組合が施業をやるということに対しまして、引き続き森林整備事業の対象ということは間違いありません。

○佐藤（公）委員　ありがとうございます。 　ところで、長官に聞いた方がいいかと思うんですけれども、全国の全森連等の団体から、インボイスに関しての何か要請というのはありましたでしょうか。