農林水産委員会

○山本啓介君　ありがとうございます。是非ともよろしくお願いしたいと思います。 　そして次に、今のは沿岸漁業者、そして遠洋漁業者という話だったんですね。我が国は、十二海里を領海として、その先二百海里まで広げていくと。で、排他的経済水域というのがそこに存在するんですけれども、私の住む壱岐、そして対馬、長崎、これを見ても分かるように、我が国の向こう側、対岸というのは、韓国、北朝鮮、中国、そしてロシア、そういった国々でありますが、そういった国々とは二百、二百、四百ないんですよね。だからこそ、排他的経済水域というところには暫定的に、便宜上ライン引いていますけれども、やはり二百海里ごとにお互い主張していかなければ、お互いその線が自身の場所であるということが自覚できない。 　そういった意味からいけば、こういった遠洋漁業の方々というのは、そういったところに出張って経済活動をしていただける、本当に我々の

○政府参考人（森健君）　まず、これまでのその領海の内側、沿岸に比較的近い地域に、区域におけます洋上風力発電の導入に当たりましては、農林水産省では、この再エネ海域利用法の促進区域の指定に際して、漁業に支障を及ぼさないことが基準の一つとなっているということを踏まえて、法定協議会に構成員の立場で参加しますし、また、関係漁業者に十分な説明がなされ、理解が醸成されるよう対応しているところでございます。さらに、協議会発足前の案件形成の段階においても、漁業者との十分な議論が行われるよう、水産行政の観点から主務省庁、関係地方公共団体等と連携して対応してきたところでございます。 　また、今回、今国会の方にこの先ほどの法律の改正法案が提出をされたところでございますが、この洋上風力発電のＥＥＺへの拡大を目的としましたこの改正法案につきましては、この条文の中で、例えば募集区域の指定に当たっては、漁業に明白な支障

○山本啓介君　ありがとうございました。 　もう終わりますけれども、一次産業に取り組む方々に、国策であったり国際問題だったり、そういったものを背負わせることなく、それに従事している人たちは自らの営みの中でしっかりと生産ができる環境づくり、このことに取り組んでいただきたいことをお願いして、私からは終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　大臣が衆議院の答弁のため不在になったということで、質疑順に変更していただいたことに私からも感謝を申し上げたいと思います。 　それでは、能登半島地震から伺ってまいります。 　石川県の稲作農家の被害では、水田の亀裂、のり面崩壊などが七百件以上、それから用排水路破損などが一千件以上確認されています。また、被害が甚大だった珠洲市は今も調査が続いておりまして、まだ全貌は明らかにはなっていないという状況です。被災農家は、一年でも耕作をやめると田んぼが荒れるというふうに心配をしております。五月、この地域、五月が田植と聞いておりますので、そろそろ営農準備のための決断をしなければならないというふうに思います。 　農林水産省では、被災者の生活と生業支援のパッケージにより、作付け可能な場合には、被災地外からの種子や種苗の供給などの支援を用意していると。また

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　初めに、能登半島地震によりお亡くなりになられた方々に深い哀悼の意とともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　その上で、お答え申し上げます。 　稲作など地域農業を支える方々の営農再開には、五月上旬から地域においては田植期が始まる、その中で、それに向けて農業者の御意向の確認に加え、水張りが可能かどうか圃場の被害状況を確認した上で、必要な苗の確保等、スピード感を持って進めることが肝要だと考えます。 　このため、農林水産省では、今般の地震による農地や水路、ため池等の被害につきまして、延べ七千名を超えるＭＡＦＦ―ＳＡＴ、農水省・サポート・アドバイスチームを現地に派遣し、被災自治体や関係団体等と連携して、被害の状況把握と応急対策を全力で進めさせていただいているところです。 　その上で、どうしても水稲の作付けを断念せ

○横山信一君　よろしくお願いします。 　次に、食品産業について伺いますが、これまで、現行の食料・農業・農村基本法では、食品産業と農業は国民に対する食料供給という点において車の両輪というふうに例えられてきました。農業と食品産業の健全な発展を総合的に図るというふうに書かれているわけですね。食料自給率の向上には食品産業の役割が大きいですから、食料供給の担い手として食品産業が位置付けられているという状況にあります。 　他方、今日的な課題でいくと、この食料安全保障の確立、あるいは流通の合理化、環境と調和した持続可能な農業への転換と、こういう新たな課題に対してはこの食料システム全体で、それが今回の食料・農業・農村基本法の改正案の骨子でもあるわけですけれども、食料システム全体として対応する必要が出てきているという状況にあります。それはある意味、これまで以上に農業と食品産業との連携を緊密にしていかなけ

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　食品産業につきましては、加工食品、総菜等の需要が増加している中において食料の供給に重要な役割を果たしておりまして、その健全な発展を図ることが必要と考えております。 　このため、昨年八月から、生産から加工、流通、小売、消費等の食料システムの関係者によります食品産業の持続的な発展に向けた検討会を開催しておりまして、将来にわたって持続可能な食品、食料システムの実現に向けた議論を進めているところでございます。 　これまでのところ、環境負荷や人権への配慮、原材料の安定調達や海外展開等において国が積極的に旗を振って対応すること、また、生産性の向上や事業承継、物流の効率化等において関係企業が協調して開発、投資を行うよう促していくべきだといったような御議論をいただいているところでございまして、このような課題につきましては、今般の食料・農業・農村基本

○横山信一君　食品産業の皆様方が農林水産省の方にがっちり目を向けるということが大事でありますので、しっかりお願いしたいと思います。 　次に、担い手以外の多様な農業者について伺います。 　基本法改正案のベースとなっている食料・農業・農村政策の新たな展開方向では、多様な農業人材という言葉が用いられています。また、九月の食料・農業・農村政策審議会の答申では、農業を副業的に営む経営体などというふうにされております。さらに、十二月の食料・農業・農村基本法の改正の方向性についてでは、担い手とともに地域の農業生産活動を行う担い手以外という、そういう表現がされているわけであります。 　一方、現行の食料・農業・農村基本計画では、中小・家族経営など多様な経営体という表現がされているわけでありまして、この担い手以外の多様な農業者というのはどのような農業者を指すのか、そしてまた、今後どのような役割を期待する

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　高齢化する農業者の減少に伴い今後離農農地が多く生じることが懸念される中において、経営規模の大小や家族、法人などの経営形態を問わず、認定農業者など農業で生計を立てる担い手を育成、確保することが重要であり、幅広く支援をしていく方針でございます。 　一方で、そうした方々以外の、すなわち委員御指摘のように農業を副業的に営む経営体や自給的農家などの多様な農業者も農地の保全管理や集落機能の維持などの役割を果たしていただいておりまして、その役割に応じて支援することが重要と考えます。 　このため、今般提出した食料・農業・農村基本法改正案におきましては、効率的かつ安定的な農業経営を担う担い手の育成、確保を引き続き図りつつとしつつも、担い手とともに地域の農業生産活動を行うその他の多様な農業者を位置付けたところでございまして、そうした多様な農業者につきま

○横山信一君　幅が広く今後は農業を捉えていかなければいけませんし、農業生産の基盤を維持していくという意味においても、単に生産者というだけでは、もうそういう時代ではなくなっていると、それに適応していかなくちゃいけないということだと思います。 　次に、農作業事故の話に参りますが、二〇二〇年に発生した農作業事故における死亡者数二百三十八人ということで、これ、昨年から見ると四人減ったんですね。減ったんですが、農業従事者十万人当たりの死亡者数では過去最高ということで、十一・一人になっているということであります。 　死亡事故が最も多かったのは農機に関するもので六四％、その約半分は機械の転倒や転落ということが原因でした。他方、近年の気候変動の影響で農作業死亡事故に占める熱中症の割合も増加しています。危険な作業を伴う建設業では就業人口十万人当たりの死亡者数は五・九人、農業が十一・一人ですから、危険だと