農林水産委員会

○長友委員　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。

○笹川委員長　次に、塩川鉄也君。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　食料・農業・農村基本法見直しに関連しまして、災害対策について質問をいたします。 　この中間取りまとめにおきましては、「災害が頻発化・激甚化する傾向にあり、農作物や農地・農業用施設等に甚大な被害をもたらしている。」とあります。 　こういった災害の頻発化、激甚化、そういう下で、こういった災害を機に離農する方というのが、実態はどうなっているんだろうか、離農者がどれだけ生まれているか、こういう点について農水省としては把握をしておられるんでしょうか。

○村井政府参考人　お答えいたします。 　近年、豪雨や台風などの大規模な自然災害が頻発しております。農林水産業に甚大な被害が発生しております。令和四年には二千四百一億円の農林水産関係の被害が生じたところでございます。 　農林水産省では、農業者の数の推移は把握しておりますが、離農の原因が災害であるかどうか特定することはなかなか困難であるということから、災害を契機とした離農者の人数は把握をしておりません。 　被災した農業者の方につきましては、迅速に営農を再開できるよう、引き続きしっかり支援をしてまいりたいと考えております。

○塩川委員　把握していないということでありますが、やはり、様々、離農の要因はあると思いますけれども、この激甚化した災害に伴うようなものが、実態がどうなのか、こういったことの把握というのは改めて、重要ではないのか、今後の課題ではないかと考えております。 　あわせて、災害の規模によっての支援策がどうかということもあります。 　こういう点で、災害対策として、この中間取りまとめでは、「生産基盤の防災・減災機能の維持・強化を図る。」とありますが、中間取りまとめではこの一文だけということもありまして、この点で、ここをどうするのかということが問われたときに、私は、災害に遭った場合に、災害復旧に当たって、農地やまた農業用の施設についての被災農家への負担をいかに軽減をするのかということが問われているのではないのかと。少なくとも、災害規模で支援策に差をつけるようなことは、これは見直す必要があるのではないか

○野村国務大臣　お答えを申し上げたいと思いますが、委員御質問の、農地や水路などの生産基盤の復旧に当たりましては、災害復旧事業により支援をいたしておりまして、農家一戸当たりの復旧事業費に対して国庫補助率のかさ上げを行うとともに、補助残の地方公共団体の負担については地方財政措置が適用され、地方公共団体が農家には負担を求めない、こういうふうにやっておることでございます。 　また、災害規模が大きく激甚災害に指定された場合には、地方公共団体の財政負担を緩和するなどの観点から国庫補助率が更にかさ上げされる仕組みになっておりまして、農家の負担というのはほとんどないということになってまいりまして、我が省としては、こうした災害復旧事業や地方財政措置を通じて、引き続き農家負担の低減に努めてまいりたいと思っております。

○塩川委員　激甚とそうでない場合についての国庫補助、またそれらのかさ上げ措置の違いというのは当然あるわけであります。そういった場合に、自治体がやる気になればきちっと支援もできますよということになりますと、自治体の財政力の支援もある、関わってくるといった点での交付税措置というのがなかなか実態として、本当にその自治体にとっての財源となるのかどうか、特交などは特にそういう不安の声というのは出てくるわけで、そういった点でも、個々の被災農家にしてみれば被害は甚大であるわけで、大規模であるかどうかは本来問われる話ではなくて、やはり被災農家に対しての個々の被災実態に見合った支援策は同等であってしかるべきだ、そういう負担をやはり軽減をする措置についてしっかりと対応することが求められている。 　加えて、農作物につきましては共済でという話になりますと、農業共済から、今、農業収入保険といった流れを考えても、未

○青山政府参考人　お答えいたします。 　本地区の事業計画におきまして、二十年に一度発生する三日間連続の降雨を二百五十九・八ミリと想定しておりまして、ポンプをフル稼働させた状態で最低田面における最大湛水深が六十六センチになると試算されております。新川第二排水機場は、この湛水を二十四時間以内に三十センチ未満に排水することができる能力となっております。 　先ほど委員の方から御質問がございました、三十センチの話ということをおっしゃられたんですけれども、水田の田面というのは、通常、道路面から三十センチ程度低い位置にございまして、そこで水がためられるようになっておりますので、最大の湛水深六十六センチといいましても、道路面からの高さではなくて、最も低い地面からの高さとなっておりますので、地域一帯が六十六センチで湛水するというものではございません。

○塩川委員　現地へ行っていただければ分かるんですけれども、水田地帯の最末端のところにこの住宅団地があります。この間、地盤沈下もありまして、全体が沈んでいるところなんですよ。そういう点でいっても、六十六センチの湛水を一時的に許容する、それが、二十四時間以内で排水することによって三十センチ未満にすることで水稲の被害を防止するということがありますけれども、しかし、七十センチ深くの浸水を許容するということは、民家にすれば当然大きな被害を及ぼすことになるといった規模になって、現にこのように床上浸水というのが千百戸の世帯のうち四割を占めるような状況になっているわけであります。 　そうしますと、水稲被害防止対策として農水省では一時的な六十六センチの湛水を許容しておりますけれども、民家については、これは床上浸水にもなりかねないような住宅被害をもたらすことにもなる。そういう点でも、民家の浸水被害防止の観点

○青山政府参考人　お答えいたします。 　新川第二排水機場の整備につきましては、水稲の湛水被害を防止することを目的に、茨城県において事業計画を作成し、国へ補助事業の申請があったものでございます。この事業は水稲の湛水被害防止を目的としたものでございまして、申請内容は適当と判断し、採択をしております。 　委員から、民家の浸水被害防止について御指摘ございましたけれども、農林水産省としましては、民家の浸水被害を防止することを目的とした事業に補助することは困難であるということを御理解いただきたいと思います。