農林水産委員会

○坂本国務大臣　我が国の農業の生産性向上を図るためには、暗黙知となっている熟練農業者のノウハウをデータ化して活用するスマート農業技術の推進が重要であると考えています。 　このため、農林水産省では、令和元年度からスマート農業実証プロジェクトというのを実施しております。そこで開発されました二つの事例を御紹介させていただきます。 　一つは、農業用ハウスの環境の自動制御装置です。これは、センサーで、この温度になったら加温する、あるいは加温を止めるというような装置ですけれども、これも熟練者の方々が自らの感覚をデータ化して、そしてセンサーというものにしたものであります。そしてもう一つは、スマートグラスというのがあります、サングラスみたいなものでありますけれども。これは、どのくらい果実が熟しているのか、取り入れ期になっているかどうか、表面を見える化して、そして収穫時期を探るものでありますけれども、こ

○一谷委員　若手の就農者が一人前になるのに時間がかかると思いますが、例えば十年かかったところを五年で一人前に働けるようになるとなれば、生産性はかなり向上していくと思いますので、これはいろいろな分野で言われていることだと思うので、是非農業分野でもやっていただきたいと思います。 　もう一つ、今、これは質問しませんけれども、ドローンの活用で、肥料をまいたりされています。このドローンの進歩が、この三年が物すごく速いそうで、オンライン化されてきている。ですので、五年ぐらい前に購入したドローンが、補助金をもらっていると大体五年から六年、七年ぐらいは買い換えられないところが足かせになっているというような意見も、この質疑のためにいろいろ地元の方の意見を聞くとお聞きしましたので、ここはまた見直しであるとか、地元の方のドローンの意見を聞いていただけたらなと思います。 　私も実際見に行ったんですけれども、び

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　有機農業は、化学農薬や化学肥料を使用せず生産を行うことから、御指摘のとおり、病害虫や除草の防除に労力を要することなどが拡大を図る上で課題となっているところです。 　一方で、中山間地域は、比較的気候が冷涼であり、隣地と隔たっていることなどから、例えば、八ヘクタールの圃場で年間六十品目の有機野菜を生産する長野県佐久穂町の農業法人や、水稲からレタス、ホウレンソウ、ユズなどの生産を行う熊本県山都町など、中山間地域の特性を生かした有機農業の産地づくりに取り組まれている事例が全国各地には多くあります。 　有機農業の拡大目標の実現に向けては、こうした取組の横展開を進めることが重要だと考えておりまして、市町村主導で有機農業の拡大に取り組む先進モデルであるオーガニックビレッジにつきまして、市町村や取組内容をマップ化し、当省ホームページで公表をしているところです。

○一谷委員　先ほどのドローンの話を私に教えてくださった農家の方は、有機農業に四年ぐらい取り組んでいるということなんですが、毎年、取れ高に波があって、非常にしんどい、もうやめようかなみたいなことを話したんですが、そこでぽろっとおっしゃったのが、もっと勉強できるところがないのかなというお話もされていたので、是非今の副大臣のお話を広げていただきたいのと、何か条件不利地域みたいな感じで中山間地域が言われているというふうに私は認識しているんですが、決してそんなことはないんじゃないかなと。これからの温暖化を考えれば、中山間地域、狭いエリアでも、それを集めれば大きな面積になりますので、生かしていく、逆転の発想がいいのではないかというふうに思います。 　ここで、次の質問をさせていただきたいんですが、有機農業も、農業もやはり出口戦略が大事で、農林水産省の方は価格形成と言いますが、なぜ粗利益というような言葉

○坂本国務大臣　私たちの方では、合理的な価格をそれぞれの連携の中で決めていくというようなことで、法的にも、合理的な価格という言葉を使っております。

○一谷委員　価格形成、合理的な価格、それにはいろいろなコストもあると思いますけれども、やはり、粗利益がどれぐらい上がるのかなというのが、これから参入してこようかなと思っておられる方は一番気にするところだと思いますので、是非、どれぐらいの、これは事業者の努力もありますけれども、平均的な努力をしたらどれぐらいの粗利益が出るんだろうかというのは示していただく方が、もし私が、自分が農業をやろうと思ったときに、それがぱっと見えたら分かりやすいですし、平均的な粗利益が上がっていないのであれば、自分の何かコスト削減ができていないんじゃないかとかいうふうに、一つの物差しになりますので、是非ここは考えていただけたらありがたいというふうに思いますし、皆さんプロフェッショナルなので、一谷は何言うてんのやと思われるかも分からないですけれども、これから私が農業をしようと思えば、そういうことを念頭に置くというふうに思

○舞立大臣政務官　食品産業の関係でございますけれども、やはり大宗が中小企業でございますので、当然ながら、従来より、経産省、中小企業庁と協力しているほか、産業用機械製造業を始め幅広い産業を所管する経済産業省とは今後とも連携を強化してまいりたいと考えておりますし、また、環境負荷の低減のお話も出されましたけれども、カーボンフットプリント等の様々な取組、様々出していただきました。経産省とともに、環境省等とも連携しながら、しっかりと食品産業の成長産業化に努めてまいりたいと考えております。

○一谷委員　ありがとうございます。 　私も、しっかり現場を歩いて、維新の方向性に合わせて、私なりの視点で質疑を続けていきたいと思いますので、今後ともお願いします。 　これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

○野中委員長　次に、池畑浩太朗君。

○池畑委員　日本維新の会の池畑浩太朗でございます。教育無償化を実現する会との統一会派を組ませていただいております。 　今回は、大臣所信をお聞きしての質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　まずは、今回の大臣所信でも、食料安全保障の抜本的な強化を述べておられました。その中で、先ほど一谷代議士からもありましたけれども、適正な価格形成を促すとありましたが、この部分について質問をさせていただきたいと思います。 　農業者が作った作物を集荷して有利に販売するというのは農業団体の本来の役割ではないかというふうに私は考えております。促すとありますのは、国が価格形成をするのではないという意思表示の表れだというふうに思いますが、一般的に、価格は需要と供給に応じて民間の取引で決まるという原則です。それを無視して、仮に国が価格を示すということになったときに、その価格が本来の市