農林水産委員会

○舞立大臣政務官　現時点におきましては、基本的に、販売促進、販路拡大につながるような倉庫の建設をイメージしておりまして、具体的には今後詰める方向で今検討しているところでございます。

○長友委員　倉庫に関して、建物そのものに関しては今後詰めていただけるということでございましたけれども、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の影響を受けた水産事業者を守るため、是非機動的に対処いただきたいなというふうに思います。 　科学的根拠に基づかない輸入禁止措置というものを行う国、地域が今後も拡大しないとも限らない。既に輸入禁止措置をしている国、地域も含めて、日本の水産物は安心で安全であるという認識の下、輸入規制強化措置を行ってくる一部の国に対しては毅然とした態度で政府も対応していただくということを現場の皆さんは望んでおりますし、水産物の一時的な買取りはもちろん、保管の支援、さらには、水産物の国内における加工体制の強化に必要な人材の確保及び設備の支援を是非引き続きお願いをしておきたいと思います。 　続きまして、これまでの委員の先生方からも御指摘、御質問がありましたが、不測時における食料安全保障に

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　近年、気候変動による世界的な食料生産の不安定化や、ウクライナ情勢等を受けた食料や生産資材の価格の高騰、サプライチェーンの混乱等によって、食料や肥料、飼料の多くを輸入に依存する我が国の食料安全保障上のリスクが顕在化をしていると考えております。 　このため、生産、流通、消費や法律、リスク管理など、幅広い分野の有識者や関係省庁から成る不測時における食料安全保障に関する検討会におきまして、世界の食料生産が大幅に減少する等の事態が発生したときにいかなる措置を取る必要があるか等について議論をしております。 　検討会におきましては、食料の供給確保のための対策として、出荷の調整や、輸入による対応、生産の拡大などの措置の必要性について検討をしているところです。 　この場合、生産者の方々には、計画的な出荷や、備蓄や輸入によって十分な食料供給を確保できない場合におい

○長友委員　有事に備えてというか、不測の事態に備えて早めに対応をしていくということになりますけれども、生産者の皆様に求めていく具体的な品目というものも明らかになっているようであれば教えていただきたいのですが、いかがでしょうか。六品目あるというようなことを聞いているんですけれども。

○杉中政府参考人　検討会におきまして、特に国民のカロリーの確保又は国民経済上重要な品目についても議論を行っているところでございます。 　そこにつきましては、米、小麦、大豆、油糧作物、砂糖、あと畜産物、これは肉であるとか乳製品、鶏卵などが含まれておりますけれども、そのようなものを対象に議論、検討していく、こういう方向で検討を行っているところでございます。

○長友委員　ありがとうございます。 　生産者の側に立った場合に、政府の方から、作ってほしい、いきなり作れというふうに言われて、分かりました、はい、作ります、そういうような形になればいいんですけれども、是非、生産者のリスクがないようにしてもらいたいというのが、私の今の懸念でございます。 　例えば、すぐにはそれぞれ収穫できないですよね、作ってくれと言われても。じゃ、作りましたということで、作った段階で、いや、実はもう足りてしまった、出荷する段階になって、もう足りたから要らないみたいな、そういうことがないような段取りに是非していただきたいなというふうに思うわけでございます。 　要請する対象の、生産者が対象の品目を今生産している人だったらいいんですけれども、そうじゃない人にも要請をしていくから、いわゆる不測時における、非常事態の体制だというふうに思いますので、これまで作付はしたことがある人だ

○野中委員長　次に、北神圭朗君。

○北神委員　有志の会の北神圭朗です。 　大臣の先日の所信表明の中で、農業政策の使命というものは国民に安定的に食料を供給することだと鮮やかな言葉を残されました。あわせて、食料基盤も持続的で強固なものでなければいけない、それを確保するのが急務だというお話もありました。ところが、食料基盤の一つである農地、この農地が、御案内のとおり外国人、これは法人も個人も含めて、かなり買いあさられているという現状があります。これについて、大臣の現状認識を伺いたいと思います。

○宮下国務大臣　農地や森林であるか否かにかかわりませず、外国資本による土地の取得について様々な懸念や意見があることは承知しておりますし、北神委員と同様、私も非常に高い関心を持っているところであります。 　農地法においては、法人の農地取得は農業関係者が議決権の過半を占める農地所有適格法人に限定しておりまして、当該法人は、取得する農地の全てを効率的に利用すること、また、役員の過半が農業に常時従事する株主である等の要件を満たす必要があります。 　このため、地域とのつながりを持って農業を継続的に営めない者は農地を取得することはできないということで、そういう意味では、外国法人が農地を取得することは基本的には困難であるというふうには考えております。 　また、森林の取得については、そうした外国人の出資割合等々の規制はありませんけれども、外国人等が森林を取得した場合も含めて、取引状況を把握するととも

○北神委員　ありがとうございます。大臣は、一議員のときも、その言動から、この問題に大変危機感をお持ちだということをよく分かっております。 　現状のその仕組みはいろいろある、基本的には好ましくないというふうに私は受け取ったんですけれども、あるいは、困難という言葉を使われていましたが、今の仕組みの中でも結構できることもあるというふうに思います。 　それで、今私の配った資料の二ページ目に、令和四年の段階では、外国人が、これは法人も個人も含めて、百十五件購入している、ヘクタールでいうと百五十四ヘクタールぐらい購入されている。 　これは多いか少ないかは別にして、大臣のおっしゃった懸念もありますし、資料の一ページ目の農地法第一条に、冒頭の部分、「国内の農業生産の基盤である農地が現在及び将来における国民のための限られた資源であり、かつ、地域における貴重な資源である」ということが書いてあります。国民