農林水産委員会

○串田誠一君　是非とも、自衛隊の方は自衛隊に専念できるような体制というのを、やはりこういう例年同じようなこと起きているわけですから考えていただきたいと思うのと、原則は所有者が負担、やるということなんですが、そうでない場合の人件費負担とかというのはどうなっているんでしょうか。

○政府参考人（森健君）　殺処分等に係る人件費のうち、都道府県や市町村の職員の人件費、自衛隊職員や農林水産省職員の人件費につきましては、それぞれの所属機関が負担をしているところでございます。 　また、殺処分等のために都道府県が臨時に任用した人員の人件費につきましては、都道府県が負担した費用の二分の一を国が負担するとともに、残りの負担につきましては、特別交付税で五分の四を措置しているところでございます。

○串田誠一君　これについての是非はまた検討する必要があるのかなと。所有者が原則的にはやらなきゃいけないということになっている中で、やはり衛生管理とか分割管理も、危機感というか、自分たちが負担しなきゃいけないんだという危機感があればまたちょっと違うのかなという気もちょっといたしますので、原則、例外、考えていく必要があるかなと思うんですが、その殺処分をするときに非常にメンタルがやられてしまうというのをよく聞くんですね。この殺処分に関する担当した人のメンタル、あるいはもう公務員の場合、従事しているわけですから指示されればやらざるを得ないんでしょうけれど、とてもそれに耐え難いという人も中にはいるだろうし、それでも指示されたからとにかくやったと、ただかなり精神的につらい状況になったというような方もいらっしゃると思うんですが、そういうような声をよく聞くんですけれども、この辺についての対策というのは考え

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、殺処分等に従事した職員、方々などにつきましては、非常に大きな精神的、さらに身体的なストレスを受けることが多いというふうに承知をしているということでございます。 　このため、防疫指針におきましては、まずは、屠殺に当たって、その防疫措置従事者の感染防止、健康管理及び安全確保に留意するとともに、防疫措置従事者等の心情にも十分配慮することとしておりますし、さらに、都道府県内の関係部局が連携して相談窓口の設置等の対応に努めるということにもなっているところでございます。 　農水省といたしましても、引き続き作業者の負担軽減ですとか作業者の安全が確保されるような方法等につきましても情報収集の方を進めていきたいと考えているところでございます。

○串田誠一君　避けては通れないのであるならば、なるべくアニマルウエルフェア、これが要するにそれを行う側にとっての精神的負担の軽減にもつながるんではないかなと思うので徹底していただきたいんですが。 　次に、酪農についてお聞きをいたします。 　その前提として、食料安全保障と自給率、これに対して大臣の基本的な考え方をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　答弁の前に、先ほどの質問の中で自衛隊派遣のことがありました。これについては、昨年までは全く基準を設けないでそれぞれの県の知事が自衛隊派遣を要請すると。そうしましたところが、昨年は、一万羽しか殺処分しないのに自衛隊を要請した県もありました。そして、まあ百万羽とかというのは、これは自衛隊を呼ばないと、これはもうとてもじゃない、動員を掛けないと、何日も掛かればその間に感染が拡大していっちゃうおそれがあるものですから。ですから、もう誰でも彼でもただ自衛隊を頼めばいいと、まあそれは知事としては楽なのかもしれません、自分たちの職員を行かすわけでもないし。しかし、そういったような甘えがあんまりあると良くないということで、今年は一定の羽数の、殺処分羽数の基準を設けて、それ以外なのはもう自分のところでやってくださいということをお願いをして、そして、必ず発生したところには私なりあるい

○串田誠一君　最初に、自衛隊の基準を設けていただきまして、大変どうもありがとうございます。 　午前中の話の中で、輸出というのは食料安全保障にも寄与するんだと、今は輸出しているけれど、不測のときには国内に向かうんだという話で、私も大賛成なんですけれども、そうだとすると、酪農の質問をさせていただいているんですが、乳牛を、生産が今過剰だからということで、補償金を十五万円ですか、四万頭の削減というのは、まあ殺すという、殺処分ということになってしまうんでしょうけれども、これは今の大臣の話と逆行するんではないかと聞いていて思ったんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（野村哲郎君）　よくそういうお話を伺いますけれども、我々は国が殺処分をしなさいとかという話をしたことはありません。 　ただ、農家の皆さんや団体の皆さん方が、自ら、それこそ身を切る思いで、要は少し需給調整をしなけりゃいけないと、だから、成績の悪い、いわゆる、例えば乳量の少ない牛だとか成績の悪い牛については早くもう処分した方がいいと、こういう御判断もあって、まあ餌だけは食うわけですから、餌代だけでも回収できないと、こういったようなこともあって、自主的に自ら金を出し合って、そしてされましたんで、これは国としても黙って見過ごすわけにはいかないということで、国からも、三月からですけれども、四月からだったっけ、三月、三月ね、三月から十五万円というのを支援として出すようになったわけでありまして、この食料の安全保障とは私はそごは来さないと、こんなふうに思います。

○政府参考人（渡邉洋一君）　済みません、一点、技術的なコメントをさせていただきたいと存じます。 　先ほどから、先ほど来、鳥インフルエンザで殺処分というふうにお話がございましたのとこの乳牛の殺処分というのは、これは全然違うものでございまして、鳥インフルエンザの方は、病気の蔓延を防ぐために処分して、本当に殺して埋却するということでございます。 　牛の方の、この処分と今大臣言葉使われましたけれども、こちらの処分は、廃用牛を屠畜場に出して食肉にして、肉として販売して消費するということでございますので、その点だけちょっと技術的にコメントさせていただきたいと存じます。

○政府参考人（森健君）　済みません、先ほど大臣の方から自衛隊の派遣についての規模の基準というようなものの話がありまして、ちょっと補足だけさせていただければと思いますが、具体的には、公益性、緊急性、非代替性という三要件の観点から判断は行われているということでございまして、相場観的なものはあるのかもしれませんが、具体的な数字、基準という形では定めているということではないということだけはちょっと補足をさせていただければと思います。