農林水産委員会

○徳永エリ君　ずっとこの労働災害についてはしっかり取り組みますと言ってきたわけで、それでも減っていないわけでありますから、やっぱりなぜ減らないのかというところをもう一度しっかり分析をしていただきたいというふうに思います。 　それから、五ページ目の資料ですけれども、全産業における技能実習生の労働災害の現状、これ圧倒的にやっぱり技能実習生の労働災害が多いんですよね。これ、なぜかということなんですけど、やはりなかなか日本語がままならないというところがあって、コミュニケーションがうまくいかないというところから起きている場合もあるんだと思います。 　こういった、なぜ技能実習生の労働災害が多いのかということも改めてきちんと分析をしていただいて、全産業の中で最も死亡事故の多い林業、ここに技能実習生を対象業種として拡大して本当に大丈夫なのかと、今やろうとしている安全対策だけで本当に命を守ることができる

○政府参考人（平形雄策君）　横沢委員のときにお答えしたかと思うんですが、現在、実は要件を確認している数字を今確定中でございまして、今ちょっと数字が申し上げられる段階ではありませんけれども、一万ヘクタールをはるかに上回る申請が上がってきております。

○徳永エリ君　令和六年度の概算要求では、この畑地化促進事業、二十二億一千五百万円なんですね。去年の令和四年の補正と令和五年度の当初予算で二百二十億、全然足りなかったわけですよね。恐らく、今年様子見していて来年申請する人が増えると思うんですよ。そうすると、これ、補正予算で相当な額を要求しなきゃいけないんだと思うんですね、今保留中の人も採択しないと不公平感が生じますから。さらには、来年申請する人もカバーしなきゃいけないということで、これ何倍になるんですか。これ大変な額になると思いますよ。だったら、これから何年も申請を受け付けなきゃいけないわけですから、何で当初予算でやらないんですか。

○政府参考人（平形雄策君）　昨年、畑地化につきましては初めてということでございまして、昨年の四年度の補正で要求して付いたわけなんですけれども、今年度につきましても、要件の確認の中でできなかった方々、来年に向けて準備をされると思いますし、そういったことも含めて今年の補正、それから当初予算、来年についての当初予算について考えていきたいというふうに考えております。

○徳永エリ君　大きな額になるんじゃないかという話も聞こえてきておりますけれども、補正予算ですから、財政法のことも考えていただくとやっぱりおかしいと思いますよ。しっかり、これからも続く事業ですから、当初予算で予算を付けるということをしっかりやっていただきたいと思います。 　それから、今回いろいろ現場を回って歩いていて、水張りルールに対応するために、転作していた水田に試験的に水を入れているんだけれども、水はけが良くなっているので入れても入れても水が上がってこない、これ田名部委員と一緒に青森の現場に行ったときも相当言われました。 　また、異常気象が続く中で雨が降らない、干ばつが起きる可能性もあって、来年以降、本格的な水張りが一斉に始まったら水不足も起きるんじゃないかということなんですけれども、当初より要件相当緩和されました、まあ一か月ということでありますけれども。これ、また来年の天候、気温も

○国務大臣（宮下一郎君）　そもそも、この水田活用の直接支払金は、水田機能を有する農地においてブロックローテーション等により麦や大豆等の作付けを進めるためにつくられた制度でありまして、したがって、交付対象は水を張る機能を有している水田であることが前提となっております。そのため、今後五年間に一度も水稲の作付け又は一か月以上の水張りが行われない農地は水田ではないということで交付対象から外す、こういうルールを明確化したところであります。 　一方、水はけが良いことなどにより畑作物が連続して作付けされている水田につきましては、産地化に向けた一定期間の継続的な支援、また基盤整備への支援など、畑地化を応援、後押しする政策を用意しておりますので、地域農業再生協議会や土地改良区等の関係者の皆様とも話し合っていただいた上で、是非こうした施策も活用を検討をいただければと思っています。 　また、水稲の作付け又は

○徳永エリ君　今まで説明をいただいた答弁と同じなんですけれども、本格的な水張りが恐らく来年以降始まりますので、しっかり現場の状況を見て、またここで議論させていただきたいというふうに思います。 　次に、政府の総合経済対策で、二〇二三年内を目途に市街地調整区域の開発許可手続の緩和を図る、農林水産部局等の連携により地域未来投資促進法を活用して土地の調整をしていくということでありますけれども、手続を簡素化するということでありますけれども、報道等で半導体工場などの農地や森林、この立地規制を緩和するのではないかというような心配の声が上がっていますけれども、具体的にこれ何が変わるのかということを御説明いただきたいと思います。

○国務大臣（宮下一郎君）　今後、今回の総合経済対策におきます土地利用転換の迅速化ということですが、これは、地域未来投資促進法のスキームを活用しまして工場を建設する場合に、その農振除外が終わってから都市計画法の地区計画の変更を進めるという現在の手続の運用を改善するということであります。 　具体的には、地域未来投資促進法では、地方自治体の都市部局と農林水産部局があらかじめ工場建設の計画内容を確認して農振除外等の可否を慎重に判断した上で承認を行うことから、農振除外と地区計画の策定等の手続を同時並行的に進めることが可能となると、ここがその手続の迅速化という部分であります。 　このように、今回の措置は手続の迅速化というのがメインでありまして、農振除外等そのものの規制を緩和したり、また審査そのものを簡素化したりするものではないことから、そこのところについての御懸念はないものというふうに考えています

○徳永エリ君　ちょっと時間がないので、まあいろいろと申し上げたいことはあるんですけれども、地域未来投資促進法の概要を見てみますと、土地利用調整区域内での農振除外、農地の転用について特例があるわけですね。この中には、農業用用排水施設整備事業に係る事業完了後八年経過している要件の不適用とか、第一種農地の例外許可とか、四ヘクタール超の農地転用許可に係る大臣協議不要とか、こういった特例があるわけですね。あとは、農村地域工業等導入促進法とか、基本的に農地法では転用が認められていない、そういった農地でもこういった法律では認められてしまうということで、こういうことが、今開発がどんどん進んでいる、あるいは半導体工場が全国にどんどんできている中で、いかにして農地を守っていくのか、令和十二年、四百十四万ヘクタール、本当に守れるんでしょうか。 　こういう状況の中で、農林水産大臣としてどのようにして農地を守って

○国務大臣（宮下一郎君）　おっしゃるとおり、農地は農業生産の基盤でありますので、食料安全保障の観点からも適切に確保していく必要があるというのはおっしゃるとおりだと思います。 　そのために、地域未来投資促進法、また農村産業法等により開発を行う場合でも、優良農地の確保を前提とする仕組みが設けられております。具体的には、地方自治体が計画を定める際に、まずは農用地区、地区域外でですね、の開発を優先するということ、それから面積規模は最小限であるということ、それから周辺の土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと等を確認することとなっています。 　こうした仕組みも活用しながら、地域の実情に応じた産業の導入と農業上の土地利用との調整を適切に行っていきたいというふうに思っています。