農林水産委員会

○野間委員　是非、多くの生産者が注目をしていることでありますので、なかなか情報が出てきませんけれども、その辺は広く伝えていただきたいと思います。 　続いて、昨年の福島のＡＬＰＳ水の放出に伴って、やはり中国側が、水産物、私どもの地元ですと養殖のブリなどの輸出が止まっている状況になっていますけれども、これは、もろもろ報道もありますけれども、いろいろ交渉はしていると思うんですが、どんな状況でしょうか。

○森政府参考人　お答えいたします。 　中国等による水産物の輸入停止によりまして、ホタテ等を中心に影響が出ている状況でございます。 　中国等によるこうした科学的根拠のない規制については、政府一丸となって即時撤廃に向かって働きかけを行っているところでございますが、具体的なやり取り等につきましては、相手のある話、外国交渉に係ることでございますので、お答えは差し控えさせていただきます。

○野間委員　これも一体どうなるんだろうか。そう簡単に代替の売り先が決まるわけでもないので、毅然とした態度で、しかし早期な解決を望みたいと思います。 　最後の質問になります。 　今回、基本法の改正等で、とりわけ食料安全保障の問題が取り上げられていますけれども、我が国の歴史の中で一番、食料安全保障が危機に瀕して厳しい状況にあったというのは、もう御承知のとおりですけれども、太平洋戦争、戦中戦後の時期だったと思います。食糧難にみんなあえいだわけです。 　これは、農水省の皆さん方の先輩の海野洋さんという方が、「食糧も大丈夫也　開戦・終戦の決断と食糧」、こういう四百八十七ページの、当時の、戦前から戦中戦後について、いろんな事情を詳しく述べられた本が出ております。 　この表題の「食糧も大丈夫也」というのは、日米戦の開戦の前に、御前会議に日本の食料事情はどうなんだということを提出する際に、当時の鈴

○坂本国務大臣　私たちとしても、食の事情を非常に厳しく捉えております。気候変動による食料生産の不安定化、それから国際情勢の不安定化、さらには人口増による食料の争奪、こういったもので我々の国においても非常にリスクが高まる、だから、平時における食料安保の確立が必要なんだということで、今回の食料・農業・農村基本法の改正というものになっております。 　そして、その第一は、委員が言われるように、やはり国内で生産できるものは可能な限り生産するということ、そのためには生産基盤の確保が大事であります。しかし、一方の方で、人口減少とともに、国内の市場も減少していく中で、市場縮小が生産基盤の弱体化につながらないように、基本法の改正でやはり国内基盤を維持する一方で、輸出も拡大するという方針を立てているところでございます。 　そういうことで、国内の生産基盤の強化ということでいいますと、やはり、農業法人の経営基

○野中委員長　野間君、時間が来ておりますので、簡潔に願います。

○野間委員　ありがとうございました。また基本法の審議等で議論を深めていきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○野中委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時四分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○野中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。一谷勇一郎君。

○一谷委員　皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。 　本日は、大臣所信に対する質疑をさせていただきます。 　まず、大臣所信に目標の数値の裏づけと数字が少ないように思いますが、これは一体なぜなのかということで、特に新規就農者の目標数値はどう考えておられるかということを、まずは大臣にお伺いをさせていただきます。

○坂本国務大臣　今回の所信表明におきましては、限られた時間の中で、農林水産大臣としての私の基本的な考え方のその一端を申し述べたものであります。 　委員御指摘の新規就農者の目標としては、二〇一三年、平成二十五年に、二〇二三年に四十代以下の農業従事者を四十万人に拡大するとの目標を掲げておりますけれども、直近の二〇二二年、令和四年の数値は二十一万九千人となっています。 　これまで以上にしっかりと新規就農対策を推進する必要があることから、令和四年度から、現場の御意見も踏まえまして施策の見直しを行い、改めて、親元就農も含めて新規就農の皆さん方の支援をする、それから、地域におけるサポート体制の充実も支援することとしたようなところでございます。 　そういうことで、総合的な支援によりまして、新規就農者の確保から定着までを進めてまいりたいと思いますが、数字につきましては、これから食料・農業・農村基本法