農林水産委員会

○野村国務大臣　我が国の家族農業経営は、農業経営体の実は九六％を占めております。それで、アメリカが大体九五・九、それからＥＵも九五％ということで、我が国の九六％とほぼ同一水準でありまして、日本なりＥＵなりアメリカにおいても、この家族農業がいわば農業の中心にあるというのは、これはもう間違いのないことであります。 　このために、二〇二〇年三月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画におきましては、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するために、経営規模や、家族、法人など経営形態の別にかかわらず、経営改善を目指す農業者を幅広く担い手として育成支援していく、こういったようなことが二十年前の基本計画の中にも盛り込んであるところであります。 　また、家族経営が地域社会の維持に重要な役割を果たしている実態に鑑みまして、生産基盤の強化などに取り組むことを明確に位置づけ、そう

○小山委員　ＳＤＧｓばかりが取り上げられますけれども、実は、こういった国際年とか、二〇一二年は国際協同組合年という年でございましたけれども、是非こういった国連の動きといったものを周知もしていただきながら、どうしても、日本の国内では、農業について、あるいは農業政策について、他の製造業や他の産業政策と比較する嫌いが多いかと思っております。 　よく言われるのが補助金の話なんですけれども、これは、他の産業と比べて日本の国内農家の方の補助金がどのぐらいもらっているかということもさることながら、他の諸外国の農家の方の収入に占める補助金の割合がどのぐらいであるか、そして、日本の国内の農家の方のそれと同様の補助金の収入に占める比率はどのぐらいであるか、こういうことは余り議論されていない。 　そういう中で、農業に対するネガティブな言説ばかりが多いかなというふうに感じておりますけれども、是非、家族農業の十

○青山政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘がございましたけれども、土地改良区職員が多額の経費を私的流用し、着服する事案が相次いで発生したことを受けまして、不祥事を未然に防止する観点から、平成二十六年の通知によりまして、役職員のコンプライアンスの意識向上、内部牽制強化等を審議する内部統制委員会の設置等について指導を行ったところです。また、農林水産省では、土地改良区の役職員を対象に、監査、内部点検等に関する研修を実施するなど、内部牽制機能の強化に向けた啓発を行っているところでございます。 　今後とも、こうした研修の実施を通じまして、土地改良区における不祥事案の未然防止に努めてまいりたいと考えております。

○小山委員　特に、時効が過ぎてから分かるというケースもやはりございまして、それでも、時効が過ぎているので警察の方でも捜査はできない、検察の方でも、これはもう時効が過ぎている以上はしようがないと。だけれども、補助金に関する不祥事案ですと、国民の税金が使われてしまっているわけですから、是非、再発防止に向けてこれからもお取り組みいただきたいと思います。 　もう一つ、平成三十年の法改正を踏まえて、令和六年までに外部監事又は外部監査を受けるかのいずれかの体制整備を行うようにということになっておりますけれども、現時点で、外部監事あるいは外部監査を受ける改良区さんというのはどのぐらいの数に上っていますでしょうか。また、これらの体制整備ができていない組合に対しては今後どのように指導していく方針でしょうか。

○青山政府参考人　お答えいたします。 　平成三十年の土地改良法改正後、定款において員外監事制度を導入した土地改良区は、令和四年十月時点で二千九百四十一地区となっております。また、員外監事制度の導入に代えて公認会計士等の指導を受けている土地改良区は、二百八地区となっております。 　これらの結果、員外監事の導入等が完了していない土地改良区は六百五十地区となっておりまして、これらの土地改良区に対しましては、令和五年度の導入期限までに員外監事の導入が完了するよう、都道府県と連携しまして指導助言を行ってまいりたいと考えております。

○小山委員　是非、これからも、不祥事案が一件でも発生しないように、今後とも御指導をお願いしたいと思います。 　次に、リニア新幹線に関する質問をさせていただきたいと思います。 　リニア新幹線南アルプス静岡工区の工事については、大井川の水量減少が懸念されておりまして、とりわけ農家の皆様、土地改良区の皆様方からも、党派を問わず、懸念の声が上がっております。 　その工事について、そもそもの話ですけれども、二〇一四年六月に出されました環境影響評価に対する環境大臣意見、国土交通大臣意見につきまして、次のようなものがございます。 　「最大限、回避、低減するとしても、なお、相当な環境負荷が生じることは否めない。」「地下水がトンネル湧水として発生し、地下水位の低下、河川流量の減少及び枯渇を招き、ひいては河川の生態系に不可逆的な影響を与える可能性が高い。」「ユネスコエコパークとしての利用も見込まれるこ

○国定大臣政務官　私の方からは、環境大臣意見の部分につきましてお答えをさせていただきます。 　環境影響評価法に基づきます環境アセスメント手続におきましては、環境大臣意見は対象事業の主務大臣に対して提出することとなっており、リニア中央新幹線につきましても、平成二十六年六月に環境影響評価書に対する環境大臣意見を国土交通大臣に提出をしたところでございますし、今ほど御指摘いただいたとおりでございます。 　環境省といたしましては、この環境大臣意見におきまして、国土交通省に対し、事業者が十全な環境対策を講じるよう適切な指導を行うことなどを求めており、現在も高い関心を持って注視しているところでございます。 　これらを受けまして、国土交通省におきまして、今後の水資源利用や環境保全へのＪＲ東海の取組に対して具体的な助言、指導等を行うことを目的として、リニア中央新幹線静岡工区有識者会議を設置し、運営して

○古川大臣政務官　国土交通大臣政務官の古川康でございます。 　お答え申し上げます。 　平成二十六年七月、国土交通省は、環境影響評価法に基づきます国土交通大臣意見におきまして、ＪＲ東海に対して、地域住民などに対して丁寧に説明すること、委員御指摘のように、水系への影響の回避を図ることに加えまして、河川流量のモニタリングを実施すること、水利用に影響が生じた場合には、専門家などの助言を踏まえて適切な環境保全措置を講じることなどの措置を講じるように求めたところでございます。 　また、平成二十六年十月の工事実施計画認可の際には、国土交通大臣からＪＲ東海の社長に対しまして、地域の理解と協力や、環境の保全の措置などを指示いたしました。 　なお、大井川の水資源への影響につきましては、国土交通省の有識者会議が令和三年十二月に取りまとめました中間報告におきまして、科学的、工学的な観点からの専門的な判断と

○小山委員　南アルプスにつきましては、平成二十年の地形、地質等の報告書で、三千メートル級の山々で地下水位が高く、岩盤劣化に伴う地圧や大量湧水が発生するおそれなどと記載されております。静岡県行政が懸念を抱くのも理解できることではないかと考えますし、回避とは、釈迦に説法ですけれども、影響を与えないということで、代償や低減とは違うわけですね。 　是非、この回避という言葉の重みをいま一度お考えいただいて、その上で両者の対話と合意が行われるように、国交省の指導を求めていきたいと思います。 　国定政務官さんにつきましては、今後質問はございませんので、御退席いただいても構いません。 　それと、このリニア新幹線に関しまして、ＪＲ東海さんが、静岡県との意向と異なり、現在、山梨県から静岡県境に向けてボーリング調査が開始されております。 　静岡県は、県境にあるもろい地質が山梨県側とつながっており、ボーリ

○奥田政府参考人　お答えをいたします。 　このお話のまず大前提として、先ほど古川政務官から御説明もあったように、地元の理解をしっかり得ることが重要である、この視点がございまして、特に、やはり大井川の流域の十市町なり関係者の皆様、この話、非常に注目をしておると思います。心配をしておると思います。 　その方々の思いをしっかり受け止めるということが大事だと思っておりまして、直接国と意見交換をやった際に、科学的、工学的な議論をしっかりやって、それを分かりやすく伝えてほしい、こういうメッセージをいただいております。強い要望をいただいております。 　この点、非常に重視をしておりまして、今回の件でのＪＲ東海への指導に当たりましても、科学的、工学的な観点での議論にちゃんと光を当ててやるという、こういう方針でＪＲ東海を指導しております。 　その意味で、先ほど、経過はおっしゃるとおりではございますけれ