農林水産委員会

○北神委員　どうもありがとうございます。 　今、備蓄の話が出ましたけれども、有事の際に、もちろん平時の国産、生産能力というのが一番大事だというふうに思いますけれども、備蓄というのは非常に重要だ。 　そして、これは鈴木先生にちょっと伺いたいと思いますけれども、鈴木先生も同じお考えだと。今、中国は十四億人を一年半も食べさせるぐらいの備蓄をしているのに、日本はたったの二か月ぐらいだと。 　量の話は全くそのとおりだと思いますけれども、備蓄の方式です。今、棚上げ方式になっている。もう一つ、その前は回転方式で備蓄をしていた。試算でいうと回転方式の方が財政負担は少ないということは農林水産省も認めているんですが、何で棚上げ方式にしているかというと、それは単なる経済学者のモデルにすぎない、実際は、豊作のときなんかはそんな簡単に主要食としてお米を放出することはできないし、結局財政負担が高くなるということ

○鈴木参考人　貴重な御指摘、ありがとうございます。 　その辺りについてきちんと私は計算はしておりませんけれども、基本的には、どんどん回転させていくという方式で備蓄をしていくというのを基本にして、財政負担については、どちらが財政負担がかかるかという問題を超えて、やはり、備蓄をすることで、いざというときに国民の命を守るための、安全保障のコストとして負担はするという大前提で予算を組むということが非常に重要じゃないか。 　先ほどもお話ししましたが、今、武器を購入するためには何十兆円ものお金を費やしております。それだけのお金を費やすのであれば、命を守るのは武器ではなくて食料です。いざというときに国民がしっかりと国内で食料がきちんと確保できるようにするというために、仮に備蓄に一兆円、二兆円かかっても、国内の潜在生産力をしっかりと発揮してもらって、それをきちんと国の責任で取っておく。こういうことにつ

○北神委員　本当に勉強になりました。ありがとうございました。

○野中委員長　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　六人の参考人の皆さん、本当に今日はありがとうございます。日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、鈴木参考人と、そして安藤参考人に質問します。 　検証部会の中で、農業現場の委員から、次のような発言がありました。若い人がなぜ定着しないのかといえば農業で食えないからだと。私は、本会議質問で岸田総理に、価格保障、所得補償などで農家の収入をちゃんと担保すべきだというふうに質問しました。そうしたら、総理の答弁は、農地の集積、集約化等が進まず、生産性の向上が阻害される、消費が減少している品目の生産が維持されて、需給バランスが崩れる、補償を織り込んで生産者の取引価格が低く抑えられるなどの懸念があるというふうな回答だったんですけれども、両先生方はどのように捉えますか。

○鈴木参考人　御指摘、御質問、ありがとうございます。 　今日の今までの議論でもありましたとおり、一方で中心的な担い手が農地をしっかり集積して生産性を向上し、生産を増やすということも重要でございますが、今そういうふうな方々が多くいるわけではなくて、農村現場を支えているのは多様な農業経営体、家族経営を中心にしたたくさんの方々が、何とか歯を食いしばって、今のコスト高にあえぎながらも生産を継続しようと努力しております。そういう方々の生産が継続できなくなったら、一部の方々が幾ら効率化しても、日本の農地をしっかりと活用して、農業生産を維持して、自給率を高めることは不可能だと思います。 　ですので、そのような、今現場で一番頑張っている多くの方々が農業では食べられないという状況、悲鳴を解決せずして日本の国民の命を守る食料を不測の事態にしっかりと確保することはできないという視点から、私は、田村先生が言わ

○安藤参考人　御質問いただき、ありがとうございます。 　かなり本質的な問題をしていただいたと思っております。 　私の本日配付しました参考資料に、それに関することが書かれております。 　かつて、戸別所得補償制度が実施されました。そのときに、実は米価が大きく下がっております。そういう点では、どういう政策環境の下で政策を実施するのか、これは大変重要だと思っています。つまり、いい政策をそのまま実施すれば常にうまくいくのかというとそうではなくて、それがどういう状況の下に実施されたかがすごく重要だと私は思っております。 　そうした問題が生じないように、先ほど鈴木先生の方から支払い方についての工夫がありましたけれども、それだけで十分かどうかも含めて、本当にこの政策を実施するのであれば、それがどういう条件の下であれば本当に農家の手取りが多い形で機能するのかどうかも含めて、正面から議論する必要がある

○田村（貴）委員　続いて、安藤参考人にお尋ねします。 　現在、日本の農業従事者が百十六万人と四半世紀で半分になりました。しかし、農林水産省は二〇四〇年代には三十万人まで減るとし、坂本大臣は、昨日、農業従事者は減少する、法文に明記する必要があるというふうに答弁されました。一方で、農地は維持すると言うんですね。そうすると、二〇四〇年代に四百万ヘクタールの農地を三十万人で維持していく、これは大変な無理が出てくると思うんです。 　そして、先生にお伺いしたいのは、企業による農地取得、大規模化、スマート農業導入等によって、農業の維持というのは図られる可能性はあるんでしょうか。

○安藤参考人　御質問ありがとうございます。 　かなり具体的な数字を挙げて質問をしていただきました。ありがとうございます。御懸念のとおり、これだけの少なくなった人数で農地を本当に守ることができるかどうかとなると、私もかなり不安を感じざるを得ないというのが率直なところです。 　スマート農業の技術開発によって、かなりの部分、対応できるところも出てくるとは思いますが、農業あるいは農地を守るということは、ただ単にそこで耕作をするだけではなくて、特に水田について言うならば、水路の維持管理、それから草刈り、夏の暑い時期に何回も草を刈らなければいけない、これは大変な作業です。これについてもスマート農業がかなり解決してくれる部分があるかとは思いますが、そうした作物を生産するという経済活動だけではなくて、国土をケアする、そういう役割を農業は果たしています。そこまでのことが少なくなった人数でできるかとなると

○田村（貴）委員　続いて、鈴木先生にお尋ねします。 　基本法では、国内の農業生産の増大を図るとともに、安定的な輸入、備蓄の確保を図ることで行わなければならない、そのようにされています。世界で輸出規制が広がる中で、安定的な輸入を図ることは可能なんでしょうか。日本で適切な備蓄というのは、どの程度の量、そして品目を確保すべきだというふうにお考えでしょうか。