農林水産委員会

○野村国務大臣　酪農協の組織の中では、六月を牛乳月間として、消費拡大の運動を進めておられます。ですから、各県ともそういう形で指定団体の皆さん方も牛乳の消費拡大に向けて取り組んでおられるということは私どもも聞いておりますし、また見ております。ですから、そういう意味で、買ってくれとか、生産者の方々にもある程度消費拡大に協力してくれ、押しつけということじゃなくて、自分たちの生産したものだからできるだけ生産者の方々も御協力をという、私はそういう話で指定団体の方も卸しているというふうに思います。 　ですから、ちょっと調べてみましたら、これはもう私とかあるいはまた委員の九州の指定団体、それから北海道も多分そうだと思いますが、ほかのところはむしろ飲用の生乳が足らないぐらいですからそういった加工用に回すという余裕はないと思います。ですから、あるとするならば九州地区とそれから北海道だけだ、こんなふうに思い

○長友委員　大臣、ありがとうございます。 　もう一点、酪農家さんから、これは前向きな話です。 　酪農家さんは、インバウンド需要の力強い復活を切望されていました。欧米人や海外からのお客さんがホテルに泊まれば朝食で牛乳が飲まれるということで、そこから注文が入るそうなんですね。海外の方々が牛乳を飲んでくださることに期待を持っているというふうに話されていましたので、農水省としても、酪農家の皆さんのために、インバウンドを増やすための施策を打つことを是非考えていただきたいなというふうに思うわけです。 　もう一つは、ロングライフ牛乳、ＬＬ牛乳の増産を政府として後押しをしてほしいという声も聞かれました。ロングライフ牛乳は、常温で保存できて、賞味期限が三か月から六か月ほどもつというものですから、ロングライフ牛乳の可能性、更なる需要増しに酪農家は期待をしております。 　そこで、伺いますが、更なるロング

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　国内人口の減少が見込まれる中で、牛乳・乳製品の需要拡大を図るためには輸出が重要でございます。牛乳・乳製品の令和四年の輸出実績は、対前年比三一％増の約三百二十億円となりまして、過去最高でございます。 　特に、ロングライフ牛乳につきましては、日本産ブランドの浸透などによりまして、香港や台湾を中心としたアジア諸国・地域への輸出が増加をしてございます。 　ロングライフ牛乳を含めた牛乳・乳製品は輸出重点品目でございまして、輸出目標の達成に向けまして、コンソーシアムにおけるプロモーションですとか、輸出先国の求める水準を満たす乳業施設の整備ですとか、あるいは輸出先国における輸入規制の緩和、撤廃の働きかけなど、しっかりと輸出促進を図っていきたいと思います。 　また、直近の不需要期における乳製品の指定団体による乳製品の購買奨励の事例でございますが、ホクレンと

○長友委員　購買奨励のお話までフォローしていただきましてありがとうございます。 　現場からの声を私は届けて代弁させていただいたわけですけれども、酪農家の皆様は大変奮闘していただいていますので、頑張っていただいていますので、是非また前向きにフォローいただきたいと思います。 　最後、残した時間で一点だけ御質問させていただきます。 　ＣＰＴＰＰの締結によりまして、例外なき関税撤廃の流れが加速したというふうに理解しております。その結果として、安価な農産物輸入の増加に押されまして、担い手や農地の減少に歯止めがかかりません。農業産出額、生産農業所得、共にに現行基本法の制定時よりも低迷をしているという実態でございます。最大の生産基盤である農地面積はこの半世紀で約四分の三に減少しました。農業の就業者数は約六分の一にまで減少しています。その最大の理由が農業者の所得の低さだというふうに理解をしております

○村井政府参考人　お答えいたします。 　生産農業所得は、農業総産出額から肥料代などの物的経費を差し引いて算定いたしますが、現行基本法の制定時から生産農業所得が伸びていない要因としては、少子高齢化や人口減少による国内市場の縮小、これに伴う産出額の減少が主な要因と認識をしております。加えて、近年の肥料などの農業生産資材価格の上昇の影響もあると考えております。 　具体的には、米の産出額で見ますと、国内需要の減少等により、平成十一年の二兆四千億円から令和三年の一兆四千億円と、約一兆円減少しております。 　一方で、畜産は産出額が増加をしております。 　野菜、果実は、算出額はおおむね横ばいで推移をしている、そういった状況にございます。 　農業総産出額全体といたしましては、平成十一年の九兆四千億円から平成二十二年には八兆一千億円まで減少したものの、近年は令和三年の八兆八千億円まで上昇傾向にある

○長友委員　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。

○笹川委員長　次に、塩川鉄也君。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　食料・農業・農村基本法見直しに関連しまして、災害対策について質問をいたします。 　この中間取りまとめにおきましては、「災害が頻発化・激甚化する傾向にあり、農作物や農地・農業用施設等に甚大な被害をもたらしている。」とあります。 　こういった災害の頻発化、激甚化、そういう下で、こういった災害を機に離農する方というのが、実態はどうなっているんだろうか、離農者がどれだけ生まれているか、こういう点について農水省としては把握をしておられるんでしょうか。

○村井政府参考人　お答えいたします。 　近年、豪雨や台風などの大規模な自然災害が頻発しております。農林水産業に甚大な被害が発生しております。令和四年には二千四百一億円の農林水産関係の被害が生じたところでございます。 　農林水産省では、農業者の数の推移は把握しておりますが、離農の原因が災害であるかどうか特定することはなかなか困難であるということから、災害を契機とした離農者の人数は把握をしておりません。 　被災した農業者の方につきましては、迅速に営農を再開できるよう、引き続きしっかり支援をしてまいりたいと考えております。

○塩川委員　把握していないということでありますが、やはり、様々、離農の要因はあると思いますけれども、この激甚化した災害に伴うようなものが、実態がどうなのか、こういったことの把握というのは改めて、重要ではないのか、今後の課題ではないかと考えております。 　あわせて、災害の規模によっての支援策がどうかということもあります。 　こういう点で、災害対策として、この中間取りまとめでは、「生産基盤の防災・減災機能の維持・強化を図る。」とありますが、中間取りまとめではこの一文だけということもありまして、この点で、ここをどうするのかということが問われたときに、私は、災害に遭った場合に、災害復旧に当たって、農地やまた農業用の施設についての被災農家への負担をいかに軽減をするのかということが問われているのではないのかと。少なくとも、災害規模で支援策に差をつけるようなことは、これは見直す必要があるのではないか