農林水産委員会

○長友委員　ありがとうございます。 　最後、一問、合瀬理事長によろしいでしょうか。 　今日のお話の中で、農地の集団化をしていって、農地の集積をしていくことが重要だという中で、その集積の外にある多様な農業者についての言及もございました。その中で、役割の違いを明確にするべきだというふうに御指摘いただきましたが、なかなか農水省はそこの役割について明確に余りしたがらないんじゃないかなと感じております。先生から是非、その役割を明確にすることをもう少し一押しいただきたいなと思うんです。残された時間で短いですけれども、済みません。

○合瀬参考人　御質問ありがとうございます。 　本当に、最も重要に取り組むべきは農地の集団化でありまして、そのために、様々な方が農業をやっていただくのは大変結構なんですが、そのことで虫食い状態がそのまま残るようでは何ともならない。 　やはり、最優先すべきは農地の集団化、団地化でありまして、それであればどなたがやっても高い生産性を維持することができますから、そこを担保した上で様々な人が入ってくるような、それぞれの役割に沿って役割を果たしていただくような農業構造にしていただきたいというふうに、そこは明確にしていただきたいというふうに思います。 　以上です。

○長友委員　貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。 　以上で終わります。

○野中委員長　次に、北神圭朗君。

○北神委員　有志の会の北神圭朗です。 　先生方には、本当に現場、それから経済理論的な立場から大変すばらしい御意見を伺いまして、心より感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 　まず、中原書記長にお話を伺いたいんですけれども、北海道御出身で、私、さっき鈴木先生が言った亀岡市とか、京都府、若干、本当の京都人には京都と認められない京都なんですけれども、そこの我々からすれば、北海道というのは一番大規模で、いわゆる経済効率性の高い農業をやっておられる。しかし、今日のお話を聞いていると、恒常的な赤字が続いて、やはり国の戸別所得補償というのが必要だというふうにおっしゃったんです。 　何でこれを聞くかというと、農林水産省はどちらかというと、そんな税金漬けの農家なんか駄目だ、効率よく、市場の原理にある程度従って、輸出をどんどん頑張れ、生産性を上げろ、こういう話を聞くんですけれども、北海道

○中原参考人　北神委員、どうも御質問ありがとうございます。 　北海道といえばやはり広大な農地というイメージでありますけれども、ただ、一方では、我々農業者にしてみれば、平均が、農地の耕作面積が二十八とか三十を超えてきているというふうになっています。だから、面積をもって所得を得てもうかるんだということではなくて、やはり、国の政策によって我々北海道の農業者も大きく左右されてきた。 　御存じのとおり、昭和四十四年から減反政策が始まったときには、一番国のそういう政策に従って、転作率を上げて、従ってきたことだったり、あと、輪作体系の中で、畑地専用の地帯があって、そこでも、内外価格差の中で畑の戸別所得補償というのがありますけれども、ただ、そこの内容でも、頑張って単収を上げればそこの部分の価格が下がっていくという、何か我々が努力した部分が報われないような政策があったり、そういう部分をやはりきちっと直さ

○北神委員　どうもありがとうございます。 　それで、鈴木先生に伺いたいのは、今、北海道ですらそういう状態で、特に円安とかの影響も大きいと思いますけれども、では、ほかの地域、特に中山間農業なんかが大変厳しい状況で、先生が今日主張されたのは、欧米ではいわゆる所得補償プラス価格維持、でも日本は丸裸だというお話でありました。 　私も先生の論文とか著作を拝読してそういうふうに思っているんですけれども、この話をすると、農林水産省はＯＥＣＤの数字を出してきて、ＰＳＥだったか、生産者支援指標みたいな、どのぐらい国が農業を保護しているかという指標で、米国がたったの一一％、ＥＵが一九・三％、日本は何と四〇・九％も国が保護しているんだという数字を出すんですけれども、この辺の認識の差というのをちょっと御説明いただければと思います。

○鈴木参考人　御質問ありがとうございます。 　ＰＳＥに基づいて日本の農業保護はやはり高いんだということをよく言う方がおりますが、これは間違いです。 　ＰＳＥというのは、内外価格差に基づいて、内外価格差は全て保護でやるという計算の仕方をしているんですね。だから、例えば、国産のネギが三本で百五十円で売っていて、それから海外産の同じぐらいのものが百円で売られている、そうすると、そこに価格の差が五十円ある、これは日本の農業保護であるという計算の仕方をするわけです。 　つまり、日本の農産物というのは、農家の皆さんも頑張って、いわゆる国産プレミアムと言われるような部分、国産の品質やそれを信頼する方々が、国産は高くてもある程度買うという部分がありますが、そういう部分が世界でも最も多いのが日本です。その部分を全て保護として計算することによって、日本の農業保護は、ＰＳＥという指標を使うと過大に出てくる

○北神委員　大変よく分かりました。価格差だけで、その差の部分を国が支援しているというふうにみなす、そういうからくりがあるということを理解できました。ありがとうございます。 　それで、もっと言うと、安藤先生がさっき御指摘いただいた財政の問題にもこれはつながるというふうに思っていますが、一方で、食料自給率という指標が、確かに今回の改正では、いろいろなほかの指標の一つにすぎないという位置づけになってしまった。問題としては、本質的には、今回の基本法の改正で私が落胆しているのは、輸出を増やすとか合理的価格を形成するとか、有機農業、有機という言葉は使っていないですけれども、環境の負荷を低減するとか、別にそれは、いいことは言っています。もっと言うと、前からやっているんですけれども、やっていることを明文化した。しかし、その具体的な目標が全く見えない。だから、農家の人にしてみたら、ここに向かって頑張ろう、

○安藤参考人　御質問というか、的確な御意見をいただき、ありがとうございました。 　貿易が遮断されたときにどのような自給率に日本がなるかというのは大変私も気になる数字でありまして、そうした数字を一つの指標として、特に国家安全保障の問題を考える場合の一つの指標として考えることは有効だろうというふうに思います。 　また、スイスの状況ですけれども、やはり、生産者を支える、そういう国民的な合意があるということが大きいと思います。消費者の方々もそのことに対して理解をしているということが決定的かなと思います。 　また、在庫とか備蓄ということも重要なわけですけれども、これはお金が大変かかります。お金の問題が関わってくると、どうしても政策はそこまで踏み込めなくなってしまうわけですけれども、むしろ、国としての覚悟が問われているというふうに理解すべきだと思います。 　そして、ただ、それを霞が関の方々に、