農林水産委員会

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　農産物と食品の価格については、需給事情や品質評価によって決まることが基本でありまして、この基本には何ら変わりがないと考えています。 　他方、近年の資材価格等の高騰は、生産から加工、流通、小売、消費等の各段階に幅広く影響が及んでおりまして、食料の持続的な供給を行っていくためには、生産から消費に至る食料システムの関係者には、その持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならないと考えています。 　こうした取組を具体化していくため、農林水産省では、昨年八月から、生産から消費までの各段階の関係者が一堂に集まる協議会を開催をし、議論を進めているところですが、消費者を始めとする関係者の理解を得るとともに、国が価格を示すというのではなくて、合理的な費用を明確にできるよう、丁寧に合意形成を図ってまいりたいと考えております。 　委員から御指摘の

○池畑委員　今、副大臣のお考えだけではなくて、全体の考え方だというふうに思います。それに関連しまして、農業団体の役割を今お話をしていただきました。しっかり、農業基本法の現行法にも示されているように、役割を果たしていただかなければいけないというふうに思っています。 　先ほど申しましたように、農業団体の役割としては、価格形成にしっかりと関わっていただく、仕事をしていただく、すなわち価格交渉を積極的に行ってもらうべく、国も、先ほど副大臣からの答弁がありましたけれども、促していく必要があるというふうに思います。 　繰り返しますけれども、農業団体の役割として、価格形成にしっかりと関わっていただく、仕事をしていただく、現行法の解釈として大臣も同じ認識であるというふうに思いますが、答えは簡単で結構でありますので、同じ認識か、違うのかというだけで答弁をいただきたいんです。

○坂本国務大臣　副大臣の認識と同様であります。

○池畑委員　これは、基本法の一部改正案に対して、農業団体の役割がどのようになっていくのかというのを次の機会の質問にさせていただきたいと思いまして、今、質問させていただきました。 　次の質問であります。 　予算委員会でも触れましたが、減反政策の徹底ということを主張させていただきました。生産数量の目標配分は、二〇一八年に廃止をされました。三千億円程度の転作補助金はいまだにありますが、転作補助金によっていわば作付転換を強制するような政策ではなくて、自由に作付を農業者が判断できるような世界がよいというふうに考えております。 　先日の予算委員会でも、減反政策を徹底すべきというふうに私が質問したときに、与党側の席から、ええという声が聞こえてまいりました。今推進しておられる畑地化は、補助金が多い水田から畑作物に転換をして行政への依存を弱めるという見方をすると、減反廃止の徹底という主張と余りかけ離れ

○舞立大臣政務官　減反の関係でございますけれども、先生御指摘のように、平成三十年産より、国から生産者に対する生産数量目標の配分を行わないということにしておりまして、農業者や産地が自らの経営判断により需要に応じた生産を行っていただくことを基本としているところでございます。 　その上で、主食用米の需要が毎年十万トン程度減少している中で、需要に応じて農家の経営判断で、麦や大豆、加工・業務用野菜などへの転換を推進していくことが、我が国の食料安全保障の強化に必要と考えております。 　こうした観点から、水田機能を維持しながら、麦、大豆等の畑作物を生産する水田については、水田でのブロックローテーションを促す一方、畑作物が連続して作付されている水田につきましては、産地化に向けた一定期間の継続的な支援や畑地化の基盤整備への支援を行っているところでございます。 　現在、各産地におきまして、畑地化一辺倒で

○池畑委員　予算委員会で大臣に答弁をしていただきましたとおりの部分もありました。 　今は検討期間であるということですし、これからどういうふうに進めていくのかというのは、そういった意見を聴取して、集約をしてから進めていくということはよく分かりました。 　大臣の言葉をおかりいたしますと、農業者や産地が自らの経営判断により需要に応じた生産を行うということが重要といただきましたので、そのままでありますけれども、改めてこちらも議論させていただきたいというふうに思います。 　今、政務官の答弁にもありましたけれども、転作の歴史は半世紀、五十年間に及んでおります。補助金をずっと投入をし続けてきたわけでありますけれども、小麦とか大豆の生産は伸びていったんでしょうか、これから伸びる見込みもあるんでしょうかという質問であります。 　昔と比べれば、品種改良も進んで、店頭でも国産小麦使用と書いてある製品を見

○坂本国務大臣　我が国の食料安全保障の強化のためには、輸入依存度の高い小麦、大豆の生産拡大が重要な課題であります。 　小麦、大豆の直近の作付面積、生産量は、小麦は令和五年産で二十三・二万ヘクタール、百九・七万トンであります。令和四年産で十五・二万ヘクタール、二十四・三万トンであります。おおむね前年比増となっております。 　五十年前の昭和四十八年と比べてみますと、小麦は作付面積で三倍強、生産量で五倍強、大豆は作付面積で二倍弱、それから生産量で二倍強と、年次変動はありますけれども、増加をいたしております。 　今後、小麦や大豆の生産を拡大していくためには、これらの作物は連作障害それから湿害等に弱いところがありますので、特に水田において、米と麦、大豆等の作付を団地化した上で輪作する、いわゆるブロックローテーションを推進することが重要であるというふうに考えております。 　私の地元には、再三紹

○池畑委員　特に地域を指定しているというわけではないということなんでしょうかね。今、大臣から熊本の話もありましたし、我々からすると、集約の進んでいない近畿地方を含めて、どんどん進めていけるような方針を掲げて、また、どういった仕組みかというのをつくり上げていただければというふうに思います。 　次に、森林整備について質問させていただきたいと思います。 　大臣所信において、森林整備や治山対策について取り組むべきというふうに取り上げておられました。 　現在、所有者の特定が困難な森林が多数存在をしております。所有者を特定する作業に大きな労力がかかっているということでありましたけれども、土地の集約、先ほどもありましたけれども、土地の集約というのは、今、農地バンクの件も含めまして結構大変だということはもう十分理解をしておりますが、土地の集約から集積へ、まさに山もそういったことであります。 　価値

○青山政府参考人　お答えいたします。 　森林整備を進めるためには、森林所有者の特定などが必要であることから、森林法におきまして、新たに森林所有者となった者に対して市町村への届出を義務づけるとともに、林地台帳制度によりまして、所有者や境界に関する情報等を取りまとめて、森林経営の集積、集約化等を行う者に提供するなどの取組を推進してきたところでございます。 　また、令和元年度に森林経営管理制度を導入いたしまして、市町村が森林所有者に意向調査を行った上で、所有者が自ら経営管理を実施できない森林について、市町村が森林の経営管理を受託する仕組みを始めました。 　この制度では、市町村が受託した森林のうち、森林経営に適した森林は林業経営者に再委託するとともに、林業経営に適さない森林については市町村自らが経営管理を行うこととしております。 　令和四年度末の時点で、私有林人工林があって制度の活用が必要

○池畑委員　今、答弁をいただきました。やはり、土地の集約、山の集約というのは大変大事だというふうに思います。 　ちょっとこれは話が変わるんですが、分収林事業というので、国が始めた事業で、兵庫県も結構、兵庫県のみならず、いろいろな面で苦しんでいる地域があります。しっかりとけりをつけて次世代に受け渡すべきだというふうに思いますので、是非その辺りも含めて考えていただきたいというふうに思います。 　土地の集約と同時に、進めていかなければいけないのが、担い手だと思います。新規の就農に当たって、なかなか、これは神谷委員の方からも質問がありましたので、少しかぶらないように質問させていただきたいというふうに思いますが、労働災害の発生率は他の産業と比較して結構高いということであります。 　新しい人材をどのように確保していくのかということは結構大事なことだというふうに思いますが、数年ほど前から、農林水産