農林水産委員会

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　令和元年六月に政府として決定いたしました農福連携等推進ビジョンにおきましては、障害者のみならず、高齢者のほか、引きこもりの状態にある方、犯罪や非行を犯した方等の働きづらさや生きづらさを感じている者も農福連携の対象として就労、社会参画の機会を確保することが重要とされているところでございます。 　農林水産省といたしましては、農山漁村振興交付金を活用し、支援の対象を、障害者に限らず、共に働く働きづらさや生きづらさを感じている者も含めまして、農林水産業に関する技術習得や就労の場となる生産、加工、販売施設の整備を支援するとともに、農福連携の具体的な実践を助言する専門人材の育成等によりまして働きやすい環境整備を進めてきたところでございます。 　今後とも、引き続きまして、農福連携の推進を通じて、障害者を含む多様な方々が生きがいを共につくり、高め合う

○下野六太君　ありがとうございます。 　残りがあと一分しかなくなりましたので、もう答弁は求めませんので、お願いだけできればと思っています。 　まず、有明海の養殖ノリの不漁について、角田政務官も現地に視察に行っていただいておりまして、本当に現地の方も大変喜んでいただいております。実際の収量は落ちていますけれども、雨の影響でノリの状態がいい状態で、高値で今回取引ができたということで非常に有り難いというふうに思っていますので、しっかりとまた、これからまた支援をお願いできればというのが一点と、最後に、担い手が、農業、林業、水産業全てにおいて担い手不足というこの課題に対して、私は、体験をもっとやっぱり広くすべきではないかと。農業体験をしたならば、農業をなりわいにしたいと、基幹的な農業者になりたいと思う方はもう非常に多くいると思います。ですから、学校における体験もしっかり推進していきますけれども、

○委員長（山下雄平君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時十一分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（山下雄平君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、農林水産に関する調査を議題とし、令和五年度の農林水産行政の基本施策に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一です。 　最初に、鳥インフルエンザの件をお聞きいたします。 　大臣所信のページをめくるとすぐに鳥インフルエンザのことが書かれていて、大臣も非常にこの件に関して心配されているということなんだろうと思うんですけれども、ずっとこの委員会でも午前中の質疑がありました。衛生管理が徹底するというのも大事だと思いますし、分割管理も大事だと思うんですが、国民もすごく心配してテレビニュースなども見ていらっしゃると思うんですけれども、今の、今年の対策と去年の対策とで何か違いをつくったのか、それとも、万策尽きて、あとはもう徹底してもらうしかないという状況なのか、教えてください。

○国務大臣（野村哲郎君）　昨年と今年が対策が違ったのかとおっしゃれば、ほとんど変わっておりません。それはなぜかというと、やっぱりもうこれは養鶏農家の皆さん方の衛生管理を徹底すると、もうこれしかないものですから、何か外敵があってそこを守るとかということはありませんでした。 　ただ、これは専門家の皆さん方が、これだけ蔓延して、しかもよく聞かされたのが、ウインドーレスでほとんど密閉した状態にもかかわらず感染しているというのがありまして、それについては、今日、田名部先生からも、あっ、いないな、ちょっと話がありましたけど、要は、ウインドーレスでも天井の穴が空いているとかそういうのがありまして、新たにそういったところも、天井の方も注意してくれと、こういったようなことが追加されただけで、ほとんど基本的には変わっていないということでございます。

○串田誠一君　そうなりますと、先ほども経路が分からないというようなこともありましたが、これはもう世界的にも発生していることでもありますし、かなり対策難しいんだと思うんですけれども、そうなりますと、やり方としては殺処分しかないということで、なるべく殺処分は少なくしたいんですが、来年もまた同じようなことが起きる可能性の方が高いと思うんですけれども、この殺処分をする人たち、どういうような経路といいますか、段取りで選ばれているのか、どんな人がなっているのか、教えてください。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　家畜伝染病予防法上、この鳥インフルエンザ等の家畜伝染病の発生予防、蔓延防止につきまして、この第一義責任を有しておりますのは家畜の所有者というふうになっております。このため、殺処分等につきましては、都道府県の職員であります家畜防疫員の指示の下、家畜の所有者が行うこととなっておりますが、さらに、緊急の必要があるときは家畜防疫員自らが行うことができるということになっているところでございます。 　実際に鳥インフルエンザが発生した際には、家畜の所有者及び都道府県の職員に加えて、都道府県から市町村、警察、獣医師会、生産者団体など、さらに、必要な場合には、ほかの都道府県、自衛隊、農林水産省などに対して協力を求め、これらから派遣された人員が県の職員である家畜防疫員の指導の下、殺処分等の防疫措置に従事をしているということでございます。

○串田誠一君　原則というものがあって、それで数が想像を超えるようなことなので例外的な人が従事しているんだろうと思うんですが、最近でも自衛隊の方が従事をしていると。私も見ていてもう本当に感謝しかないんですが、一方で、自衛隊の方々というのは日本の防衛をする方々ですよね。ですから、本来、感謝だけではなくて、本当に自衛隊の方がそれを従事することを例年のごとく漫然と見ていていいんだろうかという疑問もあるんですが、この点について、農水省としてはどういうふうにお考えでしょうか。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　今御指摘のとおり、まずはこの都道府県から、まず都道府県の方での対応というのが基本となりますが、それでもなかなか防疫作業に困難が見込まれる場合において自衛隊への派遣要請というものを県の方から行うということになっているところでございます。 　その際も、自衛隊に災害派遣を行うかどうかというのは自衛隊法に基づいて知事の判断で行われるわけですけれども、農林水産省の方でも相談をいただきますし、また具体的な分担、判断等においては、緊急性等の要件を満たしているかといったような観点から調整が行われるということでございます。