農林水産委員会

○角田大臣政務官　全国のサケの漁獲量、委員御指摘のとおり、激減をしている。特に、令和元年から五万トン台というような状況でございましたけれども、本年度は八万トンと少し回復をしておりますけれども、やはり長期的に見ますと減少傾向にあり、特に、北海道太平洋側、本州太平洋側の減少が顕著であります。これを受け、主にサケ水揚げ金額の一部で運営しているふ化場の経営は厳しい状況に陥っていると承知をしております。 　サケ不漁の原因につきましては、稚魚が海に降りて回遊する時期の海洋環境、海流であるとか水温分布であるとか、稚魚の生育にとって好ましくない環境にあると考えられております。 　このため、放流後の沿岸での生き残りが高いとされる大型の種苗の飼育技術開発等を行うとともに、環境変化に強い健康な稚魚を河川ごとに最適な時期、サイズで放流する取組等に対する支援を行っているところです。 　さらに、海洋環境の変化を

○庄子委員　海洋環境の変化というのは本当に深刻で、捕れていた魚種が捕れずに、また、今まで捕れなかったものがどんどん揚がる状況になっている。 　例えば、蛇足ですが、三重県の志摩で捕れていたイセエビが、今、福島県のいわき沖で捕れている。いわきで捕れてもイセエビというんですけれども、あえて常磐イセエビというふうに、常磐という名前をつけてブランド化をする取組などもあって、宮城県でも、捕れなかったタチウオなどが捕れ始めていて、食文化がないものですから、どういうふうにこれを加工し、料理するかということから始まっている。 　海洋環境の変化の調査研究はしっかりと是非行っていただきたいというふうに思っております。 　最後に、新規の漁業者支援策について伺いたいと思います。 　被災地におきましては、東日本大震災以降、就業者数が減少しておりまして、漁業者の高齢化も相まって、担い手の確保は喫緊の課題です。

○角田大臣政務官　漁業就業者の減少が継続する中、我が国の水産業の持続的発展を実現していくためには、漁家子弟を含め、新規就業者の確保、育成に向けた対策は重要な課題であると認識をしております。 　経営体育成総合支援事業により、親元を離れて就業する漁家子弟を含め、漁業経験のない人を対象に、漁業学校等で学ぶ若者に対する就業準備資金の給付、漁業現場での長期研修に対する支援を行うとともに、親元就業を行う漁家子弟も含め、経営、技術講習や安全操業等に関する講習会の開催等の支援を行っているところであります。 　また、とりわけ、東日本大震災により特に大きな被害を受けた青森県から千葉県にかけての被災六県において漁業生産を支える人材の確保が急務であるため、これまでの福島県に加え、令和五年度から、被災五県においても漁家子弟も対象に追加をしたところです。 　今後とも、現場のニーズを酌み取りつつ、漁業従事者の確保

○庄子委員　農業も、そして水産業も東北にとっては大事な基幹産業ですが、担い手がいないという深刻な現状がございます。様々な要件を課しているのはよく承知をしておりますけれども、どうぞ新たな担い手確保に一層踏み込んだ御支援をお願いを申し上げて、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○笹川委員長　次に、小山展弘君。

○小山委員　立憲民主党の、静岡三区選出の小山展弘です。 　先週に引き続きまして、質問させていただきたいと思います。 　まず、食料・農業・農村基本法のことについてお尋ねしたいと思います。 　食料・農業・農村基本法では、第十五条において、食料・農業・農村基本計画を定めること、そして、農業及び農村に関する施策の効果についての評価を踏まえ、基本計画については五年ごとに変更する、そういう記載があり、そのように現在までも運用されてまいりました。 　先日、私どもの党の金子恵美先生も質問の中で触れておりましたけれども、この食料・農業・農村基本計画は、施策に関する評価を踏まえてこの基本計画を変更していくということになっているわけですけれども、その根拠法たる食料・農業・農村基本法についても、これまで基本法が二十数年にわたって行ってきた諸施策の効果、あるいは基本法が果たしてきた機能についてしっかり評価し

○野村国務大臣　小山委員にお答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、この食料・農業・農村基本法の見直しに当たりましては、これまでの施策の検証、評価をしっかり行うことが重要だというふうに思います。昨年十月以降、食料・農業・農村審議会に設置しました基本法検証部会において、こうした議論を現在積み重ねておるところでございます。 　検証部会はこれまで十回開催し、私ども、大臣、副大臣、政務官も可能な限り出席をしていろいろ聞いておりますが、一例を御紹介しますと、人口減少、高齢化により縮小する国内の食市場のみをマーケットの対象とすることは農業、食品産業の持続性に影響するとの評価の下、農業、食品産業は成長する海外市場も視野に入れたものに転換すべきではないか、こういった委員の意見がございます。また、長期にわたるデフレ経済で低価格競争の意識が醸成され、価格形成において生産コストが十分に考慮されていないとの

○小山委員　是非、食料安全保障ということが、今回の計画の中で含まれてくる一番大きな要素かと思っておりますけれども、今、まさにその言葉のとおり、これは一人一人の国民が、これから食料安全保障の定義についてお尋ねしますけれども、どの概念を定義として採用するかによっても、いろいろ定義もありますけれども、しかし、国民一人一人がやはり意識していかなければいけない。その上でも、やはり国民的な議論ができる限り行われるように御尽力いただければと思っております。 　それと、余りこのような場で申し上げてはいけないかもしれませんが、私どもも実はこの検討会の資料を見せていただいて、たしか農家の方の労働生産性という指標がございました。 　今、野村大臣からも、デフレ経済の下での価格のお話がありましたが、この労働生産性についても、じゃ、二〇〇〇年代前半のその数値というものはどのぐらいかということでお尋ねをしたら、実は

○野村国務大臣　大変これは重要な御指摘でございまして、我々は食料安全保障という言葉をよく使いますけれども、これの定義をはっきりさせろ、こういう委員の御指摘だと思いますが、今までの、現行の基本法では、凶作などの不測の要因により国内需給が逼迫又はそのおそれがある場合には、国民が最低限必要とする食料の供給が図られなければならないとの観点から、第十九条において、不測時における食料の安全保障に関する条文が規定されております。不測時のいわゆる食料安全保障。 　しかしながら、委員がおっしゃいましたように、現在、基本法の検証、見直しを審議している部会におきましては、食料安全保障を、「国民一人一人が活動的かつ健康的な活動を行うために十分な食料を、将来にわたり入手可能な状態」と定義しまして、平時からその達成を図るべきである、こういう議論を今現在いただいております。 　ですから、従前の基本法では不測の要因で

○小山委員　大変丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございます。 　輸出入のところをどう考えるかというところでも、これからも恐らく、私は、円安傾向、あるいは日本のファンダメンタルの低下と人口の減少といったことも背景にした経済力の相対的な低下ということも考えますと、やはりこれから、食料を輸入してくればいいというような、これまでの時代から少しずつ変化する可能性もあるのではないかと思っておりますし、そういった中で、日本では高付加価値なものを生産をして、海外に輸出をして、海外の富裕層に食べてもらう、一方で、日本人は海外からより安いものを輸入してきて食べるというようなこと、これが本当に望ましい姿なのかどうか。 　ＳＤＧｓやあるいはカーボンニュートラルというようなことも言われる中で、それだけ食料が、輸出入で輸送のＣＯ2排出も出てくるということも考えると、もちろん輸入や輸出といったものを決して否定