農林水産委員会

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　バリューチェーン改善促進事業におきまして、長崎県で漁獲された小型アジや雑魚などの低未利用魚を利用してコラーゲンを添加したかまぼこを開発し、健康機能を付加することでマーケットインの視点に基づいた製品開発への取組を支援した事例もございます。 　このほか、新たな魚種のすり身を活用した練り製品の開発について、例えば、福井県の高浜において、シイラ、サゴシ、エソなど安値で取引される魚を活用したすり身ボールの開発ですとか、長崎県五島において、ニザダイなどの未利用魚を活用した商品、すり身だんごのスープカレーの開発などが行われております。

○下野六太君　新たな魚種のすり身を活用した優良事例を今後更にしっかり広げていくことができるように、広報活動にも力入れていただきたいと思います。 　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一でございます。 　この法律が限時法ということでございまして、昭和五十二年からもう八回ということで、もう四十年以上ずっと続けて延期になっているということでございます。当初は、希望としては、五年間でこういうような融資じゃない自活した活動を希望していたんだろうと思うんですけれども、それが八回ということで、今回九回目ということでございます。できれば十回目はないような、水産業が発達するような支援というのをしていかなければならないんではないかと思います。 　そういう意味で、何か、今までと違った何か支援というものを模索していく必要があるのかなと思います。今聞いていまして、下野委員のいろいろな指摘というのはまさにそういったようなところを提案されているんじゃないかなと思うので、そこもちょっと触れたいと思うんですが、まず、昭和五十二年にこの法律が制定された環境を教えてい

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　水産加工資金法は、二百海里水域の設定を背景に水産加工品の原材料の供給事情が著しく変化したことを受け、水産加工業者がこうした変化に対応するための魚種転換などに伴う設備投資を支援し、水産加工品の安定的な供給を確保することを目的に、昭和五十二年に臨時措置として創設いただいたものでございます。

○串田誠一君　今、二百海里という話がありました。そして、今、令和五年という形で、かなり環境も違っていると思うんですけれども、その令和五年の環境が、昭和五十二年との著しい違いというか、何かありますでしょうか。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　昭和五十二年と比べてということでありますけれども、最近の貿易事情の著しい変化といたしましては、人件費や製造コストが低く安価な水産加工品の輸入量が増加傾向にあるということ、それから、水産物の国際的な需要増大に伴い原材料の調達困難のおそれがあることから、国内における水産加工品の競争環境が厳しさを増しているというふうに考えてございます。

○串田誠一君　今の答弁をまとめると、二百海里で漁獲量が減ってしまった、そのために原材料というのを輸入に頼る体質が増えてきた、そのときに輸入のいろいろ原材料が高騰化していくということで経営が圧迫していくというような流れを感じるんですけれども、今の指摘で正しいでしょうか。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　輸入量につきましては、昭和五十二年に制定いただいたときは百一万トンだったんですけれども、直近の数字では二百四十六万トンというふうに、輸入量は増えております。その一方で、我が国の漁獲量は、五十二年は約一千万トンございましたけれども、直近では約四百万トンということで、その数字から見ましても、国内の水産加工業者の方々の原材料の輸入に頼る割合というのが大きく変わっているということは言えようかと思います。

○串田誠一君　冒頭で十回目は何とか避けたいというような話をさせていただいたんですけれども、そういう意味では、日本の漁獲量が減って、そのために輸入が増えて、そしてその輸入の材料費が上がった、この体質がこの五年後に変わるのか。変わらなければ十回目が発生すると思うんですけれども、その見通し、どうですか。 　漁獲量は今のように前とは違って少なくなってしまっているし、輸入は増えてしまう。まあ当然ですよね、相関関係として。国内で捕れなくなれば輸入に頼るしかない。それが五年後は変わるのか。それとも、それは変わらない中で日本の水産加工というのを何か発展させるには別の何か支援しなきゃいけないと思うんですけれども、将来予測、五年後の今の漁獲量と輸入割合、これを変えようとしているのか、それは今のままなのかは、ちょっと御指摘いただけますでしょうか。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　我々、水産基本計画というものを作りまして、この十年間で減少した国内の生産量を次の十年間で元に回復していこうと、そのために資源管理や各種施策を強力に推進していこうということで展開しております。 　具体的には、国内の生産量を四百四十四万トンまで回復させることを目的といたしておりまして、それに加えて、養殖の生産の方も大きく増やして、特に輸出などに向けていけるように体質を改善していこうという方向で取り組んでいるところでございます。