農林水産委員会

○神谷委員　率直に、この二十五年間というか、二十年間と今おっしゃったかもしれないけれども、二十年、二十五年間の状況について、我々はやはり振り返らなきゃいけないんじゃないか。前回の基本法から今日までこの目標を掲げてきた、しかし結果としてはどうだったのかというのは率直に見た上で、そして次の施策に展開をしていかなきゃいけないのではないか、このように思うわけでございます。それがこの基本法の修正、改正というようなところだと思いますので、そういったいい機会にしたいと思います。 　基本計画の論議、いよいよスタートいたしますが、その際にも、個別具体的な数字については今触れようとは思いませんが、やはりこれをいかにして上げていくのか、所期の目標を達成するのか、これは非常に重要なことだと思います。 　そういった意味で、今いろいろな施策についても御紹介をいただきましたけれども、今回、二十五年かけて新しい基本法

○坂本国務大臣　今回の基本法の改正は、やはり、地球規模の気候変動による食料生産の不安定化、それから紛争激化による不安定化、さらには、アフリカ等を始めとして人口増による食料争奪、こういったものが行われているというようなこと、世界の変化がございます。その変化については今後もやはり進んでいくということも、私たちも十分視野に入れておかなければいけないというふうに思っております。 　そして、国内に目を転じますと、二〇五〇年、これから二十五年後は、日本の総人口は一億人というふうになります。現在から二千万人減少いたします。それだけ食べる量もやはり少なくなってまいります。需要が少なくなってまいります。 　そこで、どういうふうなことにしていくかといいますと、農業従事者も、現在の百二十万人から三十万人に減るわけでございますので、こういう中で、新しい基本法といたしましては、百二十万人から三十万人に減少する、

○神谷委員　大臣の最後の一言に全てが集約をされていると私は信じたいと思います。 　状況が変わってきているから今回改正なんだ、修正なんだ、これは非常によく分かるところでございます。ですので、議論がこれから行われるんだろうと思います。ただ、その結果として二十五年先の農業が今より悪いということでは、やはり何のための改正だったんだということにもなっていくんだと思います。 　ここで、二十五年先、あえて申しましたけれども、もちろん予測はなかなか難しいところではありますけれども、やはりその先のゴールへ向けてしっかり論議をし、そしてそのために今何をやっていかなきゃいけないか、何を変えなきゃいけないか、ここの論議をしっかりとこの委員会でもさせていただけたらと思います。 　是非、来るべき基本法の論議については、しっかりとした充実な審議をお願いをしたいと思いますし、委員長にもこの点を是非お取り計らいをいた

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　今回の所信表明で述べました構造転換につきましては、昨年十二月に改定いたしました食料安全保障強化政策大綱の中で位置づけられております。 　構造転換のための具体的な取組といたしましては、令和五年度補正予算及び令和六年度当初予算において、まず、過度な輸入依存からの脱却に向けた構造転換ということで、麦、大豆、飼料作物等の生産拡大、輸入原材料の国産転換や、生産資材の国内代替転換を進める。二つ目に、生産者の急減に備えた生産基盤の構造転換ということで、生産者の減少に備えた経営構造の確立、スマート技術の実用化、サービス事業体の育成、確保。三点目に、国民一人一人の食料安全保障の確立に向けた食料システムの構造転換ということで、合理的な価格の形成と国民理解の醸成、地域の食品アクセス確保に向けた環境整備といった取組を進めることとしております。 　こうした取組は、基本法

○神谷委員　もちろん、今、様々なことを変えていかなきゃいけない、現状に合わせていかなきゃいけないというのはあるんだと思います。そして、その上で反転攻勢をかけていくということなんだろうと私も思います。そういう意味での構造転換というのを様々考えていかなきゃいけないんだろうと思っているところでございます。 　そのための食料安全保障という概念なんだろうと思いますが、ただ、若干気になりますのは、大臣も所信でお述べになっておりますけれども、世界的に見れば、先ほど申し上げたとおり、人口の増加であったり食料生産の不安定化を始め、なかなか安価に輸入というか、食料を外国から入れてくるということが徐々に徐々に難しい状況になっているんじゃないかなというふうに思います。 　加えて、我が国の国力というか経済力の方も、残念ながら低迷しているというような状況でございまして、円の脆弱性をやはり考えていくと、いかにして輸

○坂本国務大臣　まずは国内の生産基盤の強化、そして、まずは国内の食料供給の安定確保、これが第一であります。これはもう申すまでもありません。 　そのために、麦、大豆、飼料作物、加工原料用野菜等の輸入依存度の高い品目の国産転換をやはり推進していくこと、そして、米粉の特徴を生かした新商品の開発、そういったものをやることによって、米の利用拡大と輸出等も伸ばすと同時に、米の消費拡大も進めていく、そういうことを通して、国内の農業生産基盤の強化を図りながら、生産力の増大、これを図っていかなければなりません。 　しかし、その上で、現在の消費量に合わせて生産をもし図るとするならば、現在の農地面積の三倍が必要だというような試算があります。国民の皆さん方に食料を安定的に供給するためには、どうしてもやはり国内の食料だけでは足りない部分がある。そういうことで、輸入による食料供給というのも不可欠の手段であるという

○神谷委員　全く大臣の答弁そのまま、そのとおりだと私も思います。 　ただ、やはり、今確かに、海外に多く安い食料品というか食品を依存しているというのは現実だと思いますが、過度に依存するということは厳に慎まなければいけないと思いますし、ましてや、この先、本当に調達できるかも分からないような状況じゃないか、そういう状況が現に来ているんじゃないかというふうに思うわけでございます。 　もちろん、多角化であるとか調達先を同志国の中から募る、それはそのとおりだとは思いますが、ただ、やはり、そういう状況を鑑みたとしても、大臣が一番最初に言われたとおり、国内の食品というか食料の基盤をどういうふうに確保していくか、つくっていくか、あるいは向上していくか、やはりここを主眼にしなければいけないと思いますので、その確認ができただけでもありがたいなと思いますので、引き続きその決意でお取組をいただきたい、このように

○坂本国務大臣　人口減少が続きます、高齢化も進みます。そういう中で、四十代以下の新規就農者の約半数は、法人への雇用就農というふうになっております。このため、農地を所有できる農地所有適格法人は、人と農地の受皿としてこれからますますその重要性を増してくるというふうに考えます。 　しかしながら、一方の方で、現在の農業法人は借入金比率が高いなど、その経営基盤が非常に弱くなっております。自己資本の充実を図るために増資を行おうとすると、農業者の出資割合が過半を占める必要があるため、農業者の負担が大きくなるというようなことになってまいります。 　このことから、農地法の基本原則を維持しながら、農地所有適格法人の経営基盤強化のために、出資要件、今の五一％を三〇％に緩和する特例措置を講じることとしているところでございます。その際、国による審査、それから農地転用の制限等の農業現場の懸念払拭などの措置を講じま

○神谷委員　農地の問題は非常に重要な問題であると思います。 　今回、先ほど申し上げたように、過半から三〇％ということになります。もちろん、株式の世界のことを考えると、議決権のことを考えると、最低限そういうようなことで守っているというふうにも言えるんだろうと思いますが、やはり、農家の皆さんにしてみると、ここら辺、いかにして農地を大事にしていくかというときに、元々耕作者主義というのがございました。耕作者主義の考え方が外されてというか、精神としては残っているとは思うんですけれども、そういったところからスタートをして、今回またここまで議決権割合というのが下がってくるということに対して、やはりそれなりに農家の反対というか抵抗感というのはかなりあるんじゃないかなと思います。 　今回、それに当たって様々、先ほど大臣も御紹介いただきましたけれども、いろいろな規制というのかチェックというのか、そういった

○坂本国務大臣　一つ訂正させていただきます。三〇％と言いましたけれども、三分の一です。ですから三三％になります。 　しっかりそこは説明をしてまいりたいと思います。参入できる法人は、食品関連企業とか、それから地元の地域ファンド、こういったものを考えております。ですから、そこはやはり地域と農業者と一緒になって農業をこれから振興していくんだ、地域の農業をつくり上げていくんだ、その辺の合意形成をしっかりやっていくというようなことも含めて、農業者の方々にしっかりと丁寧に周知をしてまいりたいというふうに思っております。