農林水産委員会

○舟山康江君　これは、対象魚種だけではなくて、いろんな要件とかそういったものも現場からは特に見直しの必要がないと、そういった声だったという理解でよろしいんですか。

○政府参考人（安東隆君）　対象魚種ですとか期間等につきましては政令以下の規定で定めますので、法律の条文には反映をされていないということでございます。

○舟山康江君　じゃ、法律は変わらなくても運用でしっかりと、今、先ほど大臣からも冒頭に、いろんな環境の変化があると、元々のその、やっぱり水産加工って原料が必要ですから、その原料供給の面でいろんな変化がありましたということでしたけれども、そういった変化を含めても、法律の条文そのものが変わらなくても、きちっと政令等でその変化を受け止めていろんなニーズに応えられると、そういったことだということでよろしいんですか。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　本法案の水産加工資金におきましては、五年間の期間内に最大限の効果を上げるため、臨機応変に貸付条件等を見直せるよう具体的な内容は政令以下で定める仕組みとなっておりまして、今後も状況に応じまして随時見直しを検討していきたいと考えております。

○舟山康江君　その対象魚種ですけれども、まあ見直し、基本的には改正のタイミングごとに決められていますけれども、衆議院での審議の中では、随時検討というようなお答えがありました。その意味は、五年間を待たずとも途中の環境変化の中で魚種の拡大とかそういった見直しもあり得ると、そういった理解でよろしいんでしょうか。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　これまでの経緯を申し上げますと、この改定のたびにということでやってきましたけれども、いろいろ状況が変化する中で、そういうことではなくて、状況に応じて柔軟に検討をしてまいりたいと考えております。

○舟山康江君　分かりました。随時見直しをするということも是非、ということで理解をさせていただきました。 　なぜこんなことを聞くかというと、やっぱり水産加工業者が直面している一番の課題、原材料の確保が困難と言われているんですね。そういう中で、今、海流の変化とか、まあそれこそ今まで捕れたこともないものが捕れたりとか、捕れていたものがぱったりなくなるとか、そういったものがある中で、やっぱりこの魚種転換、使える魚種転換もしていかなきゃいけないということで、果たして今あるこの指定水産動植物の範囲でいいのか。そこはやっぱり拡大の方向で、単に一定程度の、これ明示的な規定ないんですね、一定程度の量があるものというふうになっていますけれども、やっぱりこの転換に対してきちんと対応するためには、まずは指定水産動植物の指定も柔軟に見直していくということが必要だというふうに思ったんで、このことを質問させていただき

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　本資金は、事業再構築補助金の補助残に利用いただくことは可能でございます。

○舟山康江君　ありがとうございました。 　是非、こういったほかの事業も上手に利用しながら、今の苦境を乗り越えるための様々なアイデアも水産庁からも提起していただきたいと思いますし、また、その魚種転換、そういったものに対して柔軟に対応できるように改めてお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　最初に、前回に続いて、乳製品のカレントアクセスについてお聞きをいたします。 　前回の質問のときに、カレントアクセスの量で約十四万トンを削減するように求めました。渡邉局長は、譲許表の変更には全加盟国の同意が必要だと、で、難しいという話を言われたんですけれども、私は譲許表の変更を求めたわけではないんですね。 　それで、そのことを前提として質問するんですけれども、確認ですけれども、譲許表には国家貿易は全量を輸入する義務があるというふうに書かれていないと思うんですけれども、これ間違いないですよね。