農林水産委員会

令和六年四月三日（水曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　野中　　厚君 　　　理事　伊東　良孝君　理事　小島　敏文君 　　　理事　古川　　康君　理事　山口　　壯君 　　　理事　近藤　和也君　理事　野間　　健君 　　　理事　池畑浩太朗君　理事　角田　秀穂君 　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君 　　　　　　上田　英俊君　　　　江藤　　拓君 　　　　　　加藤　竜祥君　　　　神田　憲次君 　　　　　　小寺　裕雄君　　　　高鳥　修一君 　　　　　　橘　慶一郎君　　　　中川　郁子君 　　　　　　西野　太亮君　　　　細田　健一君 　　　　　　堀井　　学君　　　　宮下　一郎君 　　　　　　保岡　宏武君　　　　簗　　和生君 　　　　　　山口　　晋君　　　　石川　香織君 　　　　　　梅谷　　守君　　　　金子　恵美君 　　　　　　神谷　　裕君　　　

○野中委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官杉中淳君、大臣官房総括審議官宮浦浩司君、大臣官房技術総括審議官・農林水産技術会議事務局長川合豊彦君、大臣官房統計部長山田英也君、消費・安全局長安岡澄人君、輸出・国際局長水野政義君、農産局長平形雄策君、畜産局長渡邉洋一君、経営局長村井正親君、農村振興局長長井俊彦君、文部科学省大臣官房審議官森孝之君、環境省大臣官房審議官奥山祐矢君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○野中委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小島敏文君。

○小島委員　おはようございます。自民党の小島敏文でございます。 　お時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 　この農業基本法案につきましては、我々が心血を注いで作り上げた法案であります。これを一日も早く成立させまして、食料の安定供給と、農業者、関連事業者への支援を進めていくということが重要であるというふうに考えております。 　これらの法案が狙いとしたところを、幾つか焦点を絞りまして質問したいというふうに考えます。坂本大臣の御答弁をよろしくお願い申し上げます。 　まず最初に、基本法改正の理念が我々の考えとぶれてはいないかについてお伺いをいたしたいと思います。 　御承知のように、農林水産業には、国民食料の安定供給という役割と、地域社会の健全な維持発展に資するという二つの重要な使命を帯びております。この二つの役割は相互に関連しており、どちらもおろそかにできない車の両輪であろう

○坂本国務大臣　農業を持続的に発展させるとともに、農業を下支えいたします農村の活力を守っていくためには、委員御指摘のとおり、農業を成長産業とする産業政策と、そして農村を活性化させるための地域政策、その双方を展開していくことが重要であるというふうに考えております。 　食料・農業・農村基本法改正案におきましても、基本理念として、農業の持続的な発展と農村の振興を位置づけております。これらの規定では、農村のなりわいであります農業の発展や、農業の持続的な発展の基盤たる役割を果たす農村の振興を図ることにしておりまして、やはり車の両輪としてこれからやっていかなければいけないというふうに思います。 　私自身も純粋な農村部に育ちまして、まさに地域農業一本やりのところでありまして、閉鎖的な社会で、それを一刻も早く抜け出したいというふうに思っておりましたが、最近は、法人化をいたしまして、規模拡大もいたしまし

○小島委員　次に、食料安全保障と食料自給率の問題についてお伺いいたします。 　国民の食料安全保障にとって重要な課題は、一言で、食料自給率の向上にあると言えます。食料自給力を重視するという御意見もございますけれども、食料自給力は各品目によって重要な指標とは言えますが、やはり、私は、国際比較が可能な、ＦＡＯ、国連食糧農業機関がルールとしております、オリジナルカロリーベースでの食料自給率を基本にすべきだというふうに考えております。 　このオリジナルカロリーベースというのは、食料として用いられる肉、卵、魚などを生産するために必要な飼料をカロリーとして表した量というふうに私は理解していますけれども、そこで問題でございますけれども、我が国の場合は、国内の畜産、酪農の原料に使用されている飼料穀物などの多くが輸入であります。このことが自給率の足を引っ張っておるというふうに考えております。 　これは今

○坂本国務大臣　我が国では、飼料穀物を輸入に大きく依存していますが、耕地面積が限られていますために、飼料穀物の生産を大きく拡大し、自給率を大幅に引き上げることは、現実的に困難な面がございます。 　ただ、耕作放棄地の拡大が見られる状況を踏まえれば、労働時間が短くて済む飼料作物、これはトウモロコシとか牧草、労働力が五分の一以下で済みます。そういった飼料作物の特色を生かして、人手が不足する中でも、農地の活用を進めていくことが重要であると考えております。 　このため、畜産農家と飼料作物を生産する耕種農家との連携、いわゆる耕畜連携、そして、コントラクターなど飼料生産組織の運営強化などの取組を支援しているところでありまして、国産飼料の生産、利用の拡大を推進していかなければいけないというふうに思っております。 　また、現在行われております地域計画の策定に向けた話合いにおきまして、飼料作物生産につい

○小島委員　次に、農産物の輸出促進についてお伺いをいたしたいと思います。 　第二次安倍晋三政権以降、農林水産業・地域の活力創造本部が設置されまして、農業改革や農業団体改革が行われてまいりました。その中で、農林水産物の輸出目標を、二〇二五年までに二兆円、二〇三〇年までに五兆円といった方針が取られてきました。その目標を達成するためには、私はやはり、いろいろな農林水産物があるわけですけれども、米ではないか、米がキーポイントを握っているというふうに思っているところでございます。 　実は、昭和五十六年八月に、時の亀岡高夫農林水産大臣が中国の雲南省に訪問されました。そのときに、雲南省にある米を、これが日本のインディカ米のルーツということを実は確認されたということでございます。実は、農業新聞に記事が載っておるんです。そういうことは、言い換えれば、日本のインディカ米というのは、中国と食味が合うのではな

○坂本国務大臣　輸出拡大実行戦略では、米それからパック御飯、米粉及び米粉製品の二〇二五年輸出目標は、百二十五億円を掲げております。 　中国は輸出先の重点国の一つとして位置づけております。中国向けに精米を輸出するためには、中国側に認められた指定精米工場での精米及び登録薫蒸倉庫での薫蒸処理が必要となっています。 　そして、二〇〇八年の輸出解禁時には、中国向けの指定精米工場は一か所、登録薫蒸倉庫は二か所でしたが、歴代政府・与党の働きかけによりまして、二〇一八年に追加され、現在はそれぞれ三か所、五か所となっております。当時、北海道に李克強首相が来られた、それをきっかけに広がったというふうに理解をいたしております。 　これによりまして、中国向けの輸出実績については、精米工場や薫蒸倉庫が追加される前の二〇一七年の一億円弱から、二〇一九年には三・六億円に増加をしたところです。 　ただ、二〇二〇年