農林水産委員会

○山田（勝）委員　これは事前に農水省と確認したんですけれども、例えば、六十万の基準の中でも、実際、九十万ぐらいで売れる子牛もあって、六十万円以下の子牛だけが対象じゃなくて、そういった高値で売れた子牛まで対象になっているそうなんです、この補給金、一頭当たり。 　本来であれば、そうじゃなくて、やはり基準値の六十万以下の子牛に対象の牛を絞って、その分の予算は、しっかり発動基準を引き上げるとか、何らかの工夫をするべきじゃないかと思っています。この発動基準の引上げができないのであれば再生産が厳しいというのは、これはもう現実的に現場の実態であります。もしそれが難しいと言われるのであれば、飼料代の補填を大幅に増額すべきです。物価高によって、この畜産危機を救うには、補填基準の引上げか飼料代の補填、このどちらかを強化していかなければなりません。 　資料五を御覧いただきたいんですけれども、配合飼料価格の推

○舞立大臣政務官　お答えいたします。 　配合飼料価格の安定制度におきまして、先生御案内のとおり、従来、直前一年間の平均原料価格からの上昇分を補填していましたが、本年度に入りましてからは、一定の要件を満たした場合にこの期間を二年半に延長することでより補填が発動しやすくなる新たな特例を設けさせていただいたところでございます。 　この特例で、本年度の第一、第二・四半期には、一年平均では補填が発動しなかったところ、二年半の平均としたため、補填が行われたところでございます。 　このほか、畜種ごとの経営安定対策や金融支援など、各種施策を総合的に活用しながら必要な支援をしていくとともに、今般の補正予算、重点支援地方交付金、五千億措置されておりますが、これにつきまして、飼料などの高騰への支援に活用することが可能でもございますし、農林水産省からも地方自治体に支援例をお示ししながら、しっかりと取り組んで

○山田（勝）委員　現状において様々な課題をお伝えいたしました。今の現状の様々な支援策では畜産農家さんの危機を救うことはできない。生産者の皆さんに直接届く対策の強化を訴えて、時間が参りましたので、終わります。 　ありがとうございました。

○野中委員長　次に、掘井健智君。

○掘井委員　日本維新の会の掘井健智でございます。 　維新の会は、これまで都市政策に力を注いできたんですけれども、全国政党として展開すべく、これからは農政のＴＦをつくって農業政策に力を注いでいきたい、このように思っております。 　それでは、質問をいたします。時間の関係から、申し訳ないんですけれども、順番を変えて質問させていただきます。題名をきちっと言って、分かりやすいようにいたします。 　和牛肉需要拡大緊急対策事業について御質問します。 　私の地元、兵庫県の加古川市ですが、加古川市で十一月に肉フェスを行いました。非常に大盛況で、四万五千人のお客さんが来たんです。テーマは、加古川は食肉センターがございますので、地場産業のこともあります。加古川から和牛を発信しよう、こういう思いで、大盛況に終わりました。その際には農水省の皆さんにも御協力をいただきまして、ありがとうございます。 　そこで

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　和牛肉の需要拡大緊急対策事業でございますけれども、これは、和牛肉につきまして新規の需要を拡大するということを支援する取組でございまして、特に、産地の方が関係者と一緒になって需要拡大のための計画を作りまして、その計画にのっとって新規の販売を開拓するようなときに奨励金を交付するという対策でございます。あわせまして、和牛肉の関連のイベントなどの支援も行って消費の拡大を図ろうとするものでございます。

○掘井委員　ありがとうございます。 　次の質問です。飼料の高騰対策について質問いたします。 　ＮＨＫが「食の防衛線」、これは二回のシリーズで番組が報道されました。一昨日には、畜産業がこれに取り上げられたんです。畜産業は、飼料の値上がりなど物価高騰が本当に直撃して非常に経営が危機的な状況である、しかも、二〇一四年に酪農クラスター事業によって施設を大きくした、そんな業者が逆に倒産寸前である、こんな報道がなされておりました。食料安全保障に関わる危機的状況だということなんです。 　大臣、この番組は御覧になられましたでしょうか。

○宮下国務大臣　詳細に全部ではないんですけれども、一部、主なところというか、最初の方を中心に見ました。

○掘井委員　ありがとうございます。本当に衝撃的だったんですけれども。 　価格転嫁への環境整備について、引き続きちょっと質問したいんですけれども。 　畜産業への緊急の支援策を後で取り上げますけれども、物価高騰はやはり価格転嫁するのが本来の姿であると思っているんです。このことは、総理の所信表明の演説の中でも、低物価、低賃金、低成長のコストカット型経済から、持続的な賃上げ、活発な投資が牽引する成長経済への変革が必要だ、このように言っておるわけでありますから、そのとおりだと思います。 　ところが、価格転嫁したくてもできない状況があるんです。生乳価格のことです。生乳価格転嫁が物価高騰の割にできないために、特に酪農経営は非常に厳しいということであります。 　生乳は、通常、地域別に農協などからつくる指定団体が集まって乳業メーカーに販売する一元集荷体制が取られております。 　飼料が年度内に上がり

○宮下国務大臣　委員御指摘のように、適正な価格設定というのは本当に重要な課題だと思っています。そのため、適正取引を推進するため、そうした新たな仕組みを検討するために、八月から、生産から消費までの各段階の関係者が一堂に集まる適正な価格形成に関する協議会、これを開催しているところであります。 　その中で、流通経路が簡素で、コストの把握も比較的容易であって、生産等の持続性を確保すべき品目として、まず、畜産分野においては、飲用牛乳を対象としたワーキンググループで検討を進めております。 　このワーキンググループでは、今まで二回開催したわけですけれども、生産者の皆様からは、委員御指摘のように、現状の乳価交渉についてはコストの増加を適正に反映しているとは言い難い、こういう御意見もいただいておりますし、一方、製造メーカーの皆さんからは、乳価を上げたのは、この価格では本来売れないんだけれども、生産者の皆