農林水産委員会

○野村国務大臣　裁判を受ける権利は、おっしゃいましたように、憲法三十二条に定められておりまして、権利でありますから、何人も奪われないものと承知しております。 　ですから、それはもう委員がおっしゃるとおりだと思います。

○田村（貴）委員　もう一つ、大臣、余計な一言があったんですよ。よかったと。もうよかったの一言だと、最高裁の決定について。これも、大臣としてはこういう発言をしては駄目なんですね。そのことがやはり間違いだったのではないかなと。後で感想を言ってください。 　それで、大臣、私は佐賀県庁にも行ってきたんだけれども、ノリですよ、ノリの不作。今見ますと、今漁期の生産状況なんですけれども、佐賀県、生産枚数は、六回の入札を経て六億三千万枚、これは通常なら十六億枚なんですね。生産金額、百三十三億四千万円、これは通常なら二百億円。枚数で五割、金額で七割、こんな状況です。まさに、もう大変危機的な状況です。 　農地についてもいろいろな問題がある。今から一生懸命解決しなければならない。課題はたくさんありますよね。だからこそ協議が必要だということだと思います。 　大臣の二日の発言も含めて、これからどうされるのか、

○笹川委員長　恐縮ですが、簡潔にお願いいたします。

○野村国務大臣　はい。 　大臣談話を発表する際に、マスコミの皆さんが、今のお気持ちはどうですかとおっしゃったものですから、ああ、これでよかったというのは、私の本音のところは、やはり一つの区切りになる、この裁判の結果が。そして、その後、関係者が協働して有明海を豊かな海に戻すという協議をしていただくということを考えての発言だったということを理解していただきたいというふうに思います。 　ですから、よかったという意味はそういう意味で、区切りが一つついたな、そういったようなことで、もう二十六年お互いに見合っているわけですから、早くこれを解決をしていかなければ両方にとってもよくないのではないか、こんなことを思った次第でございます。

○田村（貴）委員　終わりますが、その一言が関係者の心を逆なでているということを指摘せざるを得ません。 　また議論します。終わります。

○笹川委員長　次に、北神圭朗君。

○北神委員　有志の会の北神圭朗です。 　もう最後なので、あと一踏ん張り、よろしくお願いしたいと思います。 　私は食料安全保障について質問をしたいというふうに思います。 　私の問題意識をまず申し述べますと、非常に不幸なことですけれどもウクライナ戦争とかがあって、私は、国民もかなり、農村とか農業だけじゃなく、一般的にも食料安全保障に対する危機感というものが芽生えているというふうに思います。ですから、こういう中で、私は、やはり食料安全保障というものをできるだけ万全なものにしていくべきだというのが一つ。 　もう一つは、この機会に、必要な予算というものを獲得して、獲得するだけじゃなく、やはりこの疲弊している農業、中山間地域、こういったところを、本当にそこで生活ができるような、そういう体制というものを本格的に構築すべきだというふうに問題意識として持っています。 　ただ、この食料安全保障という

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　現行基本法におきまして食料安全保障という用語が使われている場面でございますけれども、凶作や輸入の途絶など不測の要因によって国内需給が逼迫又はそのおそれがある場合にも、国民が最低限度必要とする食料の供給が図られなければならないという観点から、基本法第十九条において、不測時における食料安全保障に関する条文が規定をされております。

○北神委員　ありがとうございます。 　基本法の十九条に書いてあって、表題だけ食料安全保障と書いてあると。逼迫、輸入とかが全く途絶したときに国民に最低限の生活ができるような食料を確保する、意訳をするとそういうことだというふうに思います。 　これはそのとおりなんですけれども、例えば、大臣の所信表明を読みますと、ウクライナ戦争とかあるいは世界の人口増でいわゆる需要が増大している、こういうことに対して食料安全保障を確保しないといけないと。これは、ある意味では、私の理解では、今の十九条の話ではなくて、第二条の方の平時の安定供給の話だというふうに理解しています。 　これは言葉の話なので別にいいんですけれども、多分、大臣も理解していただけると思いますけれども、一般の国民が今特に気にしているのは、もちろん農家の方は飼料、肥料の高騰で非常に困っている、これはこれでしっかり対応しないといけない。しかし、

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　備蓄については、基本法の検証部会でも議論しておりますけれども、現行の備蓄制度につきましては、自給している米につきまして、不作による生産量の減少により供給が不足する場合に対処できる水準として約百万トン、あと、多くを輸入に依存している食糧用小麦や飼料穀物につきまして、代替輸入に必要な期間を踏まえた水準として、それぞれ約九十万トン、約百万トンを備蓄をしております。