農林水産委員会

○掘井委員　目的は変わっていないような認識をされておりますけれども、やはり目的を達成する背景は変わっておりますよね。 　前は、仕方ないとは言いませんけれども、国際協調の中でやむなしということで、国内の方を保護せなあかん、こういうたてつけがあったと思うんですね。それで今回、苦しかったら何でもこれから追加するというようなことにもなりかねぬと思うんですよね。 　だから、本当であれば別の法案がいいのかなとも思いましたけれども、例えば、新たに今回こういう需給の逼迫の影響は入りましたけれども、今後、この法の適用とか解釈とか、これから先のいろいろなことが起こってくるというのは、これで苦しい、あれで苦しい、いろいろなことで苦しい、こういう予測可能性を損なったり、又は不公平を生じることに、法のたてつけからですよ、ならないのかということなんですね。 　法の一貫性を確保することに対して慎重にやるべきだと思

○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。 　公平感というのは非常に重要であるというふうに私どもも考えてございます。 　その上で、今回も輸入事情の著しい変化という共通の考え方がある中で、それを具体化して、はっきりさせるために、改正法の二条の二項の一号におきましては、我が国が締結した条約その他の国際約束の履行によるというものを明記をいたしてございますし、それから、二号の方では、小麦、大豆を例示をいたしました上で、世界的規模の需給の逼迫による価格の高騰によるということを明記をいたしているところでございまして、そういった、不公平感、何でもかんでも次から次へ入れるということではなくて、法律の上で明らかになるように十分注意をしながら、こういった改正案を作っているところでございます。 　　　　〔委員長退席、伊東（良）委員長代理着席〕

○掘井委員　ちょっと分かるようで分からない感じもするんですけれども、次の質問に移ります。 　特定農産加工業、ちょっとこれは飛ばさせていただきまして、次の質問、指定農産物、改正法の第二条二項二号なんです。 　この条文にあります小麦、大豆はあくまで例示でありますけれども、省令で決めるということでありました。小麦、大豆を含めて、全てこれからどうやって決めていくのかということで、先ほど、これも稲津委員の質問で理解をいたしました。 　その際、追加の考え方を伺いましたところ、第一に価格の高止まり、第二に輸入依存度がどれだけあるか、第三に事業者にどれだけ影響が出るか、こういうことを考慮しますということがありましたけれども、トウモロコシを支援対象とする原材料に加えてもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。 　この品目の指定につきましては、先ほども御答弁を差し上げましたとおり、輸入の価格水準が上がっているのかどうか、それから海外からの輸入に依存しているのかどうか、それから相当数の事業者の事業活動に支障が生じているのかどうかといったことを考慮するということで考えてございます。 　その上で、今御指摘のございました、飼料用のトウモロコシかと存じますが、近年、輸入価格自体は確かに上昇をいたしてございますし、輸入依存度も高いといったような状況にございます。その上で、別途、配合飼料価格安定制度というものがございまして、価格安定に努めるような措置が講じられているということとか、それから、牛・豚マルキン制度、あるいは肉用子牛生産者補給金といった、畜種ごとの経営安定対策ですとか金融支援措置、こういったものが各種総合的に講じられてございまして、相当数の事業者の事業活動に

○掘井委員　分かりました。 　次の質問に移ります。 　調達安定化措置に関する計画の承認等ということで、改正法案五条でありますけれども、これは非常に大事かなと思っております。国産の農産物の生産をきちんとやる、これはもうずっとさっきから言っておりますけれども、国産農産物の生産、これをきちんとやる改正案になっているのかが本当に重要になると思うんですね。 　改正法案五条三項二号、調達安定化措置の大臣の承認要件の条文です。現行法三条五項二号の経営改善措置、事業提携の計画に対する、知事の承認要件に対応するものでありますけれども、この現行法三条五項一号及び二号が、国内産業の保護、国産農産物の生産増加を担保する規定であることから、この改正法案では規定でこういったことが担保できたらいいなと思っておるんですけれども、この「原材料たる農産物の国内の生産地との連携の強化」の意味合い、これはどのようなものが含

○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ございましたとおり、現行の経営改善計画につきましては、現行の三条五項一号、二号というところで、特に二号ですけれども、地域の農業の健全な発展に資するものであるということを承認基準といたしているところでございます。 　また、今回の原材料の調達安定化措置につきましては、新しい改正の五条三項二号のところで、「原材料たる農産物の国内の生産地との連携の強化その他の生産地からの当該農産物の調達の方法が適切なものであること。」ということをきちっと確認をした上で承認をするということにしているところでございます。

○掘井委員　確認しないとよく分からないんですけれども、分かりました。そういう考え方を常に持っておってほしいと思うんですけれども。これは非常に回りくどい、条文でありますので回りくどい表現をしておりますけれども、貿易の歪曲性、つまり、ＷＴＯの内外無差別原則に反しないようにするものかな、だから、こういうまどろっこしい書き方をしているのかな、そう理解しておるんですけれども、であるから、いろいろ聞くわけであります。 　次の質問です。 　今回、小麦と大豆が高止まりしているということで、そして、法の大きな目的に国内利用があるんだとしますと、それでは尋ねたいんですけれども、そもそも、生産現場で供給できるだけの小麦、大豆の生産というのは本当にできるんでしょうかということです。つまり、国内利用が期待できるのか。この辺の考え方についてお答えください。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　現在の食料・農業・農村基本計画では、令和十二年度の生産努力目標として、小麦百八万トン、大豆三十四万トンを掲げております。小麦につきましては、直近の令和五年産では、この百八万トンの目標を上回る百十万トンに達しております。大豆につきましては、令和四年産が直近になりますけれども、二十四万トンまで伸びてきて、順調に増加をしております。 　ただし、今後、国内産の小麦、大豆を更に増産するには、需要に応え得る品質の供給と収量の安定がどうしても不可欠になります。 　このため、農林水産省としては、生産面では、基盤整備による汎用化ですとか畑地化を推進する、これに合わせまして、作付の団地化、ブロックローテーション、それからスマート技術の営農技術、新たな品種の開発、導入。また、流通面では、ストックセンターの整備など、民間による調整保管機能の拡充、これも必要だと思ってお

○掘井委員　時間が来ましたので終わりますが、一言、やはりこの法律の本来の趣旨は、国際協調がありますけれども、その中で、できるだけ国内の産業を守るんだという趣旨があると思うんですね。今回、基本法は変わります。その中で、食料の安全保障が強くうたわれておるんですけれども、やはりこの辺のことをよく考えて進めていただきたい、このように願っております。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○野中委員長　次に、田村貴昭君。