農林水産委員会

○須藤元気君　課題が分かっているということなんですが、見直すのであれば、新たな基本法には、みどり戦略の考え方、哲学を具体的に条文に書き込む必要があると思います。 　そこで、新たな基本法にみどり戦略をどのように位置付けようとしているんでしょうか。そして、野村大臣が先ほど予算説明でみどり戦略の実現に向けた政策の推進について触れられましたが、是非意気込みもお聞かせください。

○国務大臣（野村哲郎君）　御説明申し上げます。 　気候変動や海外に依存する肥料原料の高騰などの情勢変化を踏まえれば、我が国の農業は新たな展開を目指していく必要があると、こういうふうに思っておりまして、みどりの食料戦略をしっかりと推進していく必要がございます。 　このため、現在、食料・農業・農村基本法の検証、見直しに向けた検討を進めておりますが、食料・農業基本政策審議会の基本法検証部会において議論が行われております。議員御指摘のみどりの食料システム戦略を含めた持続可能な農業の確立についても、令和五年一月の検証部会の検討テーマとなって議論をしていただいたところでございます。 　引き続き検証を進め、国民的コンセンサスを形成しながら、六月をめどに政策の新たな展開方向を取りまとめたいと思っております。

○須藤元気君　大臣、ありがとうございます。是非、この基本法にはみどり戦略の考え方を条文に書き込んでいただければと思っております。 　さて、みどり戦略を推進するため、みどりの食料システム戦略推進総合対策が令和三年度補正に二十五億円、令和四年度予算に八・四億円の規模で新たに設置されました。この対策に、令和五年度当初予算は七億円弱と減額されていますが、令和四年度補正は三十億円設置されており、補正、本予算を合わせると前年度と比べて増額となっております。 　対策の対象となる事業は様々であり、例えば、有機農業の団地化、販路開拓、学校給食での取組のほかにも、バイオマスプラントの導入、環境負荷低減と収益性の向上を両立した施設園芸産地の育成、スマート農業技術を活用した持続性の高い生産基盤の構築などの事業が対象となっております。 　そこでお伺いします。 　一年回してみて、支援対象となった事業の内容はど

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　みどりの食料システム戦略推進総合対策では、農業の環境負荷の低減を図る取組を創出するため、令和三年度補正予算及び令和四年度予算により、これまで全国で三百を超える地区に対しまして、みどりの食料システム戦略推進交付金による支援を行っているところであります。 　具体的には、環境に優しい栽培技術と省力化技術の実証、実践の取組を支援するグリーンな栽培体系への転換サポート、市町村が主体となって有機農産物の生産から販売までの一貫した取組を支援する有機農業産地づくり推進が約八割の地区、二百四十八地区で取り組まれています。 　また、このほか、有機農業などの現地指導を行う人材の育成、地域のバイオマス資源を活用するための施設整備などが取り組まれているところであります。

○須藤元気君　ありがとうございます。 　令和四年度中には、みどりの食料システム法に基づく基本計画が全ての都道府県で策定される予定であると伺っております。一年間の事業の実施状況、そしてみどりの食料システム法に基づく支援措置が本格的に始動する状況も踏まえて、令和五年度は同対策予算をどのような点に重点を置いて執行する方針か、お伺いします。

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　みどりの食料システム法に基づく地方自治体の基本計画につきましては、本年度内に全都道府県での作成が見込まれております。この基本計画の中で、地域でまとまって有機農業の生産団地の形成や、木質バイオマス発電所から排出される熱などの施設園芸への有効活用などに取り組むモデル地区を特定区域として設定できることとしております。 　みどりの食料システム戦略の推進に当たりましては、こうした特定区域の取組を始め、地域ぐるみで行う環境負荷低減の取組を促進することが重要であります。 　このため、令和四年度補正予算及び令和五年度予算のみどりの食料システム戦略推進総合対策からは、新たに特定区域の取組に対しましてみどりの食料システム戦略推進交付金の優先採択などのメリット措置を講じておりまして、みどりの食料システム法の支援措置であります税制特例などの支援も併せまして、

○須藤元気君　ありがとうございます。 　さて、このみどり戦略の中で、有機農業の取組面積を二〇一七年の二・三五万ヘクタールから二〇五〇年には百万ヘクタールに拡大するという、かなり、かなりの意欲的な目標が設定されています。中間目標としての二〇三〇年の六・三万ヘクタールを達成するため、政府は、生産から消費まで一貫した有機農業の拡大に向けた市町村の取組を支援し横展開を進めるとともに、有機市場の拡大を支援するとしております。有機農業の広がりを確保していくため、農水省は、市町村主導の取組を推進するとして、地域ぐるみで有機農業に取り組むオーガニックビレッジを二〇二五年までに百市町村、また二〇三〇年までに全国の一割以上の二百市町村を目標に掲げています。 　現在、オーガニックビレッジ宣言をしている市町村は五十五あると伺っていますが、これまでの進捗状況と目標達成に向けた取組について教えてください。

○政府参考人（平形雄策君）　ちょっと答弁の前に、先ほど私、持続性の高い農業生産方式の推進に関する法律というふうに申し上げましたが、正しくは促進に関する法律でございました。おわびいたします。 　お答えいたします。 　委員御紹介いただきましたオーガニックビレッジでございます。二〇二五年までに百市町村、二〇三〇年までに二百市町村まで拡大する目標を持っております。開始一年目、実は本年が開始一年目でございました。三十六の道府県の五十五の市町村において取組に着手されたところでありまして、全国各地での創出、これが思った以上に進んできているなというところでございます。 　昨年十二月八日にオーガニックビレッジの全国集会というものを初めて開催いたしました。関心を持っていただいております約二百の市町村が参加されました。各地域での更なる拡大が期待されるところでございます。 　農林水産省といたしましては、意

○須藤元気君　これは、目標は達成できるという自信はあるんでしょうか。

○政府参考人（平形雄策君）　できるだけ早期に達成したいと思っています。