農林水産委員会

○徳永エリ君　ありがとうございました。 　また続きの御質問をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。

○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。 　当委員会では初めての質問となりますが、同じ信州の宮下一郎大臣に御質問させていただけて光栄だと思っております。 　それでは、まず基本法の見直しについて伺わせていただきます。 　食料・農業・農村基本法が制定されたのは、一九九八年、長野オリンピックが開催された年です。その後の内外の情勢変化を踏まえ、我が国の食料安全保障の確保が大きくクローズアップされる中、農林水産省は、食料・農業・農村政策審議会で基本法の改正に向けた検証を行い、九月に基本法の見直しに関する最終答申が取りまとめられました。 　そこで、これまでの食料安全保障を顧みる観点から、食料自給率を取り上げたいと思います。 　食料安全保障の確保に向けて現状の国内農業生産を考えるに当たり、資料一、資料二の今年発表された令和四年度食料自給率を見てみますと、カロリーベースでは前年と同じく三八％

○国務大臣（宮下一郎君）　資料にもありますけれども、我が国のカロリーベースでの食料自給率は、長期的に食生活の変化が進んだことによりまして、特に国内で自給可能な米の消費が減少していることを原因として、近年、三八％前後で推移しております。 　この食料自給率の目標設定に当たりましては、食料・農業・農村基本計画に消費面と生産面で克服すべき課題について品目ごとに明記しているところであります。例えば、小麦については、国産小麦の需要拡大に向けた品質向上と安定供給などの課題に応じた取組を積み重ねてまいりました。そのことによって、小麦の自給率は、平成十年の九％から令和四年度には一五％に向上するという成果を上げておりますが、令和十二年度目標の一九％にはまだ達していない、こういう状況であります。 　また、国内で自給可能な米の消費が減少していること、また輸入依存度の高い飼料を多く使用する畜産物の消費が増加して

○羽田次郎君　ありがとうございました。 　ごもっともとも思えるところもありますけど、まあ現場の認識と国の認識のずれもあったんではないかと思うところもあります。おととい大臣がおっしゃったように、機会のあるごとに現場に足を運んでいただき、現場の声に耳を傾けていただければと思います。 　先ほどの最終答申では、不測時における食料安全保障について、現行の緊急事態食料安全保障指針について、不測時の定義と措置発動の関係が不明確であり、生産転換、流通規制を指示する体制が不十分であると指摘しており、増産指示や備蓄放出、食料配給などが既存の仕組みで十分に対応できるかという検証を促しています。 　そこで、国内の農業生産力について、食料自給率とは異なる指標である、資料三にもありますが、食料自給力指標を見てみます。 　この食料自給力指標とは、我が国の農林水産業が有する農地、農業者等の潜在的な生産能力を最大限

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　先生御指摘のように、平成二十七年から公表しています食料自給力指標でありますけれども、この考え方は、農地を要するに最大限フル活用、パーフェクトに使った場合にどんだけの熱供給量、カロリーをですね、補えるかというような考え方であります。 　その意味でいえば、我が国の潜在的な食料生産能力を示す一つの試算ではあると思いますし、基本的には不測の事態にも有用なものというふうに考えておりますが、しかしながら、まさに御指摘のように、その肥料などの、じゃ、生産資材を制限なく使用できるのかとか、そうした前提に今なっているということで、課題も大変これはあるというふうに考えております。 　例えば、昨年のウクライナ情勢の影響等によって肥料価格が高騰して、食料安保の確保に係る肥料やエネルギー資源の重要性を我々も皆、痛感をしたところであるというふうに思いますが

○羽田次郎君　ありがとうございました。 　まだ検討中ということで、しっかりとしたお答えはいただけませんでしたが、まあそれはそれとして、今回の最終答申においては、不測時に限らず、平時からの国民一人一人の食料安全保障の確立に向けて食品アクセスを確保することが掲げられています。経済成長が停滞する中で、経済的理由により十分な食料を入手できない人も増えており、フードバンクや子供食堂等による支援の重要度が高まってきています。 　農水省は、既にこれまで食育や食品ロス削減の観点からフードバンクや子供食堂等の活動支援を行ってきていますが、最終答申によれば、今後は経済的困窮者に対するセーフティーネットの観点からフードバンク等の活動の支援をすることとなります。しかし、これまでと同じ予算規模や支援体制では、新しい理念である国民一人一人の食料安全保障の確立を達成するには不十分ではないでしょうか。そして、セーフテ

○国務大臣（宮下一郎君）　経済的な理由により十分な食料を入手できない方が増加しているなど、御指摘のように食品アクセスの問題が顕在化しております。こんな中で、食料安全保障の考え方としても、平時から経済的に困窮されている方々を含めて国民一人一人が食料にアクセスでき、健康な食生活を享受できるようにすることが重要と考えています。 　これを踏まえまして、六月二日に決定されました食料・農業・農村政策の新たな展開方向では、生産者、食品事業者からフードバンク、子供食堂等への多様な食料の提供を進めやすくするための仕組みを検討することとされています。農林水産業では、本展開方向に基づきまして、地方公共団体を中心に生産者、食品事業者、フードバンク、子供食堂、社会福祉協議会等の地域の関係者が連携して食品アクセスの確保に取り組む体制の構築など、必要な施策について具体化を図っているところでありまして、今月二日に閣議決

○羽田次郎君　しっかりとした予算確保も含めて、引き続き支援をお願いしたいと思います。 　次に、農福連携に関して御質問いたします。 　農福連携に取り組む主体は令和四年度末で六千三百四十三件となり、令和元年度と比べて二千二百二十六件も増加しています。特に、福祉事業者が農作業の現場に出向き、作業を請け負う施設外就労が増加しているとされております。取組主体の増加は、農福連携が農業、福祉双方のメリットとなるとして、農業経営体、福祉事業者、自治体の間で農福連携に対する理解が進んだこと、そして農業経営体と福祉事業者のマッチングが増えてきたことなどが大きな要因であると理解しております。 　令和五年三月に公表された農福連携に関するアンケート調査結果によれば、障害者を受け入れるメリットとして、人手不足が深刻な農業において貴重な戦力となっていることや、農業経営者が営業等の別の仕事に充てる時間が増えたことを

○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、農福連携、大変重要な取組だと思いますし、同時に、農福連携の現場で障害者の皆様が農作業に従事しやすい環境整備を整える、その中で、トイレの確保、大変重要であると思っています。 　これまでも農林水産省では、農山漁村振興交付金におきまして、障害者等の雇用、また就労を目的として圃場など作業現場に固定して設置するトイレ、また休憩所、こうした整備を支援してまいりましたけれども、御指摘のように、今年度からは圃場の近くで利用できる移動可能なトイレの設置についても支援できる旨を交付金の実施要領において明記するようにしたところでございます。 　この事業の概要を知っていただく、そして選定要件等を丁寧に説明して、是非多くの皆様に御活用いただけるように、事業の対象となる農業法人や社会福祉法人の皆様に対してその説明等々の機会も増やして、事業の更なる活用の推進に努めていきたい

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　私も、八月の終わりに地元の福祉事業者が運営するハウスで利用者の皆さんと一緒にキュウリの収穫体験をさせていただきましたが、作業に打ち込む利用者の皆さんがより良い環境で収穫する喜びを持ち続けていただきたいと思いましたので、引き続き御支援をよろしくお願いいたします。 　農福連携で障害者が行う作業として、圃場やハウス等での作業、体力を要する作業、草刈り機等の機械を使う作業など、多様な作業を担っていただいているようです。先ほども申し上げましたが、障害者が障害の特性に応じて農作業を行うことができるよう、一連の作業工程を細分化し、作業を標準化することは極めて重要なことです。しかも、それは農業経営体にとってだけでなく、作業をしていただく障害者の健康維持にも大きな効果が得られます。 　農研機構の研究によれば、障害者の活動量を活動量計で測定したところ、厚生労働省が