農林水産委員会

○織田政府参考人　お答えいたします。 　クリーンウッド法の改正、昨日、可決、成立いただきまして、誠にありがとうございました。 　その上で、このクリーンウッド法、二年以内を目途に施行させていただく、そして、施行後三年を目途に、必要に応じて検討を加えて見直しを行う、そういった附則の規定も置かさせていただいているところでございます。 　施行後三年を目途に、令和十年を目途に、合法性の確認をされた木材の割合を十割まで高めるんだ、そういう目標を掲げさせていただいているところでございますので、先ほどの附則の規定につきましては、そういう目標を掲げて取組を行った状況をよく見極めさせていただいた上で、その時点の状況をよく把握した上でまた検討させていただきたいというふうに考えているところでございまして、初めから規制強化ありきといったことについては、そういう言及は避けさせていただきたいというふうに存じており

○佐藤（公）委員　避けさせていただきたいと。 　実際問題、三年後見直し等々の話、それは僕も分かっています。しかし、それは今の延長線上での話であって、やはり、促進法じゃなくて規制法に切り替えていく、こういった覚悟が私は要るんじゃないかというふうに思います。そうしなければ、逆に言えば、見て見ぬふりをしたらばどんどんこの木材関係に関して悪化することが懸念される、危惧される、私はそんな思いでおります。 　聞きたいことがまだまだあるんですけれども、もう時間があと三、四分というふうになってしまいましたので、森林環境譲与税に関して、もう私の方から要点だけを言って大臣の御答弁をいただきたいと思います。 　やはり、譲与税に関しての配分方式ですね。そういったことに関して、見直しの議論もされているということ、していくということが報道等でも私も目にしております。私は、やはり、この配分方式は、間違っているとは

○角田大臣政務官　森林環境譲与税については、主として山間部の市町村から、森林整備を一層推進する観点から、譲与基準を見直すべきだとの声があるところです。 　このため、農林水産省としては、令和五年度税制改正において、森林環境譲与税に係る所要の見直しの検討の要望を行ったところでありまして、昨年十二月に決定された令和五年度税制改正大綱においては、「各地域における取組みの進展状況や地方公共団体の意見を考慮しつつ、森林整備をはじめとする必要な施策の推進につながる方策を検討する。」とされたところであります。 　今後については、令和六年度の森林環境税の課税開始も見据えて、自治体の取組内容やニーズ等の分析を行い、譲与税がより一層森林整備を始めとする必要な施策の推進に活用されるよう、検討してまいります。

○佐藤（公）委員　是非お願いを申し上げたいと思います。 　私の持論は、やはりイの一番にやってほしいこと、それは、ほかのこともやらなくてはいけないことは分かりますが、地籍調査、これを進めない限り、土台ができ上がらない限り、何をしてもなかなか動かない。特に総務省、そして国交省、農林水産省の連携をより強化していただくことが私は重要なポイントでもあると思いますので、よろしくお願いします。 　もう最後になりますが、先日、ある方から一冊の森林に関する本を勧められました。題名、タイトルは「絶望の林業」という本です。「絶望の林業」、聞いたことはありますか、大臣。 　大変にショッキングなタイトルですが、最後は、まだまだ林業は可能性がある、希望がある、まさに絶望の先には希望があると締めくくられていると思います。 　この本の中身がいいか悪いか、正しいか間違っているかを論じるつもりはありませんが、この本に

○笹川委員長　次に、梅谷守君。

○梅谷委員　立憲民主党の梅谷守です。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、質問に入らせていただく前に、資料の一枚目なんですが、これはＪＡ新潟中央会の作文コンクールで最優秀賞を受賞された高校生の作文です。 　この冒頭、家庭の食卓を預かるお母さんのつぶやきに問題意識を抱き、そして、その中段辺りですけれども、どうして直売所にたくさんの人たちが集まるのだろうかといった疑問から、消費者と生産者の顔の見える関係の大事さや生産者を守っていくことの大切さに思いを致し、「身近なところから「地産地消」をすすめていける「消費者」になることができれば、そのことから生まれる力は、とても大きな力になるかもしれません。」とつづっています。 　地産地消は、産地を守っていくためはもちろんのこと、消費者のため、大きな言い方をすれば食料安全保障のためにもとても重要だということを高校生は肌で感じているのかなと私は受け止

○野村国務大臣　お答え申し上げたいと思いますが、私は大臣になりましたのが昨年の八月でありました。就任の挨拶に行きましたら、幹部職員を全部集めてありますから訓示を下さい、こういう話になりまして、さてさて何を話すかなと思ったんですが、そのときにやはりふと考えましたのが、ウクライナの問題なり、あるいは気象変動なり、これから先、今までどおりでいいのかということでありました。ですから、今年をターニングポイントにしようよということを皆さんに申し上げました。 　それはなぜかといいますと、今委員御指摘がありましたように、私がＪＡ鹿児島中央会に入りましたときに、当時の先輩の皆さんから、野村、鹿児島の農業は変わるぞ、十年後には目をみはるような農業になっているぞと言われました。何が変わるんだろう、委員がおっしゃいましたように、それまでは、鹿児島の一位は米、そしてカンショ、サトウキビ、こういったような畑作目中心

○梅谷委員　鹿児島の経緯を伺わせていただき、そして、今、日本の中で必要なのはこれだということで、そこを進めていきたいというお話でしたが、それももちろん私は否定はしません。 　ただ、やはりこれからを考えたときに、私は地産地消、これまでせっかく推進してきているわけですから、そして地産地消足す適地適作足す輸出、例えばですよ、そういうものを総合的な視点に立って方向性を提起して、そして総合的な我が国農業を示していく。そこに向けて、農協が存在する地域、そしてそこで農家も考え、農協も考え、そして最適な解を自ら見出していく、自分たちで。そこに向けて政治が根本となる方針を打ち出して、市場の分析とか将来を見据えつつ、私は地域の主体的な取組を支援することが重要だと考えています。 　今ほど、基本法見直しの中でもというお話がありましたが、是非、適地適作による、適地適作という文言も含めて、産地の形成を通じた所得の

○野村国務大臣　委員のおっしゃっておられる適地適作、これからも新しい作目もあるいは品種も出てくるんだろうと思うんですが、我々が基本法の中で目指しているのは、やはり過度な輸入を避けようじゃないか、何とか国内で自給できるものは自給していこうじゃないかということが中心にあります。 　ですから、基本法もそういった趣旨のことが書いてございます、書こうと思っておるんですが、いずれにしても、じゃ、何が足らないかとなりますと、これは当然、先ほど申し上げましたような、一番輸入の大きいのは、油脂類、それから小麦、大豆、そして飼料であります。ですから、ここを何とか自給率を高めていかないと、ほかのものを入れてもなかなか難しい。 　やはり日本人のまずは食を、おなかを満たす、そういうものを中心に考えていかないと、金があってももう買えない時代になってきたというのは、今般、Ｇ７でも、私ども日本やイタリアが全く同じよう

○梅谷委員　この点は交わらないので、ちょっと時間もあるので次に進ませていただきますが、私は、もちろん大臣のおっしゃることは否定はしません。もちろん大事なことです。それでも、これまでの経緯とかを考えたときに、やはり適地適作、地産地消、これらを踏まえた上でまた大きな方向性を示すことも大事だというふうに思っていますので、是非御検討いただければと思います。 　次に、実質農業ＧＤＰについてお尋ねをします。 　資料、きずなノートというのをちょっと飛ばしちゃったんですが、自公政権、特に安倍政権になって、政府は農業の成長産業化と規模拡大を推進してきました。そして、輸出が増えた、農業所得が増えたと政府はこれまで成果を喧伝されてこられました。もちろん、輸出が増えたことについては私も評価をしております。しかし、農業全体で見たときに、農業従事者の減少、農地面積の減少など、日本農業の危機的状況は全く変わっていな