農林水産委員会

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　前回改正時には、ＣＰＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡの発効による農産加工物の関税引下げ等を背景としまして、法の有効期限を五年間延長させていただいたところでございます。 　計画の実施からその効果が現れるまでには一定の期間を要しますので、その評価が可能な直近の計画としまして、平成三十年度に計画の承認を受けて事業の実施を行った三十八の事業所につきまして経営改善の状況を見ますと、事業実施前と比べまして、まず売上高は一三一％、経常利益は一四七％と、着実に経営改善が図られているとともに、国産農産物の取扱量につきましても一二六・九％となっておりまして、地域農業の発展にも寄与していると評価しております。

○横山信一君　経営改善が大きく進み、そしてまた地域農業への貢献、すなわち国産原料を使うようにもなっているという評価でありました。 　今日、この新型コロナ感染拡大、先ほども政務官おっしゃっておられましたが、それに加えてロシアのウクライナ侵攻などを背景として、令和四年に政府はコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を決定をして、高騰した輸入食品原材料を使用している食品製造業者に対して、国産小麦、米粉等への原材料の切替えを支援する対策を令和四年度予備費で実施をいたしました。 　言ってみれば、我々も、ＴＰＰが発効する、我々もというか、私がと言った方がいいかもしれませんが、かなり警戒をしていたわけですけれども、実際こうして進んでみると、まあ大きく自由化は進みましたが、一方で国産原料の利用も進んできていると。そこに加えて、今回のこのコロナだったりウクライナ侵攻であったりという背景があり、政

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。 　既に実績が出ております令和四年度予備費の状況につきましては、先ほど委員から御紹介のあったとおりでございまして、やはりこの国産小麦ですとか国産米粉、国産大豆への移行というものが非常に大きな比重を占めたという状況でございます。 　この状況を踏まえますと、国産大豆、済みません、小麦あるいはその大豆につきましては、やはりその国産のニーズが非常に大きいというふうな受け止めをいたしてございます。また、この国産の小麦、大豆を使ったことを訴求した新商品なども開発を進んでございまして、この商品も消費者にも非常に受け入れられているというふうに受け止めてございます。 　最終的には、その小麦、大豆を始めとします国産の食品原材料の使用量の増加というものが今後も期待されるというふうに考えているところでございます。

○横山信一君　新しい制度であります調達安定化措置についても伺っていきますが、令和五年に政府が発表した食料・農業・農村政策の新たな展開方向の中で、食品産業の持続的な発展に向けて、産地、食品産業が連携して加工特性、機能性の合う国産原材料を安定的に供給、調達できるような仕組みの構築というのを掲げています。 　本改正案でも、新たに整備をする調達安定化措置、これは小麦、大豆ということが一つの例示というか目標になっているわけですけれども、この世界的な需給逼迫による価格高騰の農産物や一次加工品を主要原材料とする農産加工業者を支援対象としています。この農産加工業者は、調達する農産物の生産地の変更、代替原材料の使用、新商品の開発を図るため、計画を策定し、承認を求めることができるというふうにされているわけですけれども、先ほど来話が出ていますが、農林水産大臣が申請を承認する要件として生産地との連携強化というの

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。 　今回、農業との連携を進めるという観点でのその具体的な取組でございます。 　まず、生産側では、基盤整備など通じまして汎用化とか畑地化を推進すると、それから作付けの団地化、あるいはブロックローテーション、それからスマート技術で省力化した営農技術を入れたり、新たな品種の開発、導入を進める、こういったことによって生産性を高めたり、品質向上をしたり、安定供給をするというようなところを進めていく必要があると考えてございます。また、加工業者の方では、今般の調達安定化措置、こういったものも活用をいただきながら、国産原材料を利用するためのその施設整備ですとか機械導入を金融措置で支援をしていきたいと思ってございます。 　この両面で、生産地、加工業者双方にとってプラスになるように、その地域経済がうまく循環するように、うまくマッチングをしていきたいと考えてい

○横山信一君　前回の改正のとき、附帯決議に、特定農産加工業において国産農産物の使用が一層促進されるよう必要な措置を行うことを求めています。 　調達安定化措置に関する計画の承認は、新たな経済的環境に円滑に適応するために有効なものであることや、農産物の国内の生産地との連携の強化などを、生産地からの調達が適切なものであることを要件としています。そのほかの承認基準というのは省令で定めることになっているんでありますが、この省令の部分については、国産農産物への切替えをより一層進める、促進をしていくということが望ましいというふうに考えますが、そこで、今後、省令で定める承認基準に農産加工品における国産原材料の使用割合を定めてはどうかというふうに考えますが、大臣の所見を伺います。

○国務大臣（坂本哲志君）　新たに創設いたします調達安定化措置の承認基準につきましては、新たな経済的環境に円滑に適応するために有効なのか、そして国内の生産地との連携の強化と農産物の調達方法が適切かとしております。 　新たな経済的環境に円滑に適応するために有効かにつきましては省令で基準を定めるところでございますが、御指摘の国産食品原材料の使用割合を定めることにつきましては、国際約束上も、国内外の小麦、大豆を差別することなく取り扱うことが必要であるというふうになっております。それから、法令上こうした基準を明記すれば早々にＷＴＯ通達等が行われることを想定せざるを得ないということになるため、非常に難しい課題であるというふうに受け止めております。 　なお、国内の生産地との連携の強化等、調達方法が適切かにつきましては、品質や量、それから一次加工の有無等も踏まえまして、国内の生産地から国産原材料がしっ

○横山信一君　ＷＴＯルールがあって難しい課題ではあるという話でありましたけれども、今こういうふうに進んできているところを何とか制度的にも後押しできるように工夫をお願いしたいと思います。 　国産小麦、大豆は使われるように徐々になってきてはいるんですけれども、また産地側でも様々な品種改良や生産の工夫をしています。一方で、やはり収量の変動があったり、あるいは加工側の方で国産原料が使いづらいみたいなですね、そういうことがあったりするわけですが、国でも、例えばストックセンターの整備とか、産地等で一定期間保管する経費の支援等を行って制度的にも後押ししているわけですけれども、この産地側の努力だけではなく、加工側ももっとこの産地と連携を強化して商品開発するなど、国産原料に転換する努力があってもいいんじゃないかというふうに思うわけですけれども、所見を伺います。

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　今の委員の御指摘の関連で申し上げますと、今国会に提出させていただいています食料・農業・農村基本法の改正案におきまして、まず、農業及び食品産業の発展を通じた食料の供給能力の維持が図られなければならないとした上で、食品産業の事業者は基本理念の実現に主体的に取り組むよう努めるものとしておりまして、食品産業に対しまして食料の安定的な供給に向けて主体的に取り組むことを求めているところでございます。 　本法案につきましては、国際環境の変化に早急に対応するための法案でございますけれども、委員御指摘のように、農産加工業者に対しまして、国内の生産地との連携強化等を促し、地域の農業や地域経済に積極的に貢献していただくことを促すものでございますので、本法案を通じて国産切替えの努力を一層後押ししてまいりたいと思います。

○横山信一君　国産原料を使うということを一層大きく、大きな流れにしてもらいたいわけですけれども、国産の農林水産物の用途別仕向け先というのは、食品製造業では約六割、また加工原材料では約七割を占めているという状況になってきております。この特定農産加工法によって国産原材料の利用を誘導することはますます重要になってくるというふうに考えていますし、その流れで御質問してきたわけですが、最後に大臣にお聞きをしたいわけですけれども、この本改正案においてもこの農産加工品の国産原料の利用促進を一層進めていただきたいと、その大臣の所見というか決意を伺いたいと思います。