農林水産委員会

○宮下国務大臣　都道府県の農業試験場は、地域ごとに様々な特色を有する我が国の農林水産業の研究開発を担う重要な役割を有しているというふうに認識しております。 　農林水産省としましては、従来から、農業試験場との共同による品種開発、また病害虫防除等の研究の実施をしたり、また、各都道府県の農業試験場長との定期的な意見交換会の開催などを通じて緊密に連携をしております。 　今後とも、農業試験場による研究開発が進むよう、農業試験場も活用できて、産地のニーズに対応した基礎研究から成果の現場実装までを支援する研究開発予算の確保にしっかり努めたいと思いますし、もう一つ、産学官連携という意味では、平成二十八年から知の集積と活用の場という事業を運営しております。これは、農林水産、食品分野への異文化のアイデア等の導入によるイノベーション創出を目指した事業でありまして、こういった場を通じて農業試験場と企業、また大

○一谷委員　政府の方々とこういった質問を作るときにいろいろお話しさせていただいたときに、予算が農林水産省としても出ています、アカデミアの方も出ていますということだったんですが、私は、そこはやはりプロとしての見方であって、やはり、すごいイノベーションを起こすときというのは全く違う研究が農業に生きてくるというようなことが必要ではないかなと思っていますので、是非ここは、文科省との連携というか、そういったところも予算組みをしていっていただいて、広い視野で農業のイノベーション、科学的な、アカデミアも入った研究を是非農業の試験場でやっていただきたいです。こういったところに権限と人と予算をもっともっと割いていただくのが、産地が生きて、切磋琢磨して、輸出をするにしても、輸出を受ける国がそれを欲しいと思えるようなものができるのではないかなと思いますので、是非考えていただきたいと思います。 　温暖化の話も所

○宮下国務大臣　様々な御示唆をいただきました。 　農林水産業は全般に気候変動の影響を受けやすい分野でありますので、温暖化の被害を回避、軽減する適応策、どうしていったらいいかということは本当に大事だと思います。 　長野県においても、同じ果樹でも上の段と下の段ででき方が違う、上の段の方がいい出来になってきたみたいなことは実感としてよく聞く話ですし、その高度を利用して最適地を更に拡大していくという考え方も重要だと思います。 　ただ、高地になればなるほど耕地面積が少なくなるという傾向もあって、それで全てが解決するわけじゃありませんので、やはり、高温に強い品種も開発して、そういったものへの移行も重要ではないかなというふうに思っています。 　そういった意味で、米であればにじのきらめきだとか、ブドウであればグロースクローネとか、こういった高温に強い品種の開発もやってまいりましたし、先ほども出まし

○一谷委員　産地の北上化ということもありますし、沸騰社会と言われる世の中になってきて、我々の想像を絶するほどの温暖化が急速に進んでいるというふうに思います。また、この北上化ということが、やはり福島の復興の物すごいいい面になることもあるのではないかというふうに考えますので、是非スピード感を持って対応をしていただくことが大事ではないかなというふうに考えます。 　それでは、日本の農業者のことについて質問をさせていただきます。 　現在、農業者は、人口で割ると百七人に一人ということで、平均年齢は六十八歳です。昨年、初めて新規就農者が五万人を割り、四万六千人だったというふうに記憶しております。 　農業とは誇り高い産業であり、貴重な存在です。そこで、これは一つ提案というか案なんですが、兼業公務員という農業スタイルを考えてみてはどうかなというふうに思うんですが、若者にとって魅力的な産業に農業を上げて

○村井政府参考人　お答えいたします。 　農業者の高齢化、減少が進む中、農業生産を安定的に行っていくためには、農業現場で必要な人材を確保していくことが重要な課題であると考えております。 　近年、新規就農者数は減少傾向ではありますが、農業外から参入する新規就農者は微増となっております。農林水産省としては、引き続き、農業の魅力を発信する取組を進めてまいりたいと考えております。 　今委員の方から御提案のございました兼業公務員でございますけれども、例えば、サクランボの収穫作業等の副業を認めている山形県や、果物の収穫作業等の副業を認めている福島市など、農業を副業として認める地方公共団体も出てきているものと承知しております。 　いずれにしても、農業を支える人材、新規就農者の確保は大変重要でございます。令和四年度から新たに措置をしております新規就農者育成総合対策におきましては、就農準備資金あるいは

○一谷委員　政府の方との話合いのときに、実際に先ほどお答えいただいたとおり、兼業をやっておられるところもあるというふうにお聞きして、ちょっと驚いたんですが、ただ、やはり公務員だから、もうけてはならないみたいな感じで、実費の範囲内でみたいな感じの話をお伺いして、それではなかなか公務員の方も働いて兼業してみようかなというふうには思わないというふうに思うんじゃないかなと思います。 　私も福祉の分野で働いていますけれども、なかなか、年齢層が高くなってくる産業で若い方の参画がないというのは非常に厳しいですし、一気に人材がいなくなってしまって、もう手に負えないというような状況になるのではないかなと思いますので、ここは、今までの考え方を覆すような人材確保の方法というのが必要ではないかなと思います。 　公務員の方でも、知恵を絞って、仕事を早く、例えば一つの仕事を五分で終わらすのと五時間かかった人の評価

○野中委員長　国土交通省松原水管理・国土保全局下水道部長、申合せの時間が来ておりますので、答弁は簡潔に願います。

○松原政府参考人　お答えいたします。 　下水道、下水を処理したときに出る下水汚泥がございまして、これがリンを含んでおるということで、肥料に活用しようということでございます。 　昨年十二月に食料安全保障強化政策大綱が定められまして、この中で、下水汚泥発生量の約一四％が今肥料として利用されていますが、これを二〇三〇年までに倍増する目標が定められております。 　目標の達成に向けまして、現在、肥料化のコスト縮減のための技術実証を行うとともに、下水道事業者と肥料製造業ないし農業者とのマッチング支援など、取組を進めております。 　引き続き、農林水産省と緊密に連携をいたしまして、農業者等へのＰＲ、それから関係者間の案件形成支援を推進し、地方公共団体に対する施設整備の支援などを継続して進め、これら施策を一つ一つ実施いたしまして、目標の達成に向けて取り組んでまいります。

○一谷委員　ありがとうございます。 　これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○野中委員長　次に、長友慎治君。