農林水産委員会

○平形政府参考人　お答えいたします。 　委員がおっしゃるとおり、米粉の拡大をするためには生産面以上に需要を開拓していくことが必要でございまして、農林水産省では、米粉の特徴を生かした新商品の開発ですとか、パン、麺などの製造機械の導入、それから米粉利用に向けた情報発信、それから米粉、米粉製品の製造能力の強化についても支援をしているところなんですが、おっしゃられるように、いろいろな政府機関あるいは自治体等に働きかける前に、まず我が省でやれることをということで、実は省内の食堂の経営者の方の御協力の下に、本年九月上旬に米粉フェアというのを農林水産省の食堂で開催いたしまして、七店舗において、多かったのは米粉のから揚げ、それから玄米そば、米粉のバウムというようなものを提供を行っていただいたところであります。 　また、自治体によっては、年十二回、市内の全五十一校の小中学校の学校給食で米粉パンの提供を行

○長友委員　先ほど農水省、まず率先して、恐らくあふ食堂でのフェアだというふうに思うんですけれども、使っていただいているということでございますし、米粉の利用拡大支援対策事業等でいろいろ取組も進めていただいているということは伺っておりますので、引き続き需要の開拓というものに取り組んでいただきたいと思うんです。 　学校給食にも触れていただきました。米粉パンを導入いただいているということなんですが、学校給食、平日五日あるうち既に三・五日は米を使っているというふうに聞いておりまして、給食の中で米や米粉の消費を推進するというのは限界があるんだ、そんな話も伺ったところでございます。それからまた、自衛隊の皆様なんかも、恐らく日本人の中で最もお米を食べていただいているんじゃないか、そんなことも現場から聞かせていただきました。農水省の方では、省を挙げて米粉を使ったメニューを提供しているということでございまし

○野中委員長　議員会館と宿舎について、私の力の及ぶところか存じませんが、この件については後刻理事会で協議したいと思います。

○長友委員　前向きな答弁、ありがとうございます。 　それでは、次の質問に移りたいと思います。 　昨今の生産資材の高騰、さらには気候変動による食料生産の不安定化などから、今、農業に従事する方々の収入が不安定なものになっております。今日の委員会でも様々先生方から御指摘いただいているところでございます。 　生産者が安心して農業を続けていけるように、例えば、園芸農業に従事する方には、野菜の価格安定制度というものがございましたり、それから収入保険というものがあったりするわけでございます。その野菜の価格安定制度と収入保険の同時利用というものが現在行われているわけなんですけれども、私の地元では、これに対する様々な御意見をいただいているところでございます。 　まず、事実を確認したいと思います。現在、野菜の価格安定制度と収入保険を同時利用している生産者が何人ぐらいいるのか、教えてください。

○村井政府参考人　お答えいたします。 　農業保険法におきましては、収入保険とその他類似制度については選択制となっておりますけれども、野菜価格安定制度につきましては、出荷団体内における精算手続が複雑であるなどの事情を踏まえまして、二年間に限って両制度を同時利用できる特例を措置し、収入保険への移行を推進してきたところであります。 　野菜価格安定制度と収入保険の同時利用者の数ということでございますけれども、令和五年九月末時点で七千三百二十経営体となっております。

○長友委員　ありがとうございます。 　収入保険の利用者数が約九万人いるというふうに聞いておりますので、七千三百二十人ということは、約八％、一割いないというぐらいであるという認識、理解はいたしました。 　ただ、この同時利用、二年に限って今特例ということで行っていただいておりますけれども、この検証を今しているというふうに伺っています。つまり、同時利用していることに対するメリット、デメリットと、これを引き続き続けるのかどうか、この点、同時利用の在り方について今後どのような見解をお持ちなのかを伺います。

○村井政府参考人　お答えいたします。 　先ほど答弁させていただきましたように、収入保険とその他類似制度は選択制となっておりますけれども、野菜価格安定制度につきましては、出荷団体内における精算手続が複雑である等の事情を踏まえて、二年間に限って両制度を同時利用できる特例を措置し、収入保険への移行を推進してきた、こういうことでございますけれども、同時利用につきましては、農業団体等から特例の恒久化を求める声がある一方、一部産地からは収入保険への移行に伴う野菜需給への影響を懸念する声もあったところでございます。 　このため、同時利用の効果を検証し、今後の取扱いを検討することといたしましたけれども、これまでの調査におきましては、同時利用者の九割以上が利用期間終了後に収入保険を選択する、また、既に収入保険に移行した経営体、それから同時利用されている経営体のいずれも、九八％が従来から出荷先を変更してい

○長友委員　今後の在り方についてはまだ検討中ということで理解しましたが、収入保険は令和元年から始まった制度で、当初は、令和三年一月から当分の間、初めて収入保険に加入された方を対象に、最初の一年に限り野菜価格安定制度と収入保険の同時利用が可能だったというものだと理解しております。それが、令和三年分に初めて加入された方が、令和四年分も暫定で同時利用が可能になった。 　野菜価格安定制度は、出荷して市場価格が保証基準価格を下回った場合の補償として、長年、再生産に向けて有効に活用されてきたものだというふうに聞いております。野菜の指定産地の方々がそれを利用してきたわけですけれども、これは野菜を出荷しないと補償の対象とならないというのが、当然、野菜価格安定制度ということになります。 　一方で、収入保険は、自然災害を始め、あらゆる収入減少に対し補償されます。 　この両制度を同時利用できる仕組みの構築

○舞立大臣政務官　先生御案内のとおり、本年九月四日に、農水省、経産省、復興庁そして外務省と共同で、「水産業を守る」政策パッケージを打ち出させていただいたところでございます。 　中国等によります輸入規制の影響が大きいホタテにつきましては、水揚げ後の冷凍保管を進めるとともに、国内外への販売促進を早急に進めていくことが重要と考えておりまして、ホタテにつきまして、一時買取り、保管支援の中で、倉庫へ保管するための入出庫料やその保管料に加え、より広域で保管する場合の運送経費も支援対象としているほか、限られた冷凍庫の効率的な使用にも資するホタテの殻むきを進めるための人材支援ですとか加工機器の導入支援、そして国内外への新規の販路拡大に向けた支援を盛り込み、その実施を推進しているところでございます。 　さらに、今般の補正予算におきまして、これらの対策の拡充に加えまして、新たな輸出先のニーズに対応した加工

○長友委員　今の御答弁の中で、補正予算で新たに加工する施設などの補助を考えていただいているということでございましたが、倉庫、建物そのものに対する支援というものも盛り込まれるという理解でよろしいでしょうか。