農林水産委員会

○小寺委員　期待以上の御答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。特に、やはり、市町村並びに自治体の意見をよく聞いていただくことが肝要であろうというふうに思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、高止まりが続く農事用電力料金の負担軽減支援策についてお尋ねをいたします。 　土地改良区では、維持管理費に占める電力料金の割合が高いために、昨年から続くエネルギー価格の高騰の影響を大きく受けてまいりました。おかげさまで、昨年度は、臨時交付金等、国や県の御支援をいただき、賦課金を上げることなく何とか安定的に農業用水を供給ができました。大変ありがたく思っています。 　さて、一般的に、農業用水は利水ダムであったり河川を水源とするのが普通ですが、滋賀県の場合、河川水量が乏しいということもあって、琵琶湖の水を用水源としている改良区が全体の四四％もございます。つまり、琵琶湖の

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　農業水利施設は、食料の安定供給の確保や農業の生産性向上を図る上で不可欠であるとともに、健全な水循環の維持形成にも寄与しておりまして、その安定的な機能の発揮に資するよう、適切な維持管理が重要と考えています。 　このため、御指摘のとおり、電気料金の高騰が農業水利施設の維持管理に及ぼす影響を踏まえまして、令和四年度から、省エネルギー化に取り組む施設管理者に対しまして電気料金高騰分の一部を支援する措置を講じております。また、電気料金が高い水準で推移している現状を踏まえまして、その措置を令和六年四月まで延長する予定としております。 　来年五月以降につきましては、電力料金の推移等を注視しつつ、必要な対応を検討してまいります。

○小寺委員　ありがとうございます。 　是非、今申し上げたことを御理解いただいて、来年五月以降の適切な対応を取っていただけますようにお願いを申し上げます。 　次に、牛の問題であります。和牛の在庫と価格の動向、そしてその対策等についてお伺いをしたいと思います。 　滋賀県は、日本三大和牛の一つである近江牛の産地であります。コロナ禍が終わりまして、飲食業や観光業の勢いが元に戻りつつあるにもかかわらず、滋賀県の食肉市場で落札される枝肉の価格が安くてしんどいというお話を畜産農家の方々からいただきます。 　ウクライナへのロシアの侵略や急激な円安で、生産資材や飼料、輸入牧草等が高騰しており、畜産農家は、まあ、酪農家ほどではないというふうには言えるかも分かりませんが、変わらず大きな打撃を受けております。 　子牛を買って、三十か月近くも餌を食べさせて出荷をし、その価格が手間暇かけたコストに見合わなけ

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　国産牛肉の在庫は、新型コロナウイルス感染症の影響により増加をしましたが、その後、減少傾向で推移をしております。 　しかしながら、現在、物価高騰等に伴う牛肉の需要低迷によりまして、一部の事業者からは、特に高価格帯の和牛肉の販売に苦戦し、在庫が増えてきているとの声も伺っております。 　また、令和五年度の和牛枝肉価格は、物価が上昇する中で消費者の生活防衛意識が高まっていることなどから、和牛肉全規格で、枝肉一キログラム当たり前年同期比五％減の二千二百六十円と、前年を下回って推移している状況です。

○小寺委員　ありがとうございます。 　今、副大臣に答弁いただいたように、高い部位ほど実はやはり生活防衛のために売れないということが顕著に表れている。近江牛もブランド牛でありますので、和牛の中でもそうした影響を大きく受けているのかなというふうに認識するところです。 　そうであるならば、私は、ここはやはり和牛の需要を喚起する支援策が必要ではないかというふうに考えます。 　令和五年度の補正予算にある経済対策の中で、そうした需要を喚起あるいは拡大するような事業が必要ではないかと考えますが、武村副大臣のお考えをお尋ねいたします。

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　物価高騰等に伴い和牛肉の需要が低迷している状況におきましては、小寺先生御指摘のとおり、国内外の需要価格が重要であると考えております。 　このため、牛肉の輸出促進に引き続き取り組んでいくとともに、今般閣議決定をされました経済対策におきまして、和牛肉の需要拡大緊急対策を盛り込んだところであります。和牛肉の新規需要開拓、消費拡大やインバウンド需要の喚起を行う事業を、令和五年度補正予算において検討しております。 　農林水産省といたしましては、こうした対策によりまして、販売の拡大を通じた和牛肉の需給状況の改善を図ってまいりたいと考えております。

○小寺委員　ありがとうございます。 　農家の皆さん、大変喜ばれると思いますし、その期待は大きいものというふうに思います。是非、早急に具体的な事業立て等をお示しいただいて、畜産農家の皆さんが少しでも経営継続に意欲を持っていただけるようにお願いを申し上げます。 　それでは次に、宮下大臣に一問、質問をさせていただきます。 　去る九月十一日、食料・農業・農村政策審議会が、食料・農業・農村基本法の見直しに関する最終答申をまとめられたというふうに承知をしております。その中で、私は、食料安全保障の確立と適正な価格形成の仕組みを構築することが何より重要であろうというふうに考えます。 　食料供給を取り巻く環境は、現行の基本法を制定した平成十一年当時とは大きく変化しています。地球温暖化による異常気象、新型コロナウイルス感染症のような新たな病気、穀物や肥料の供給不足や価格高騰を招いたロシアによるウクライ

○宮下国務大臣　先生から大変重要な御指摘をいただいたと思っております。私も、その二つ、特に重視して頑張っていきたいと思っています。 　まず、食料・農業・農村基本法でありますけれども、御指摘のように、制定から四半世紀が経過しようとしておりますけれども、食料安全保障の強化を始めとした昨今の社会情勢の変化、また、今後の見通し等を踏まえて、基本法が農政の基本的な方針としてふさわしいものとなるように、しっかり見直していく必要があると考えております。 　先生からも御指摘ありましたけれども、食料安全保障については、気候変動による生産の不安定化、世界的な人口増加による食料争奪の激化、また、世界の食料需給をめぐる環境が大きく変化しております中で、輸入依存度の高い小麦や大豆、飼料などの国産化を進めることも重要ですし、また、輸入の安定化を図るなど、平時からの食料安全保障に向けて対策を強化することが重要だと考

○小寺委員　ありがとうございます。 　大臣は長野県の中山間地の御地元でもありますので、地方のことをよく知っていただいているというふうに承知をしております。是非、日本全体、とりわけ地方、中山間の農業を今度の法改正で守っていただけますように、よろしくお願い申し上げます。 　それでは次に、農福連携についてお尋ねをいたします。 　農福連携については、もう既に何人かの先生方から御質問が出ているところではありますけれども、今回私は、農水省ではなくて、厚生労働省に対して質問を投げさせていただきたいと思います。 　三浦政務官が来ておいでになりますので、どうぞよろしくお願いします。 　ちょうど一年前になりますけれども、農福連携が、私からすれば、一生懸命やっていただいているんだけれども何でもっと広がっていかないのかなということに疑問を感じて、地元の滋賀県で、農福連携だけではなくて、障害者の特性を生か

○三浦大臣政務官　お答え申し上げます。 　農福連携は、農業と福祉が連携し、障害者の農業分野での活躍を通じて社会参画を実現する取組であり、障害者の自信や生きがいの創出につながるほか、農業分野での就労機会を拡大する上でも重要な取組であると考えておるところでございます。 　本年三月に実施いたしました農福連携に取り組む福祉サービス事業所に対する全国アンケート調査によりますと、八七・五％の事業所が利用者へのプラス効果ありと、また、五八・四％の事業所が過去五年間の平均賃金、工賃が増加したと回答しておりまして、福祉に一定の効果があったものと認識しておるところでございます。 　さらに、農福連携等推進ビジョンに基づく福祉の広がりへの支援として、高齢者、生活困窮者、引きこもり状態にある方、そして、働きづらさや生きづらさを感じている皆さんの就労、社会参画の機会の確保等の取組をこれからも進めていくところでご