農林水産委員会

○串田誠一君　自衛隊についてのその基準の当てはめ、厳しくしていただきたいと思いますが、質問に戻りますけれども、自主的にと大臣おっしゃられますが、自主的に減らさざるを得なくしてしまっているんではないか。乳牛に対する支援、一頭当たり幾らというような、例えば十万円とかですね、そういうような支援をすれば減らす必要もないわけですよね。そこの部分の順番、違うんじゃないんですか、大臣。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　新型コロナ以降、生乳需給の緩和について、生産基盤を毀損させないという業界の下、認識の下に、まずは、乳牛の頭数を減らすということではなくて、需給調整をしようということでやってまいりました。一方、コロナございまして需要が減った、飼料価格が高騰して生産コストが上昇して需給状況の改善をしなければならなくなったということで、生産者団体が自ら苦渋の決断をいたしまして、お金を拠出し合って、それで、例えば都府県ですと、国のお金なく、一頭五万円というような形でお金を出し合って淘汰をするというふうな取組をかねて始めてございました。 　そういったことを生産者団体がまさに苦渋の決断でやってございますので、国としても、それで生産者団体からそういう取組を支援してほしいという要請がございましたものですから、国としてもそこに支援をするということで始めたものでございま

○串田誠一君　私のところにも、支援というのは、乳牛に対する支援というのをいただいていますので、やはりその部分の声が届いていないのかなという気がいたします。 　前半のときに、大臣が後継者の問題とおっしゃられました。酪農って結構若い人が従事している傾向が強かったんですけど、今、それが廃業したり離農したりするような状況になった。これ、二〇一四年、バターがなくなったときに、一生懸命日本の生産を支えようと思って若者たちもこれ従事したわけですよね。だけど、今こんなような状況で廃業したり、この若い人たちを失望させない政策というのは、また国が必要なんじゃないですか。 　増えたら増やして、だけど、生産が多くなったら削減してくれと。自主的とはおっしゃられますけれども、支援が足りないからそういうふうにして減らさなきゃいけないんじゃないか、こうは大臣、思いませんか。

○国務大臣（野村哲郎君）　先ほど局長が申し上げましたように、我々は処分とかそういうことを農家にお願いしたわけじゃありませんで、需給調整が、このやるバランスが取れなくなったものですから、こうして生乳が余ってき出したと。加工に向けられればよかったんですが、当初は加工にどんどん向けていました。これは脱脂粉乳だったんですが、もうこれが相当たまってしまいまして、十万トンを超えるような脱脂粉乳が在庫として余ってしまったので、これはもうどうしようもないと。 　であれば、少しやっぱりその調整をしていただかないと大変だよなということで、現場の皆さん方もそうだという思いだったんだと思うんですが、先ほど来話がありますように、自主的に自ら金を出し合って、そして、何かこの、少しずつ牛を減らしていこうじゃないかと。それも、元気のある牛じゃなくて、搾乳してもなかなか乳量が少ないとか、あるいは種を付けても妊娠をしないと

○串田誠一君　脱脂粉乳の件も話がありましたが、今乳製品を海外から、十三・七万トンですか、輸入をして、国内では十四万トン削減をすると。 　先ほどからの大臣の話ですと、国内の生産を守るんだと、多くなったらそれは輸出に回すんだ、不測になったときには国内に回せるから、それが食料安全保障なんだ、こういうお話だったんですが、国内の酪農の部分を減産して輸入をそのまま維持する、これ、輸入をなくせば十四万トン減産しないで済むわけですよね。誰が考えても矛盾だと思うんですが、大臣、いかがですか。

○政府参考人（渡邉洋一君）　乳製品のカレントアクセス輸入でございます。これは、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の結果、全体のパッケージの一つとして、全加盟国の合意によりまして、基準期間、一九八六年から八八年の平均輸入量でございます十三万七千トン、これ生乳換算でございますが、その生乳十三万七千トンに相当する乳製品について輸入機会を提供する義務を負ってございます。 　我が国といたしましては、政府といたしましては、その義務を履行する方針でございます。

○串田誠一君　アメリカを含めて、そのウルグアイ・ラウンドで決められた数字、どこの国も全部日本と同じように守っていますか。

○政府参考人（渡邉洋一君）　ウルグアイ・ラウンドにおきまして、全体のパッケージで各国が合意をいたしましてＷＴＯ協定が締結をされてございます。その締結されたＷＴＯ協定の中に、譲許表、各国ごとに譲許表がございまして、例えば農産物であれば、関税化された農産物であれば、関税割当ての数量とあるいは税率といったものが譲許表の中に定められてございます。 　各国が守っているかという御質問でございますが、これは、あまたの国、あまたの関税割当てがございますので、全てが守られているかは承知をしてございませんけれども、輸入機会の提供をする義務というのは基本的に果たすべきものでありまして、果たされていない場合は関心国からクレームが付くことが考えられるという状況でございます。

○国務大臣（野村哲郎君）　今局長の方から答弁しましたように、なかなかこのカレントアクセスというのが分かりにくい点もあると思うんですが、これがその、私は今朝コピーを取らせてもらいました。その中で譲許表というのがこれです。その中にきちっと十三万七千二十トン、これが数字が入り込んでおりまして、あっ、そうか、二百二トンか。十三万七千二百二トンでありまして、これを、これはもう義務化です。 　ということは、先ほどどこの国もやっていないんじゃないかとおっしゃいましたけれども、確かに日本はこの乳製品については十三万七千トンという大きな数量を約束しておりますけど、これは、あくまでもこれは入札の機会を与えるというのが義務であって、ただ、この数字はこの譲許表の中で約束事としてこれはもう義務化されております。

○串田誠一君　ですから、ほかの国は、守っていない国幾らでもあるじゃないですか。だから、ほかの国が自分たちの国の酪農を守って、その数字、そういうこと約束をしたけど、今国が大変なんだと、だからこの数字は守れないんだといって守っていない国幾らでもあるのに、何で日本は酪農を削減して輸入をそのまま守ろうとするのか、これはおかしいじゃないですかと申し上げているんです。