農林水産委員会

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、農作業事故による就業者十万人当たりの死亡事故者数は令和四年で十一・一人と増加傾向にございまして、また、他の産業と比較しても依然として高い水準にございます。 　農作業事故の減少を図るためには、農業機械の安全装備の機能の向上などと併せて、農業従事者の方々に農作業安全に関する正しい知識を習得していただくことが不可欠であると考えております。このため、農業者が実際に正しい知識を習得することができる機会を提供すること、委員が御指摘になられたような研修や講習、こうしたものは大変重要だというふうに考えておりまして、令和六年度、来年度から、農閑期となる十二月から二月の期間を農作業安全研修実施強化期間に設定し、全国に育成した五千名を超える農作業安全に関する指導者が各地域において安全研修を集中的に行う取組を推進することとなったところでご

○横山信一君　よろしくお願いします。 　農林水産政策研究所が農林業センサスを基に家族経営での女性の農業参画の動向を発表しました。これによると、女性が出荷先の決定や資金調達など経営に参画する経営体ほどその規模は大きくなる傾向があると。女性が経営に参画した方が経営は順調ということですね。それから、農産物加工や観光農園などの関連事業に取り組む傾向も大きくなるということが示されました。 　で、分野別では、女性が経営に参画する割合が最も高いのは四九％なんですけれども、酪農中心の北海道にＪＡ浜中という農協があるんですが、ここで教えてもらった話が、新規就農の条件にしているものがあるんだと、それは何かといったら、夫婦で就農することだというふうに、これを条件にしていると、男一人では途中でくじけてしまうという、そういうふうにおっしゃっていまして、せっかく頑張ってきたんだから最後まで頑張んなさいというふうに

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の農林水産政策研究所の分析によりますと、二〇二〇年農林業センサスにおきまして、五年前と比較して個人経営体における女性の農業従事者数及び女性が経営に参画する経営体数のいずれも減少しているところでございます。その主たる要因は、我が国の農業従事者の半数を占める六十五歳以上において離農が進んでいることとも考えられます。 　一方で、年齢階層ごとの動向、これを見たところ、全体に占める割合は低いものの、六十四歳以下で農業に専従、すなわち年間百五十日以上従事されている方々の女性農業者数は増加しております。また、これ一万人ほど増加しております。また、経営参画につきましても、三十九歳以下で農業に専従している女性農業者では増加をしておりまして、若い世代の女性活躍には明るい兆しも見られるところでございます。 　委員御指摘のとおり、女性が経営に参画

○横山信一君　次に、捕鯨について伺いますが、鯨類の持続的利用在り方検討会の最終取りまとめが発表されました。母船式捕鯨、これは、関鯨丸という新しい船が就航しましたけれども、この関鯨丸を母船とする新たな体制になります。また、それに併せて、この母船式捕鯨では、関係者が期待しているのは、新鯨種、新しい鯨の捕獲を追加してもらうということを期待をしております。 　現状の捕鯨というのは、ニタリクジラとイワシクジラの二鯨種だけなんですね。二鯨種なんですけれども、ほとんどニタリクジラを捕っていると。まあ約七割がニタリという状況でありますから、経営の安定化のためにはより大型の鯨種を追加してほしいというところであります。最終取りまとめにおいても新鯨種の追記が記載をされているところであります。 　他方、基地式捕鯨、もっと小さな捕鯨ですが、こちらはミンククジラの捕獲枠が消化できない状況にあるということで、加えて

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　鯨類の持続的な利用確保に関する法律附則第四項に基づきまして、今後の鯨類の持続的な利用の確保の在り方につきまして検討するための検討会を昨年三月から五回開催し、三月十二日に取りまとめを公表しました。検討会の取りまとめでは、鯨類の持続的な利用の確保の在り方について、重要な食料資源である鯨類を持続的に利用し、伝統的な食文化その他の文化及び食習慣を継承していくためには、鯨類科学調査を安定的に適切に実施し、商業捕鯨が持続的かつ自立的に営まれるようにしていく必要があるとされております。 　その上で、御指摘の商業捕鯨につきまして、まず、母船式捕鯨業につきましては、今後、漁獲可能量の増枠が行われたとしても、収益が得られる価格での販売を確保するためのコスト削減や販売促進の取組などが求められる。一方で、基地式捕鯨業につきましては、操業や探鯨の、鯨を探すこと

○横山信一君　次に、木造建築物の話になりますけれども、地球温暖化防止のために木造、木材を建築物に利用することは、ＣＯ２の排出削減に貢献をしています。木造建築物の多くは住宅であります。これに関しては、木造公共建築物等の整備など、様々な補助事業が用意をされています。また、経産省、国交省、環境省が連携をして、家庭でのエネルギー収支ゼロを目指すＺＥＨ、ＺＥＨの関連補助事業も展開をされているところです。 　こうした木材利用促進の補助事業は建築物を対象としていますので、この建築物に固定した家具にも適用はされます。一方ですね、一方、固定されていない家具については補助事業はないということであります。 　国としては、木づかい運動とか、あるいはウッドチェンジなどで国民運動を展開して、身の回りにあるものを木に変えていこうという、そういう行動変容を促しているわけでありますが、温暖化に貢献をする家具に対しては何

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　我が国の森林の多くが利用期を迎える中におきまして、切って、使って、植えて、育てる、森林資源の循環利用のサイクルを確立していくことが重要であります。そのために、建築物のみならず、家具も含めて木材需要の拡大に取り組んでいくことが必要と考えております。 　このため、国産材を利用した優れた木製品等を顕彰するウッドデザイン賞の受賞作品の広報、普及への支援を行うほか、公共施設の木造化、内装木質化を支援する際に、施設と一体で整備される作り付けの家具を助成対象として認めているとともに、国産材を用いた木製品を取り扱うオンラインショッピングサイトにおける木材利用の意義に関する情報発信への支援等に取り組んでいるところでございます。 　また、地方自治体におきましても、森林環境譲与税を活用した木材利用促進策として、公共施設において地域材を使った椅子や書架等の

○横山信一君　ブルーカーボンについても伺います。 　このブルーカーボン、昨年大きく進展をいたしました。国連に提出するＧＨＧインベントリに日本のマングローブを登録したと、計上したということであります。これで世界の中では日本はブルーカーボンを登録した国としては六か国目というふうになりました。また、本年も、海草、ウミクサと言っても分かりづらいかもしれませんが、根っこのある海草です、それと、ワカメ、昆布のような付着している海藻の、この海草藻場と海藻藻場の吸収量を今年計上するという方向に今準備が進められているという状況であります。この海藻藻場がＧＨＧインベントリで公表されますと世界初というふうになります。 　一方、このブルーカーボンのクレジット制度というのがありまして、これは国交省が認可したジャパンブルーエコノミーというところが発行しているものでありますけれども、これは民間ベースのボランタリーク

○政府参考人（西村拓君）　お答え申し上げます。 　我が国におけるカーボンニュートラルの実現に当たっては、ブルーカーボン生態系を活用し、ＣＯ２の削減を図っていくことが重要と考えております。 　このため、国土交通省では、国土交通省が設立を認可した技術研究組合を通じて、ブルーカーボン由来のカーボンクレジット制度を創設し、ＣＯ２吸収量の認証やクレジットの発行を通じて制度の普及に取り組んでおります。令和五年度は、合計二十九件のプロジェクトにおいて延べ二千百七十トンのＣＯ２吸収量が認証されたところでございます。 　また、クレジット購入企業へのアンケート結果によれば、地球温暖化対策推進法に基づく報告に活用できるようにしてほしいとの意見が多く上がっております。これらの状況を踏まえまして、国土交通省といたしましては、地球温暖化推進法に基づく報告への活用も含め、Ｊブルークレジット制度に対する様々なニーズ

○横山信一君　じゃ、環境省にもお聞きをしますけれども、このブルーカーボンがＧＨＧインベントリへの計上が進められているという現状を踏まえると、この企業等がクレジット購入のインセンティブとするためにも、Ｊブルークレジットを温対法の報告に利用できるようにしてはどうかと考えるんですけれども、伺います。