農林水産委員会

○舟山康江君　そのことを是非確認したいと思います。 　輸入機会の提供は義務かもしれませんけれども、輸入そのものは義務ではないということ、これ非常に大事だと思うんですね。ですから、機会を提供して、仮に落札がなければ、それはある意味義務は果たしたということですので、現状の運用を見ると、何度も何度も入札を繰り返している、それそこまで必要なのか、こういった議論は私もまた後でしっかり日を改めてさせていただきたいなと思いますので、輸入義務ではないということが確認できたというのは良かったかなと思っております。 　さて、価格高騰対策についてまずお聞きをいたします。 　総理からも指示があったかと思いますけれども、引き続きの価格高騰対策について今精力的に各省庁で検討されているということでありますけれども、私も以前から、昨年から何度か、配合飼料、この餌に関しては、配合飼料に関しては価格補填対策が幾つかあり

○国務大臣（野村哲郎君）　舟山委員からも前もその話が、単味の話が出ました。それから、私のやっぱり事務所の方や、あるいはまた携帯にも、なぜ単味を入れないんだというお話がありまして、理由はいろいろありました、前も言ったと思うんですが。 　しかしながら、同じその飼料なのに、それをはっきり、この配合飼料の場合はどこから来てどのぐらいの量だというのははっきりしておりましたけど、前申し上げたように、単味の場合はいろんな、それぞれ、例えばトウモロコシであるとか、あるいはその、あとは何だっけ、トウモロコシと、あっ、大豆かす、こういったものをどこから持ってきてどのぐらいの量なのかというのが全く、つかめるというのが大変だなということもありまして、これをやっぱり制度化していくのは難しいなというのは申し上げておったんですが、事務方の方で大変知恵を絞っていただきながら今検討をしていると、出す方向で検討していると、

○舟山康江君　もう出す方向で検討、まあ出すということをほぼ決めていただいたんだと理解しておりますけれども、是非、これ多くの単味飼料を使っている畜産農家にとっては非常に朗報だと思いますので、しっかり検討いただきたいと思います。 　山形県ほか幾つかの県では単独の支援もしておりますけれども、その際に、例えば領収書、購入伝票、こういったもので数量を確認していると、こういった実績もありますので、この辺、こういったやり方も是非、まあ多分その辺りで検討いただいているんじゃないのかなと思いますけれども、是非進めていただきたい、このことを改めてお願い申し上げたいと思います。 　続きまして、大臣所信でも、食料安全保障の強化には強固な生産基盤が不可欠と言及されておりますけれども、先週の予算委員会で総理も、農業生産基盤が大変厳しいということをお認めになられました。強固な生産基盤が不可欠な一方で、実は生産基盤厳

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えいたします。 　農林水産省としては、飼料や肥料等の急激な高騰による農業経営の影響を緩和するための措置を講じていますが、適正に価格に反映していくことも重要と考えております。 　このため、生産コストの上昇に対応した価格転嫁が行われるよう、政府で取りまとめた転嫁円滑化施策パッケージに基づく取組のほか、農林水産省としても、適正取引の推進や消費者等に対してコスト上昇の背景を分かりやすく伝える広報活動を行っているところです。 　昨年末に決定した食料安全保障強化政策大綱では、生産者、食品事業者、消費者等、国民各層の理解と支持の下、生産・流通コスト等を価格に反映しやすくするための環境整備を図ることとしております。 　現在、フランスのエガリム法の調査を行っているところですが、こうした外国の事例も参考にしながら、我が国の生産から流通までの実態等を踏まえて、コストを反映

○舟山康江君　今、エガリム法のお話がありました。これは、原料価格とか生産コストを考慮した価格を決められるようにと、原価割れしないようにというような取引の決まりになっていますよね。生産者といわゆる中間の購入者、それから最終的な業者ですね、そこでしっかりと原価割れ、買いたたきのないようにという制度ですけれども、これが日本で果たして応用できるのかどうなのか、そこは具体的に今議論は進んでいるという理解でよろしいんですか。

○大臣政務官（藤木眞也君）　現在、フランスのエガリム法の調査をしているところですが、日本とフランスでは前提となる法制度や生産、流通実態に違いがあるということも承知をしております。 　このため、フランスなど外国の事例も参考にしながら、我が国の生産、流通の実態等をしっかり踏まえて、コストを反映した価格が形成されるには何が必要か検討してまいりたいと思っております。 　特に、フランスのこのエガリム法も、畜産には相当これ大きく寄与するのかなと思いますけれども、ほかの品目にはどれだけ波及できるんだろうというようなところも若干疑問なところもございます。しっかり精査をしながら、我が国でどこがどう対応できるかというところも踏まえて検討を進めていきたいと思います。

○舟山康江君　今御説明いただきましたけども、先ほどの図を見ながらですけども、この乖離を埋めるためには、一つは急激な上昇に対してはその資材価格を下げていくということ、あとはやはりできれば価格転嫁をしていくということ、これが必要だということで、その努力はしっかりとしていただきたいと思いますけれども、一方で、昨年の四月に私が金子前農林水産大臣に質問した際に、農業とか漁業というのは取引が相対である程度相場性がありますので、なかなかそういった価格調整をするというのは非常に難しい、こんな御答弁がありました。ある意味、全くそのとおりだと思うんですね。価格転嫁はしたいけれども、しかし、相対でなかなか価格の支配力がないということ、これはそのとおりだと思います。他の産業よりも顕著に農家には価格の支配力がない。その実情の中で、とりわけ米、小麦、大豆などの土地利用型の作物というのは余り差別化ができにくい、国際的な

○委員長（山下雄平君）　どなたですか。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（山下雄平君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（野村哲郎君）　農業を取り巻く環境が厳しいのは事実でありますが、日本の農業にはまだまだ生産性や収益性を向上させる余地があり、私は、土地利用型作目も含め、決して農業で所得を確保することが不可能であるとは考えておりません。 　例えば、先日、私が参加いたしましたが、日本農業賞大賞を受賞された耕種と繁殖牛の複合経営、これは宮城県の方でありましたが、この方の、水稲のほか需要のある麦、大豆を生産しつつ、稲わらを牛に給餌し生産コストを抑えるという工夫をしてしっかりと経営を成り立たせ、そしてその日本農業賞の大賞を授与されました。 　一方で、諸外国との生産条件の格差や平地と中山間地域でのこの条件格差が存在するのは事実でありまして、このために担い手の経営安定に向けて麦、大豆等の生産者に畑作目の直接支払交付金を交付しているほか、地域の農業生産活動が継続できるよう、中山間地域の直接支払などの直接支払