農林水産委員会

○渡辺（創）委員　分かりました。 　ちょっと次に進みたいというふうに思いますが、農林水産所管の独立行政法人、特に国立の研究開発法人について伺いたいと思います。 　その中でも、農研機構、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構についてお伺いをしたいと思うんですけれども、同機構は、明治二十六年設立の、当時の農商務省農事試験場に起源を持つ研究機関で、数回の統合を経て、二〇一六年から現在の形になっているというふうに理解をしております。 　農業分野では我が国最大の研究機関であるというふうに思いますし、基礎から応用まで幅広い研究を行い、研究施設も各地に有する、日本農政の基盤を支える重要な組織というふうに認識しておりますけれども、同機構の取組や研究成果等について、農水省はどのように評価をしていらっしゃるでしょうか。

○野中副大臣　農研機構でありますけれども、おっしゃるとおり、我が国の農業研究の中核機関であります。 　成果でありますけれども、例えばイネゲノムの完全解読、これが平成十六年の成果でありますけれども、これは世界的な評価を得たところであります。また、現場の直面する課題解決のためにも、例えば、シャインマスカット等の高付加価値作物の開発、また、スマート農業、あと、水田の水回りの自動化とか、今も流行しております鳥インフルエンザ、そして豚熱の検出、診断技術の高度化など、多岐にわたっているところであります。 　これからの政策課題も多々ありますけれども、その中でも、例えば食料安全保障の強化とか、あと、みどりの食料システム戦略、これらについてもやはり農研機構の果たす役割は本当に重要だというふうに思っておりますので、この農研機構の研究開発力の強化というのは不可欠であるというふうに感じております。

○渡辺（創）委員　ありがとうございました。 　その今お話があった農研機構の本部と主要な研究部門の幾つかが配置をされている茨城県つくば市の施設に、昨年の十二月十二日に立憲民主党の衆参の議員で訪問してまいりました。理事長や機構の幹部の皆様にもお話をさせていただいた上で、研究施設も視察をし、そこで働く方々とも意見交換をしてきたところです。 　非常に高い志を持ち、国益に大きく資する研究に励んでいらっしゃる皆さんの存在を大変心強く誇りに思うと同時に、今副大臣からも御答弁ありましたけれども、大変大きな期待を持ったところでありました。 　ただ、その中で、衝撃的な話を幾つか聞きました。その一つは、同機構の皆さんは、高騰する、高くなっている電力コストに対応するために、午前十一時から午後二時までの間、照明も空調も止めて仕事に臨まざるを得ない、そういう指示が出ていて、夏は室内が四十度を超えるし、冬は事務ス

○川合政府参考人　お答えいたします。 　最近の電力等の高騰を踏まえまして、農研機構では、電力使用の多い設備の集約化、フリーザーとか人工気象室、冷蔵庫ですね、それから植物工場などの温室の使用制限、何棟もあるやつを一か所に集約するとか、努力しております。研究業務を工夫してやっております。 　それ以外に、委員御指摘のとおり、居室空調機の徹底した温度管理、二十八度で設定しております。非常に暑いです。それから、お盆期間、八月の十一日から十七日、その何日間かだけだったんですけれども、委員御指摘のとおり、お盆期間におけるつくば本部地区の全館休館、要するに、事務職員も多いのでテレワークしてください、そういったお願いをしております。 　こういった光熱費の節約に取り組まれていると承知をしております。これは農研機構から聞いております。 　こうした実態について、農林水産省では、農研機構と日頃から業務に関す

○渡辺（創）委員　電気代の高騰等々に対しては補正で措置したという話ですけれども、今日、ここにたくさん、一緒に行った委員の皆さんいらっしゃいますけれども、我々が聞いている話は、今御答弁があったより、よりハードな内容であり、深刻であったというふうに思いますので、もし聞かれていないのであれば、改めて聞いていただければ出てくる事実じゃないかと思いますので、是非、もう少し十分に状況把握をいただきたいというふうに思うところです。 　もう一点、施設の老朽化も進んでおりました。特に水漏れですね。筑波研究学園都市は一九六〇年代後半に整備が始まって、七〇年代、八〇年代に国の施設の移転等で充実が図られてきた地域でありますので、当然、その頃にできた施設というのは四十年から五十年ぐらいの時間がたってきていることになるわけです。 　農研機構で働く皆様から伺った話では、水道管のトラブルが多くて、出勤したら研究室が水

○川合政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の農研機構につきましては、様々なこれまでの経過がございまして、大変統廃合を繰り返してきました。その結果、二十二の研究部門などを有しております。また、五十を超える全国の拠点がございまして、先ほど副大臣が申し上げたとおり、基礎から応用まで、幅広い研究をやっています。 　こういった観点で、いろいろな施設がございまして、空調管理もあれば水道もありますし、牛舎もありますし、いろいろな施設があります。当然、水漏れ、電気が止まったり、臨時の対応など、職員自らがやっておるという状況もあります。 　ただ、移転してから非常に時間がたっておりまして、四十年以上経過のものが七割を占める、つくば地区だけですけれども、そういったことであります。状況は把握しています。

○渡辺（創）委員　我々は行って話を聞きましたけれども、施設がたくさんあるとか、そんなのは合理化すればいいという話だけじゃないわけですから、やはり働いている皆さんの立場からすると、これが本当に世界に誇る日本の技術を支えようとする研究をしているところなのかという大変かわいそうな思いにも至ったところですので、これ以上はやりませんが、改めてしっかり考えていただきたい。 　それで、実は、野村大臣も一月に行かれているそうだというふうに伺っておりますけれども、今指摘したことも含めて、大臣もいろいろなお話を聞かれているんじゃないかと思いますが、やはり、国立の研究施設は国の礎を築くものでありますから、きちんと国と法人が連携をして、力を合わせながら研究所としての役割を果たし、これまで以上の成果を上げていくことが重要じゃないかと考えます。いろいろ絞ったり合理化するだけではなくて、その根本的な役割を果たすことす

○野村国務大臣　今、渡辺委員おっしゃいましたように、私も一月に農研機構を視察をさせていただきました。御承知のとおり、農研機構はもう四十年たっておりまして、確かに老朽化が進んでいるところもありました。そういうのをつぶさに見せていただきましたので、施設の改修なり設備の更新等を、これは計画的に進めることが大事だなということをつくづく感じました。 　このため、農研機構の意見を聞きながら、職員が意欲的に業務に取り組むことができるよう必要な予算の確保に努めていかなければいけないし、老朽化施設の改善にも取り組んでまいりたいということで、農研機構の要望を踏まえて、この予算を計上してみたいと思います。

○渡辺（創）委員　ありがとうございました。次のテーマに移りたいと思います。 　Ｇ７宮崎農業大臣会合についてお伺いしたいと思いますが、いよいよ四月の二十二、二十三日、宮崎市のシーガイアコンベンションセンターにてＧ７宮崎農業大臣会合が開催をされます。 　私、宮崎一区選出でございますので、会合の開催地の選出でございます。この委員会には、元大臣の江藤先生や長友慎治さんもいらっしゃいますけれども、大変多くの方々の御尽力があって宮崎での開催ということになったのであろうというふうに思いまして、感謝もし、また大変期待もするところであります。 　この農相会合ですが、二〇〇九年のイタリアでの開催が初めてで、二回目は二〇一六年の日本・新潟での開催であった。今回は五回目というふうに伺っています。農相会合自体は固定的に開催されるものではなくて、議長国、開催国が判断をするというのが重要視されるようですが、今回開

○野村国務大臣　四月には宮崎でＧ７の農相会議を開かさせていただきますので、是非御協力をよろしくお願い申し上げたいと思いますが、今委員からありましたように、今回のテーマが何になっていくのかというのは、今、Ｇ７の各国と調整中であります。 　しかしながら、ロシアによるウクライナ侵略などを背景にしまして、食料の安全保障というのは、これは各国とも、これは世界的な課題になっておりますので、メインテーマはそういうことになるのではないかな、こんなふうに思っておりますが、ただ、まだ調整はついておりませんので、詳しいというか確定的なことは申し上げられないんですけれども、Ｇ７の宮崎会合で現在各国との調整を進めておりますが、議長国として議論をリードしてまいりたい、このように思っているところでございます。