農林水産委員会

○串田誠一君　日本、日本維新の会の串田誠一でございます。自分の党を間違えてしまうといかぬ。 　今日は、アニマルウエルフェアが投資に非常に強く関連しているということについて質問させていただきたいと思うんですが、その前提といたしまして、世界動物保護協会の直近の日本の動物畜産福祉に対する評価、これ農水委員会の、前にも質問させていただいたんですが、再確認させてください。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　委員お尋ねの件でございますが、世界動物保護協会、ワールド・アニマル・プロテクション、これ海外の民間団体が独自に行いました二〇二〇年の評価結果が公表されているものと承知をしてございます。 　我が国につきまして、飼養、輸送、屠畜を含む農業で飼養される動物に関する法令の有無について評価結果されてございますけれども、Ｇの評価というふうになっております。 　当該評価結果でございますが、Ａ評価とされた国はなくて、ＥＵ諸国もＢからＦと、豪州、米国はＥ評価とされているところでありまして、総じて厳しい評価結果になっているものと承知をしてございます。

○串田誠一君　ほかの国は低いと言いながらも、日本は最下位という、中国とロシアと肩を並べて世界で最下位という評価なんですが、まずこれの評価に対して野村農水大臣の感想をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　串田委員からはこの農林水産委員会で何回かアニマルウエルフェアについての御質問いただきましたが、家畜を快適な環境で飼養し、ストレスを減らす取組でありますので、このアニマルウエルフェアは、科学的知見を踏まえたアニマルウエルフェアの向上をしっかり進めていくことが必要であるというふうに考えておりますが、この評価については私の方からコメントすることは控えさせていただきたいと思います。

○串田誠一君　この二〇二〇年の前の二〇一四年、何年かごとに評価しているんですけど、二〇一四年の日本の評価はどうなっていましたでしょうか。

○政府参考人（渡邉洋一君）　同じ団体でございます世界動物保護協会が、二〇一四年の日本のアニマルウエルフェアでございますが、同じく飼養、輸送、屠畜を含む農業で飼養される動物に関する法令の有無についての評価でございますけれども、その結果はＤ、Ｄの評価であったというふうに承知をしてございます。

○串田誠一君　先ほど統計の質問もございましたけれども、こういう、国内のそういう統計だけではなくて、世界的な有名な団体からの日本に対する評価というのもやはり非常に重要な、参考にしていかなければならないと思うんですが、Ｄから最下位のＧになった要因、農水省としてはどのように分析されているでしょうか。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　民間団体の評価でございますので詳細を承知をしておるわけではございませんけれども、二〇一四年と二〇二〇年では評価の方法が変更されておりまして、これが評価が変更になった原因ではないかと理解をしてございます。 　我が国の二〇二〇年の評価結果でございますが、アニマルウエルフェアの観点から家畜の種類ごとの飼養方法などを規制した法律がないことからＧ評価となったようでございまして、我が国では、五つの自由の普及を図ることなどを目的として、アニマルウエルフェアに配慮した家畜の飼養管理の基本的考え方について畜産振興課長通知を発出をいたしましたり、あるいは、公益社団法人でございます畜産技術協会がアニマルウエルフェアの考え方に対応した飼養管理指針を作成するという、そこへの支援を行っていることなどが評価されていないことはちょっと残念だなというふうに考えてござい

○串田誠一君　評価というのは、ほかの国も同じように評価しているわけですから、やっぱり正面からそういう評価が受けているということは真摯に受け止める必要があるかと思うんですが、そうしますと、これに対する何か改善をしようというようなことは農水省は考えていないんでしょうか。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　農林水産省では、ＯＩＥが策定しております国際基準、いわゆるＯＩＥコードを踏まえまして、公益社団法人でございます畜産技術協会が策定をいたしましたアニマルウエルフェアに対応した家畜の飼養管理の指針の普及、定着を図るということですとか、あるいはアニマルウエルフェアの実践も含めましたＧＡＰの取得の推進などを行ってきたところでございます。 　また、施設や設備に対する国の補助事業におきましては、乳用牛の自発的な行動を促す飼養管理システムでございます搾乳ロボット、あるいは採卵鶏の平飼い方式などを含めまして、生産者の皆様が多様な生産方式を選択できるようにしているところでございますし、また、特に、強い農業づくり総合支援交付金におきましては、アニマルウエルフェアの要素を含みますＧＡＰなどの認証を取得している場合には、加算ポイントを設けまして採択されやすく