農林水産委員会

○梅谷委員　時間が来たので終わりにします。ありがとうございます。 　最後に、自衛隊の災害派遣も行っていただきまして、本当にありがたいことです。 　ただ、これも、事前の関係者の合意で、どれぐらいの割合と羽数を殺処分するのかということを決めたら、その与えられた役割分を終えたら、自衛隊の皆さんは、全てを完了する前に撤退してしまっているんですね。 　そこで、お願いなんですが、御検討いただきたいんですが、自衛隊の災害派遣について、殺処分の終了まで一緒に対応していただくことも含めて是非御検討いただくことをお願いをさせていただきたいと思います。 　以上をもって質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○笹川委員長　次に、掘井健智君。

○掘井委員　日本維新の会の掘井健智でございます。 　大臣、Ｇ７の農業大臣会合、お疲れさまでございました。 　ＥＵの農作物の輸入制限について質問したいと思うんです。 　福島原発事故後、日本産の食品に対しまして、現在、ＥＵを含む十二の国と地域が輸入制限を解除していないという状況であります。 　この度、Ｇ７の宮崎農業大臣会合でバイ会談を行って、野村大臣から、原発事故に伴う輸入規制の撤廃を要請したと農水省より説明を受けました。 　ＥＵ加盟国の農業担当大臣の反応はどうだったでしょうか。また、ＥＵの輸入制限の解除の見通しがあれば教えてください。

○野村国務大臣　掘井委員にお答えを申し上げますが、先ほど来ちょっと答弁しましたが、私は今回は大変バイ会談に、二国間協議に重きを置きながらやってきたわけでありますが、その中では、ＥＵの代表の委員も見えていましたし、それから各国の大臣も全て来ておりましたから、特にドイツ、イタリア、フランスの各大臣とは、今お話がありました輸入規制の話について働きかけを行ったところでございます。 　しかしながら、その結果あるいはその内容については、相手国のある話ですから差し控えさせていただきたいと思いますけれども、要は、日本側の熱意といいますか、あるいは私どものお願いしていることは十分聞いていただいた、こんなふうには思っておりますが、ＥＵ全体としてどうするかというのがまとまらないと、個々の国が、私はいいと思っているんだけれども、ただ、ＥＵ全体でまとまった話じゃないからというふうなことも言っておられる国もありまし

○掘井委員　ある程度理解しておるんですけれども、これまで、除染の進捗、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に向けた安全性確保等、ＰＲは行っております。ＩＡＥＡなどが、日本の対策は適切であって、食品は安全に供給されていると評価されておられますよね。それにもかかわらず、ＥＵがかたくなに輸入制限を講じているこの理由なんですけれども、これは農林水産省の管轄を越えているんでしょうか。

○水野政府参考人　お答えいたします。 　ただいま、ＡＬＰＳ処理水の放出に関するお問合せがございました。 　これにつきましては、関係省庁それぞれございますけれども、農林水産省として、関係省庁とよく連携しながら、日本食品の安全性についてしっかりと外国に対しても説明していくという方針でございます。

○掘井委員　ちょっと分かりにくいんですけれども、恐らく農水省の管轄の範囲外のものもあるのかな、そういうふうに理解しております。 　以下からは、特に私の地元の加古川市、兵庫県の加古川市なんですけれども、その地場産業である牛肉の輸出について質問していきたいと思います。 　輸出拡大実行戦略における牛肉輸出目標についてであります。 　牛肉の輸出額の目標は、二〇二五年には一千六百億円、そして二〇三〇年には三千六百億円である一方で、昨年、二〇二二年、実績は五百二十億円でありました。これは余り進んでいないように見受けます。この理由についてということと、それと、この二〇二五年、一千六百億円、輸出額のこの目標は、このままで達成できるんでしょうか。あと二年後に三倍にしていくということになります。非常に急ピッチな伸び率が必要であると思いますけれども、これはどうやって持っていくんでしょうか。 　施設のこと

○野中副大臣　二〇二二年の牛肉の輸出実績でありますけれども、輸出先国での外食需要の回復等、台湾やＥＵは伸びた一方、米国向けが物価高による消費減退等の影響により減少したことから、前年比四％減の、先生おっしゃった五百二十億円となりました。 　私どもとしては、更なる輸出促進に向けまして、オール・ジャパンでの和牛の認知度向上の取組に加え、畜産農家、食肉処理施設、輸出事業者等の三者が連携したコンソーシアムによる商談会開催など新たな商流構築、多様化するニーズに対応するため、ロイン以外の部位やスライス肉等の新たな輸出製品の輸出促進等を支援するほか、輸出認定施設の増加のための施設整備及び認定の迅速化、中国向けの輸出再開や台湾向けの月齢制限の撤廃といった規制緩和の促進等に取り組んでおりまして、これらに積極的に取り組むことによりまして、目標達成に向けてしっかりと図ってまいりたいというふうに思っております。

○掘井委員　急ピッチでやらないと目標は達成できないということであります。 　質問がちょっと前後するんですけれども、次に、この目標を達成するための牛肉の輸出認定施設について質問します。 　二〇二五年、一千六百億円、先ほども言っておりますけれども、この輸出額目標を単純に数量で当てはめれば、現時点で生産されている和牛肉の三分の一が海を渡るということであります。そんな計算になります。牛肉の輸出額目標達成の成否は、海外向けの和牛を増産できるかどうかに懸かっていると思うんですね。そのため、輸出認定施設をもっと増加させていく必要があると思っております。 　その施設整備目標は、二〇二五年に、一番ハードルが高い対米向けの輸出施設の目標が二十五施設。現在、十五施設で、追加で二の施設が申請中と伺っております。 　この施設整備目標は、このままで達成できるんでしょうか。

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略におきましては、アメリカなどへの輸出に対応した牛肉処理施設を、二〇二〇年の十五から二〇二五年までに二十五施設とする目標を設定いたしまして、相手国の衛生条件に適合した施設の整備とその認定を進めてきてございます。 　施設の整備から輸出施設として認定を取得するまでにやはり複数年要するということから、現在のところ、新規認定にはまだ至っておりませんけれども、新たに二施設について、今年度中に整備が完了して、新たな認定取得を目指しているほか、一施設について、認定取得に向けた整備が進められてございます。 　引き続き、牛肉の輸出に意欲的な事業者や産地による施設整備を支援するとともに、厚生省と連携をして迅速な施設の認定を進めて、目標の実現に向けて支援をしていきたいというふうに考えてございます。