農林水産委員会

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　一月十一日の大臣の発言の中で、基本的な考え方としまして、宮下大臣から下記のとおりお話がございました。農業政策の最も重要な使命は、国民に食料を安定的に供給することであり、将来を見据え、川上から川下まで、食料供給基盤を確かなものとしなければなりません。 　この点、本日の委員会でも、午前中からここに触れる委員の皆様がたくさんいらっしゃいまして、それぞれに厳しい現状認識を御披露いただいたというふうに思っております。 　私からも、食料を安定的に供給するための農家が減少し、担い手も増えず、これからますます農業従事者が減ることが予想される現状におきまして、国民に食料を安定的に供給するための国内の生産体制として、今日は御質問をしたいと思っているんです。 　私も、先ほど一谷委員から御質問があったように、農業従事者を何人確保することが望ましいのか、また、農地、

○宮下国務大臣　委員御指摘のとおり、今後、国内の人口全体が減少して、生産者の減少が避けられない中で、農地などの食料の生産基盤を維持していくということでいいますと、現在よりも本当に相当程度少ない人数で国内の食料生産を担うということを想定せざるを得ないということであります。 　それをどういう方策で実現するかということでありますけれども、主なところは三つ。 　一つ目は、生産性の向上につながるスマート農業技術の開発、実用化をやって、自動トラクターとかドローンとかそういったことで、広い面積を少ない人数でマネジメントできるような技術をどんどん開発して実装していくこと。 　それから二つ目は、経営とか技術面で経営体をサポートして、地域内の作業を請け負うサービス事業体というようなことで、何から何まで自前で持つという時代から、サービスをみんなで共用して使う、こういう体制で、少ない人数で回していく体制に移

○長友委員　大臣、ありがとうございます。 　三点触れていただきながら、少ない生産者の数でもしっかりと国民に安定供給をしていく体制を整えていくということで、御答弁いただきました。これまでの議論でも、その三点プラス、輸入と備蓄のバランスをしていくというふうにお話をいただいているところでございます。 　現在、農林業の就業者数の全産業の就業者数に占める割合というものに着目しますと、世界の主要国を見ても、軒並み低下しているというのが現実であります。日本だけじゃないんですよね。二十年前に比べて、例えばＥＵ、オーストラリア、中国、韓国なども軒並み半減していますし、カナダ、イギリスも、半減とまでは言わないまでも、三分の二程度に減少しているという認識でおります。 　輸入に頼る、輸入も見据えてということもありますが、既に世界で食料争奪戦が起きている状況だということからも、あらゆる手段を使って全体最適化を

○平形政府参考人　お答えいたします。 　委員がおっしゃるとおり、米粉の拡大をするためには生産面以上に需要を開拓していくことが必要でございまして、農林水産省では、米粉の特徴を生かした新商品の開発ですとか、パン、麺などの製造機械の導入、それから米粉利用に向けた情報発信、それから米粉、米粉製品の製造能力の強化についても支援をしているところなんですが、おっしゃられるように、いろいろな政府機関あるいは自治体等に働きかける前に、まず我が省でやれることをということで、実は省内の食堂の経営者の方の御協力の下に、本年九月上旬に米粉フェアというのを農林水産省の食堂で開催いたしまして、七店舗において、多かったのは米粉のから揚げ、それから玄米そば、米粉のバウムというようなものを提供を行っていただいたところであります。 　また、自治体によっては、年十二回、市内の全五十一校の小中学校の学校給食で米粉パンの提供を行

○長友委員　先ほど農水省、まず率先して、恐らくあふ食堂でのフェアだというふうに思うんですけれども、使っていただいているということでございますし、米粉の利用拡大支援対策事業等でいろいろ取組も進めていただいているということは伺っておりますので、引き続き需要の開拓というものに取り組んでいただきたいと思うんです。 　学校給食にも触れていただきました。米粉パンを導入いただいているということなんですが、学校給食、平日五日あるうち既に三・五日は米を使っているというふうに聞いておりまして、給食の中で米や米粉の消費を推進するというのは限界があるんだ、そんな話も伺ったところでございます。それからまた、自衛隊の皆様なんかも、恐らく日本人の中で最もお米を食べていただいているんじゃないか、そんなことも現場から聞かせていただきました。農水省の方では、省を挙げて米粉を使ったメニューを提供しているということでございまし

○野中委員長　議員会館と宿舎について、私の力の及ぶところか存じませんが、この件については後刻理事会で協議したいと思います。

○長友委員　前向きな答弁、ありがとうございます。 　それでは、次の質問に移りたいと思います。 　昨今の生産資材の高騰、さらには気候変動による食料生産の不安定化などから、今、農業に従事する方々の収入が不安定なものになっております。今日の委員会でも様々先生方から御指摘いただいているところでございます。 　生産者が安心して農業を続けていけるように、例えば、園芸農業に従事する方には、野菜の価格安定制度というものがございましたり、それから収入保険というものがあったりするわけでございます。その野菜の価格安定制度と収入保険の同時利用というものが現在行われているわけなんですけれども、私の地元では、これに対する様々な御意見をいただいているところでございます。 　まず、事実を確認したいと思います。現在、野菜の価格安定制度と収入保険を同時利用している生産者が何人ぐらいいるのか、教えてください。

○村井政府参考人　お答えいたします。 　農業保険法におきましては、収入保険とその他類似制度については選択制となっておりますけれども、野菜価格安定制度につきましては、出荷団体内における精算手続が複雑であるなどの事情を踏まえまして、二年間に限って両制度を同時利用できる特例を措置し、収入保険への移行を推進してきたところであります。 　野菜価格安定制度と収入保険の同時利用者の数ということでございますけれども、令和五年九月末時点で七千三百二十経営体となっております。

○長友委員　ありがとうございます。 　収入保険の利用者数が約九万人いるというふうに聞いておりますので、七千三百二十人ということは、約八％、一割いないというぐらいであるという認識、理解はいたしました。 　ただ、この同時利用、二年に限って今特例ということで行っていただいておりますけれども、この検証を今しているというふうに伺っています。つまり、同時利用していることに対するメリット、デメリットと、これを引き続き続けるのかどうか、この点、同時利用の在り方について今後どのような見解をお持ちなのかを伺います。

○村井政府参考人　お答えいたします。 　先ほど答弁させていただきましたように、収入保険とその他類似制度は選択制となっておりますけれども、野菜価格安定制度につきましては、出荷団体内における精算手続が複雑である等の事情を踏まえて、二年間に限って両制度を同時利用できる特例を措置し、収入保険への移行を推進してきた、こういうことでございますけれども、同時利用につきましては、農業団体等から特例の恒久化を求める声がある一方、一部産地からは収入保険への移行に伴う野菜需給への影響を懸念する声もあったところでございます。 　このため、同時利用の効果を検証し、今後の取扱いを検討することといたしましたけれども、これまでの調査におきましては、同時利用者の九割以上が利用期間終了後に収入保険を選択する、また、既に収入保険に移行した経営体、それから同時利用されている経営体のいずれも、九八％が従来から出荷先を変更してい