農林水産委員会

○野村国務大臣　お答え申し上げますが、委員は食料の安定供給に関するリスク検証を御覧になっておっしゃっているんだろうな、こんなふうに思っておりまして、今現在、食料の安定供給に影響を与える可能性のある二十五のリスクについては、農産物の三十品目を対象として網羅的な検証を行っております。 　そこで、昨年六月に食料の安定供給に関するリスク検証として公表をしたわけでありまして、そのことを委員は御覧になって御質問をしてくださったというふうに思っておりますが、このように、世界的な食料情勢なり国内の農業構造の実態など、我が国の食料供給に関する様々なリスクを分析、検証し、そして、我が国の食料安全保障強化のための施策の検討に活用していくことは極めて重要だというふうに思っておりまして、例えば、イギリスでは二〇二〇年に、英国農業法に基づき、世界の食料供給能力や国内の食料供給源などを項目とする食料安全保障に関する報

○足立委員　ありがとうございます。 　今大臣が御答弁くださった、去年の六月かな、「食料の安定供給に関するリスク検証（二〇二二）」というのがあります。すばらしいです。まさにこういう議論をやるべきだと。私も十分に勉強していなかったんだけれども、教えていただいて、これはいいと。いいけれども、まだまだ途上です。でも、こういうリスク検証をしながら、安全保障、食料安全保障の頑強さというものを高めていくことで、私は、だから自給率はもう忘れてもいいぐらいだというぐらいの気持ちで、これからまた質疑をさせていただきたいと思っています。 　一旦この安全保障の話は終わりまして、ちょっと、今日、冒頭、午前中の質疑が余りにひどかったので時間を取っちゃいましたので、ちょっと間を飛ばして、大臣はちょっと休憩で、神谷水産庁長官、お越しをいただいています。 　二〇一八年の改正漁業法、これで、いわゆるＴＡＣとか、例えばノ

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　二〇一八年の漁業法の改正では、漁獲量の低迷や漁業者の減少が続く状況を踏まえ、水産資源の適切な管理を通じて、水産業の成長産業化を図ることを目指し、科学的知見に基づく水産資源の数量管理の仕組みの導入を始め、漁業許可制度や漁業権制度の見直しなどを行いました。 　これにより、ＭＳＹベースのＴＡＣ魚種の拡大を目指し、対象魚種を大幅に追加し資源評価を順次行うなど、資源管理の着実な実施を図るとともに、漁船のトン数制限撤廃の前提となるＩＱ制度を導入する魚種を拡大するほか、養殖業で新規に漁業権を免許する事例が見られるなど、改正漁業法に基づく取組は着実に進展してきております。 　魚種、漁法や漁業者数などの漁業実態の違いはございますが、科学的根拠に基づく数量管理は、国際的な潮流である持続可能な社会を実現する上で不可欠であることから、ノルウェーやアメリカを始めとする各

○足立委員　これが、五年たったわけですけれども、例えばＴＡＣ。ＴＡＣの魚種と今おっしゃった。魚種は、例えば、今例に挙げられたアメリカとか豪州というのはすごい数ですよね。ちょっと今はないかもしれぬけれども、数百の魚種がＴＡＣ指定、ＴＡＣの対象になっているわけです。 　じゃ、日本のＴＡＣ、魚種は幾つかお答えできますか。

○神谷政府参考人　アメリカのＴＡＣ魚種は、全部で大体四百魚種ぐらいでございます。ノルウェーですと三十魚種。 　現在、日本は八魚種でございます。これを今拡大するように、鋭意努力しておるところでございます。

○足立委員　だから、私は方向は間違っていないと思うんですよ。方向は間違っていない。だから、漁業法改正は私は賛成しました。 　しかし、百年かかりますよ、これをやっていたら。ただ、漁協とか、いろいろな日本の海岸線をずっと守ってこられたこれまでの日本の漁業の歴史ということを踏まえるとなかなか難しい面があるわけですが、そこは、だから、やるのかやらないのかですよ。そういうところで、さっきの小山さんのようなことを言っていると話にならないので。だから、私たち維新の会は、やらないならやらないと決めたらいいし、数量管理、科学的なそういう水産資源管理を導入していくのであれば、しっかりやろうよということを申し上げています。 　その際に、あと一問、水産業の話ですが、ちょうどその頃ですよ、二〇一八年の漁業法を改正した頃に、これは多分、東京財団かな、の検討会で、要は、漁業制度というのは難しいんだと。何が難しいかと

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　一つの国の法律におきまして、国が天然の水産資源を所有する旨規定している国は、ロシアなどの一部の国にとどまっております。 　他方、資源管理において先進的であるアメリカにおいては、日本と同様、水産資源は国民に帰属する共有財産としては定義されておりません。国民が採捕前の水産資源について法的な権限を持つことも規定されていないと承知しております。 　日本においても諸外国においても、水産資源の帰属にかかわらず、水産資源をいかに管理するかが重要であり、管理する権能が国などに付与しているものと考えられておりますので、我々も一生懸命資源管理の方に努めてまいりたいと思っております。

○足立委員　ありがとうございました。 　今日、所信質疑で水産業のことを取り上げたのは、産業だけではない、安全保障面からも、日本は海洋国家です。だから、アメリカ、あるいは豪州、イギリス、こういう海洋国家と、今、豪州とイギリスは準同盟国ですよ。英語で言うと、もう同盟国に等しい。だから、日本は、アメリカ、豪州、イギリスとは同盟国です。 　そういう海洋国家として、いわゆる、食料じゃない、本当の意味での安全保障も、今、日本国としてやっている中で、食料安全保障あるいは農林水産業を考えるときにも、日本は世界第六位の海洋国家なんだと。なぜ世界第六位の海洋国家が水産業でこんなにあたふたして、衰退をして、何か、現場に行くと技能実習生なくして成り立たないみたいな、そんなことになっているのかということについて、私は大変深い憂慮の思いが、もう時間ですね、もう時間なので質問は控えますが、大変憂慮をしております。だ

○笹川委員長　次に、池畑浩太朗君。

○池畑委員　日本維新の会、池畑浩太朗でございます。 　農林水産大臣所信、そして令和五年度農林水産関係予算の説明を、大臣から、そして野中副大臣からいただきました。その上で質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、農林水産物の輸出に関して質問させていただきたいと思います。 　先月、私の地元の宍粟市そして佐用町でも生産されておりますいわゆる神戸ビーフが、今、二月の二十四日に、神戸ビーフをサウジアラビアに向けて初めての、初の輸出の出発式に出席をさせていただきました。私も、和牛の輸出に関しましては、県会議員時代から十年ぐらい、足かけ十年ぐらい取り組んでおります。その中で、年間約百五十頭が輸出が決まり、三月の一日にはサウジアラビアの首都のリヤドに到着したということでありました。 　神戸ビーフだけではなくて宮崎牛も二頭行ったということで、こちらに宮崎の議員