農林水産委員会

○平形政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、みどり食料システム戦略では、二〇五〇年までに有機農業の取組面積を農地の二五％、百万ヘクタールに拡大する目標を掲げております。 　この達成に向けて、当面は、一つは、国内消費の拡大それから輸出促進によってマーケットを拡大するということ、二つ目、生産から消費まで一貫した取組で、地域ぐるみで進めるオーガニックビレッジ、これを創出していくこと、三つ目、先進的な農業者それから産地の取組の横展開を進めるということで、現在二・七万ヘクタールの有機農業の取組面積を二〇三〇年までに六・三万ヘクタールまで拡大すること、これを目標としているところです。 　さらに、二〇四〇年までに、特に、有機の場合、品種の開発、それから除草ロボット、除草が非常に労働が負担なので、こういったことの技術開発を進め、より容易に有機農業に取り組むことができる環境をつくり、普

○一谷委員　では、少し、更に追加の質問をしたいんですが、その百万ヘクタールに向けて、どれぐらいの従事者の方が必要なのかというふうな人数が示されていないんですね。もし、すごくイノベーションが起きて、先ほどの除草ロボットとかが発達したとすれば、その目標人数から減らせばいいと思うんですが、目標の人数、働く従事者の人数がいなければ、その人数の雇用をどういうふうに組み立てるかということはできないというふうに考えるんですが、その辺り、お答えいただけたらと思います。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　実は、現在、有機農業を経営されている方を拝見いたしますと、十数アールぐらいの大きさの方から数百ヘクタールまで及ぶような方まで様々いらっしゃいまして、品目ごとに必要となる労力及び技術体系など大きく異なっているので、どの程度の方、人数がいらっしゃればこの百万ヘクタールになるのかと試算するのがとても、ちょっと困難であります。 　一方で、有機農業者の育成自体はやってはおるんですけれども、特に省力化技術の開発による規模拡大、これは確実にやっていかなければいけないところでございまして、農林水産省では、特に、先ほど申し上げましたけれども、乗用型の除草機ですとか除草ロボットといった、そういった技術の開発それから普及。それから、病害虫への抵抗性のある品種の開発、これもとても重要になります。さらに、地域の営農をサポートする、農業支援サービス事業体といって、技術を教え

○一谷委員　丁寧な御説明、ありがとうございます。 　ただ、とはいえ、やはりどれぐらいの人数かというのを示していただいた方が、それに向かって確保をしていけるのではないかなと思いますし、大分有機農業については議論されてきたというふうに私も聞いておるんですが、ここの委員におられるどれだけの先生方が達成可能だというふうに思っておられるのかなというのは、ちょっと私は疑問に感じています。 　それでは、次の質問をさせていただきたいと思います。 　化学肥料が高価になり、国内の資源を有効活用した肥料製造が必要と考えます。どういった対策を講じるのかということとともに、肥料の国内生産を増やす具体的な政策を政府参考人の方に問います。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　肥料につきましては、その原料の多くを海外に依存しておりまして、国際価格の影響を受けづらい構造に転換するためにも、国内資源の肥料利用、これを拡大することが重要だというふうに考えています。 　国内資源の肥料利用の取組を持続的な形で進めていくためには、原料を提供される方、肥料を製造される方、肥料を利用される方の連携が不可欠でございまして、本年二月に、国内肥料資源の利用拡大に向けた全国推進協議会を設置いたしまして、各地域でマッチング会合を開催するなど、関係事業者間の連携づくり、まずこれを支援しております。 　また、良質な肥料の供給を進めるために、一つは、肥料の供給面では、堆肥の高品質化に資する堆肥化施設や散布しやすい肥料のペレット化に必要な施設の整備、それから二つ目、利用面では、新たな肥料の導入に伴う施肥効果の実証ですとか散布機の導入等の取組に対して支

○一谷委員　時間の関係もありますので、更に質問はやめておくんですが、良質な肥料というところがどういった肥料なのかというのが、ちょっと私は調べ切れなかったというところと、やはり、数値というのは必要ではないかなというふうに考えております。 　そういった肥料に関連して次の質問をしていくんですが、大臣所信で、生物多様性の話がありました。生物多様性の話があると、生物を守っていこうという、ちょっとマイナス面のような話に聞こえるんですが、実は、日本は微生物に関してはすごい優位性があるというふうに私は聞いております。 　農業は土が大切であり、この微生物が土や土を生かす堆肥に及ぼす研究について促進されているのかということをまずお聞きしたいということと、私は、実際、滋賀県で検討されておられる乳酸菌を用いた堆肥の研究を拝見をしてきました。民間企業が堆肥の問題にも真剣に取り組み、この問題に対して、県の職員の方

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　国内の肥料資源の活用におきましては、土壌微生物等の土壌が有する特性を最大限活用することが重要です。 　令和二年度から、政府全体で推進するムーンショット型研究におきまして、土壌中に存在する微生物が、作物の生育促進に最大限の効果を発揮できる土壌や日照などの環境条件を解析し、制御する技術開発を目指しています。 　農林水産省におきましては、みどりの食料システム戦略で掲げる二〇五〇年までに化学肥料の使用量を三割削減するという目標に向けまして、今後とも、微生物を活用した堆肥等に関する研究開発を推進してまいります。

○一谷委員　やはり、こうやって研究を進めていく中でも、民間企業や県や市がしっかり取り組んでおられるところもピックアップしていただいて、国の後押しをしていただきたいなというふうに思いますので、是非、滋賀県はすごく力を入れてやっておられて私も感動したんですが、またお力添えをよろしくお願いをいたします。 　それでは次に、産地についてどういったお考えがあるのかというのを、農林水産省の考えを政府参考人の方にお伺いいたします。

○平形政府参考人　産地につきましては、一定の定義があるわけではありませんけれども、地域の特性に応じた作物の生産、販売に戦略的に取り組む、一定の面的な広がりを持つ地域のことを指すものというふうに考えています。 　農産物の生産の面で見ますと、個々の取組よりも、産地を形成して生産技術ですとか品種を統一し、そうしますと生産量が拡大するということと、品質向上、それからブランド化、これが可能になります。このために、産地の形成というのは農業者の所得向上に向けた重要な方策の一つというふうに考えております。

○一谷委員　私は、産地というのは競争の基ではないかなというふうに思っています。やはり、同じものを作っても、あの産地には負けないというような気持ちがあるから更にブランド化を高めていく、品種改良をするということがモチベーションとして上がってくるのではないかなというふうに思うんですね。 　そこで、次の質問に移りたいんですけれども、産地を生かすためには各地の農業試験場がキーになると考えています。ＲアンドＤ、研究開発が産地の競争力を増す源ですが、農林水産省とのニーズやシーズ、これは、試験場の持っている技術との乖離が、農業試験場との間にあるんじゃないかなというふうに考えています。 　予算も含めてこの辺りの意見をお伺いしたいのと、もう一つは、農林水産省の職員の方々は各地の農業試験場に赴かれているのかということもお答えいただきたいですし、予算については、これは文科と共同して公設試の研究予算確保を国費で