農林水産委員会
農林水産委員会の発言19234件(2023-03-07〜2026-06-02)。登壇議員475人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 安東隆 |
役職 :水産庁次長
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参議院 | 2023-05-25 | 農林水産委員会 |
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○政府参考人(安東隆君) 遊漁船操縦者につきましては、船舶職員及び小型船舶操縦者法におきまして、飲酒により正常な操縦ができないおそれがある状態で船舶の操縦を行った場合には、違反点数が加算され、一定の点数を超えると操縦停止処分が行われるものと承知しております。
農林水産省としても、遊漁船業者の業務規程の模範例におきまして、出航から帰航までの間飲酒しないこと、酒気を帯びて漁場に案内しないことを明記しておりまして、飲酒をして操縦した場合には業務改善命令の対象となります。
現在はこうした取組でございますけれども、飲酒禁止が更にしっかりと徹底されるよう業務規程に今以上にどのような規定を盛り込むことが適当なのか、遊漁船業者に対して業務改善命令によりどのような改善措置を行わせると再発防止につながるのかというようなことについて検討してまいりたいと考えております。
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| 田名部匡代 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2023-05-25 | 農林水産委員会 |
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○田名部匡代君 中には、安全性を考えて乗客に対してもお酒の持込みなどを禁止しているような業者さんもいるようなんですけれども、是非、海難事故を発生防止する観点から、事故の実態なども飲酒が原因で事故がどれだけ起こっているのかみたいなことを含めて把握をしていただいて、より厳しい対応が必要であればしっかり検討していただきたいと、そのように思いますので、要求にとどめたいと思います。
あのKAZUⅠの事故の複合的な要因、船体構造に問題があった、運航の判断に問題があった、安全管理規程が遵守されていなかった、そしてまた、監査、検査の実効性に問題があった、救命設備や通信設備に不備があったというような数々の指摘がされています。この教訓をしっかり生かしていかなければならないということを胸に対応を行っていただきたいというふうに思います。
先日、徳永委員からも指摘がありましたクロマグロの規制が今年、遊漁の規
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| 神谷崇 |
役職 :水産庁長官
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参議院 | 2023-05-25 | 農林水産委員会 |
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○政府参考人(神谷崇君) お答えいたします。
クロマグロにつきましては国際的な厳しい管理が行われておりますし、日本国内での関係者の関心というのも非常に高いということから、我々といたしても周知にはかなり気を遣って実施しているところでございます。
実際の規制につきましては、委員からも御紹介ありましたが、令和三年六月から、小型魚の採捕を禁止するとともに、大型魚の採捕報告を義務付けたところでありまして、さらにその後、大型魚の保持というのは一人一日一尾までとして、さらに、一定の採捕量に達した場合は採捕停止命令を掛ける措置を行っておるところでございます。
これの周知徹底に関しましては、遊漁者に対しましても、採捕停止命令などの規制については現在もホームページやポスターなどにより周知を図っておるところでございます。また、現在、水産庁のウェブサイトで最新の採捕量や採捕停止命令に関する情報を掲載し
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| 田名部匡代 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2023-05-25 | 農林水産委員会 |
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○田名部匡代君 いいですね。水産庁が何か発表すると注目度が高いということですので、是非徹底していただきたいと思います。
ちょっと、さっき山本委員が、通報先、一一八、四十数%の方が知っているんですよね。逆に、あっ、それだけの方が知っていらっしゃったんだというような感想でした。でも、本当に一一〇番に通報するのと同じように、これだけ海に行かれる方も多いので、いざというときに通報の番号を知っておく必要があるということで、一一八ですから、海はいいわとかですね、みたいな、長官が全然笑っていただかなかったんですけど、何か覚えやすい、長官、長官、一一八なのでそこに掛けたということなんですけど、長官、まあしっかり覚えていただけるようなちょっと工夫もしていただいたらいいのかなと、済みません、ちょっと余談でありました。
それで、ちょっとマグロのことだけではなくて、密漁なんですけれども、これ法改正で相当厳
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| 神谷崇 |
役職 :水産庁長官
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参議院 | 2023-05-25 | 農林水産委員会 |
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○政府参考人(神谷崇君) お答えいたします。
その前に、一一八は水産庁が設定した番号ではございませんので、ちょっと、そういうところでございました。
委員御指摘のとおり、アワビの密漁に関する、アワビに関しますと、密漁に関する検挙件数は、令和二年の百八件が令和三年の百四十八件となっております。また、ほかのものに関しましても、トータルでの件数というのは増加しておりますが、これやはり漁業者以外の方々の検挙件数が圧倒的に増えております。
検挙件数の増加の原因は様々であろうと考えますけれども、改正、漁業法改正におきまして、全国で組織的かつ悪質な密漁の対象となっているアワビなどの特定水産動植物につきまして採捕禁止違反の罪を新設したことも一因であろうかと考えております。
農林水産省といたしましては、引き続き、これらの検挙状況なども注視して、密漁対策に全力を尽くしてまいりたいと考えております
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| 田名部匡代 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2023-05-25 | 農林水産委員会 |
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○田名部匡代君 法改正後二か月で、今年の二月、香川でナマコ密漁して逮捕されたこの報道によると、密漁した漁師はナマコに漁獲番号を付けて市場に卸していたということなんですね。もう本当に悪質だと思いますし、JFしまねのケースですけれども、把握、海保から通報を受けていたにもかかわらず、告訴をせずに放置していた。
漁業者、もう本当に漁業の状況が厳しくなっている中で、やっぱりこれは、無責任に放置することなく、徹底した取締りが必要だというふうに思います。なかなか簡単ではないと思いますけれども、例えば今後も、このドローンの導入なども含めて、密漁対策に対するその支援、こういうものをしっかり強化していただきたいというふうに思いますけれど、お考えお聞かせください。
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| 神谷崇 |
役職 :水産庁長官
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参議院 | 2023-05-25 | 農林水産委員会 |
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○政府参考人(神谷崇君) お答えいたします。
まず、委員より御指摘のありましたナマコの密漁に関しましては、我々としてもこのようなことがあったということは承知しておりまして、大変遺憾なものと受け止めております。
今回の事案のように、漁業者であっても、違法にナマコを採捕した場合には罰則が大幅に強化された漁業法違反の対象となること、さらに、流通段階におきましても、水産流通適正化法に基づく番号伝達に不正があった場合には同法違反となることなどもありますので、これらの仕組みを活用することによりまして密漁の抑止などを図っていくことが非常に重要であると考えております。
また、委員からさらに御指摘のありました、告訴、漁協が告訴をしなかったというような事例もあります。
現在、この事案以外に都道府県からそうした事案があるとの報告は受けておりませんけれども、いずれにいたしましても、密漁対策というの
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| 田名部匡代 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2023-05-25 | 農林水産委員会 |
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○田名部匡代君 よろしくお願いします。
最近、青森県の話がこの委員会でよく出てきますけれども、青森県、ナマコの資源量が減少する中、県と漁業者の方々がしっかり協力して、親ナマコから採取、受精、種苗育成して放流する、また種苗生産の技術の研究など、循環型の資源管理に本当に熱心に取り組んでいただいております。ですから、こうした漁業者の努力、現場の努力を無視して密漁するなどということは本当に許し難いというふうに思っています。
密漁対策と併せて、近年、ナマコは中国なんかでも相当高値で取引されています。輸出の拡大、漁業者の所得増にも資するので、種苗生産についても、しっかりと国としても、現場の状況、声を聞いていただきながら支援をお願いしたいというふうに思いますし、暴力団の資金源ともなるこうした問題について、関係機関と協力をして、海外への不正な輸出のルート、こうしたことの根絶にも強く取り組んでいただ
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| 高橋孝雄 |
役職 :農林水産省大臣官房総括審議官
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参議院 | 2023-05-25 | 農林水産委員会 |
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○政府参考人(高橋孝雄君) お答えいたします。
ただいま委員から御指摘ございましたHACCP支援法、正式名称は食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法という法律でございますけれども、食品製造業におけますHACCPの導入を促進するため、厚生労働省との共管によりまして、平成十年五月に期限五年の臨時措置法として成立したものでございます。
委員からも言及ございましたけれども、平成十五年及び二十年にHACCP導入の進捗状況に鑑みそれぞれ五年間延長されておりまして、平成二十五年には、その時点でですね、HACCPの導入を含みます食品の衛生管理の高度化を加速させるためということで、期限を区切って集中的に支援策を講じるということをいたしまして、法律の有効期限を十年間延長した上で、期限到来時に法が失効する限時法に改めましたところでございます。
本法に基づく取組によりまして、前回改正からの十年
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| 田名部匡代 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2023-05-25 | 農林水産委員会 |
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○田名部匡代君 HACCP支援法に基づく融資の状況、この資料があるんですけれども、大分取組ももちろん進んできたというふうに思います。そして、それを更に輸出向けに取り組むことについては、国としても輸出に対応する加工流通施設の整備目標というものを立ててこれまでも取り組んでこられたと思うんですね。
まさに輸出の促進だといって、農林水産省でも積極的にこのことを後押ししてきたわけですけれども、つまり、今回こうしたHACCP支援法に基づく融資などが行われてきたものは、法に基づいたこの支援、融資みたいなことはもう今後はどうなっていくのかということと、目標を立てて取り組んできたことがある程度達成したからもうやらないということなのか、ちょっと、もうちょっと具体的に教えていただけますか。
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