農林水産委員会

○長友委員　今後の在り方についてはまだ検討中ということで理解しましたが、収入保険は令和元年から始まった制度で、当初は、令和三年一月から当分の間、初めて収入保険に加入された方を対象に、最初の一年に限り野菜価格安定制度と収入保険の同時利用が可能だったというものだと理解しております。それが、令和三年分に初めて加入された方が、令和四年分も暫定で同時利用が可能になった。 　野菜価格安定制度は、出荷して市場価格が保証基準価格を下回った場合の補償として、長年、再生産に向けて有効に活用されてきたものだというふうに聞いております。野菜の指定産地の方々がそれを利用してきたわけですけれども、これは野菜を出荷しないと補償の対象とならないというのが、当然、野菜価格安定制度ということになります。 　一方で、収入保険は、自然災害を始め、あらゆる収入減少に対し補償されます。 　この両制度を同時利用できる仕組みの構築

○舞立大臣政務官　先生御案内のとおり、本年九月四日に、農水省、経産省、復興庁そして外務省と共同で、「水産業を守る」政策パッケージを打ち出させていただいたところでございます。 　中国等によります輸入規制の影響が大きいホタテにつきましては、水揚げ後の冷凍保管を進めるとともに、国内外への販売促進を早急に進めていくことが重要と考えておりまして、ホタテにつきまして、一時買取り、保管支援の中で、倉庫へ保管するための入出庫料やその保管料に加え、より広域で保管する場合の運送経費も支援対象としているほか、限られた冷凍庫の効率的な使用にも資するホタテの殻むきを進めるための人材支援ですとか加工機器の導入支援、そして国内外への新規の販路拡大に向けた支援を盛り込み、その実施を推進しているところでございます。 　さらに、今般の補正予算におきまして、これらの対策の拡充に加えまして、新たな輸出先のニーズに対応した加工

○長友委員　今の御答弁の中で、補正予算で新たに加工する施設などの補助を考えていただいているということでございましたが、倉庫、建物そのものに対する支援というものも盛り込まれるという理解でよろしいでしょうか。

○舞立大臣政務官　現時点におきましては、基本的に、販売促進、販路拡大につながるような倉庫の建設をイメージしておりまして、具体的には今後詰める方向で今検討しているところでございます。

○長友委員　倉庫に関して、建物そのものに関しては今後詰めていただけるということでございましたけれども、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の影響を受けた水産事業者を守るため、是非機動的に対処いただきたいなというふうに思います。 　科学的根拠に基づかない輸入禁止措置というものを行う国、地域が今後も拡大しないとも限らない。既に輸入禁止措置をしている国、地域も含めて、日本の水産物は安心で安全であるという認識の下、輸入規制強化措置を行ってくる一部の国に対しては毅然とした態度で政府も対応していただくということを現場の皆さんは望んでおりますし、水産物の一時的な買取りはもちろん、保管の支援、さらには、水産物の国内における加工体制の強化に必要な人材の確保及び設備の支援を是非引き続きお願いをしておきたいと思います。 　続きまして、これまでの委員の先生方からも御指摘、御質問がありましたが、不測時における食料安全保障に

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　近年、気候変動による世界的な食料生産の不安定化や、ウクライナ情勢等を受けた食料や生産資材の価格の高騰、サプライチェーンの混乱等によって、食料や肥料、飼料の多くを輸入に依存する我が国の食料安全保障上のリスクが顕在化をしていると考えております。 　このため、生産、流通、消費や法律、リスク管理など、幅広い分野の有識者や関係省庁から成る不測時における食料安全保障に関する検討会におきまして、世界の食料生産が大幅に減少する等の事態が発生したときにいかなる措置を取る必要があるか等について議論をしております。 　検討会におきましては、食料の供給確保のための対策として、出荷の調整や、輸入による対応、生産の拡大などの措置の必要性について検討をしているところです。 　この場合、生産者の方々には、計画的な出荷や、備蓄や輸入によって十分な食料供給を確保できない場合におい

○長友委員　有事に備えてというか、不測の事態に備えて早めに対応をしていくということになりますけれども、生産者の皆様に求めていく具体的な品目というものも明らかになっているようであれば教えていただきたいのですが、いかがでしょうか。六品目あるというようなことを聞いているんですけれども。

○杉中政府参考人　検討会におきまして、特に国民のカロリーの確保又は国民経済上重要な品目についても議論を行っているところでございます。 　そこにつきましては、米、小麦、大豆、油糧作物、砂糖、あと畜産物、これは肉であるとか乳製品、鶏卵などが含まれておりますけれども、そのようなものを対象に議論、検討していく、こういう方向で検討を行っているところでございます。

○長友委員　ありがとうございます。 　生産者の側に立った場合に、政府の方から、作ってほしい、いきなり作れというふうに言われて、分かりました、はい、作ります、そういうような形になればいいんですけれども、是非、生産者のリスクがないようにしてもらいたいというのが、私の今の懸念でございます。 　例えば、すぐにはそれぞれ収穫できないですよね、作ってくれと言われても。じゃ、作りましたということで、作った段階で、いや、実はもう足りてしまった、出荷する段階になって、もう足りたから要らないみたいな、そういうことがないような段取りに是非していただきたいなというふうに思うわけでございます。 　要請する対象の、生産者が対象の品目を今生産している人だったらいいんですけれども、そうじゃない人にも要請をしていくから、いわゆる不測時における、非常事態の体制だというふうに思いますので、これまで作付はしたことがある人だ

○野中委員長　次に、北神圭朗君。