農林水産委員会

○笹川委員長　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、食料自給率について大臣にお伺いします。 　大臣は所信表明で、輸入食料や輸入生産資材への過度な依存を低減する構造転換対策として予算措置をしている、国内の生産基盤を維持強化するとともに、安定的な輸入と適切な備蓄を組み合わせながら、国内で生産できるものはできる限り生産をしていく必要があると述べました。 　現在、国の計画は四五％が目標で、午前中の質疑では、これが精いっぱいだ、そして、現行の四五％を達成したいというふうに述べられました。しかし、大臣は、食をめぐる今の情勢がターニングポイントだと言われているし、それから、過度な依存を改善すると大目標を掲げている。だったら、やはり思い切った自給率を掲げて私はしかるべきだと思って、生産者も生産団体も大臣の思いに注目をされていると思うんです。 　お伺いしたいのは、食料・農業・農村基本計画、この見

○野村国務大臣　田村委員にお答え申し上げますが、今回の所信表明におきまして、食料の自給率の重要性につきましては、先ほどおっしゃいましたように、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していく必要があるということを申し上げたところでございまして、今、日本にあるものを使って日本で生産していくという基本的な考えの下、輸入する食料や生産資材への過度な依存を低減していく構造転換に向けて、小麦や大豆、そして飼料作物などの海外依存の高い品目の生産拡大や米粉の利用拡大、あるいは加工・業務用野菜の生産拡大、畑地化の推進などを着実に実施してまいりたいというふうに思っておりまして、それらを通じて食料自給率を引き上げていくということになります。 　先ほど数字のところをおっしゃいましたけれども、四五％というのは基本計画に盛った目標であります。ただ、これを今、四五％まで持っていけるのかどうか、あるいは、四五％をそ

○田村（貴）委員　七〇年代は六割でした。そして八〇年代が五割になった。かつてそういう水準にあったわけですよね。そして今、基本計画でも定めた目標が達成できない。 　逆に、やはり、生産基盤を引き上げていく、数値目標を明らかにする、そのために、輸入の農産物の割合をどの程度減らしていくのか、自給率をどの程度上げていくのか、そうしたところの目標に向かって、私は、ロードマップを作ってちゃんと実行していく必要があると思うんですよ。何か、やったらやっただけ、後は結果次第みたいな、それじゃ駄目なので、あるべき目標に従って、国内で生産できるものはできる限り生産していくといったところの数値目標というのは示していただきたいなと思っています。 　じゃ、大臣、どうぞ。

○野村国務大臣　ありがとうございました。 　今朝からもちょっと言っておりますけれども、この基本計画に基づいて今いろいろ検討部会で検討していただいておりまして、六月には大まかな方向を出したい、こんなふうに思っておりますので、その六月で大まかな方向が出てきた段階で、じゃ、自給率目標を出すか出さないか、あるいは、出すとしたならばどのぐらいを出すのかというのを、専門家の皆さん方の議論をいただきながら、設定をしていくのかしないのか、そこも含めて検討したいと思っておるところでございます。

○田村（貴）委員　次の質問に移ります。 　酪農の危機対策です。 　先月、国会に全国の酪農家が集まって、酪農の灯を、畜産の灯を消すなと訴えました。安全安心な国産牛乳を生産する会の加藤博昭事務局長は、全国百七の酪農家に対するアンケートで、国内の酪農家全てが赤字であること、昨年十二月の時点で既に一一％の農家が廃業を決めており、三月でやめるとした農家が一六％だったと報告されました。合わせて二七％の農家が廃業している事態になっています。 　岸田総理は、離農の状況について、実態把握は重要で、農水省に検討させると答弁しています。 　農水省にお伺いします。 　どういう調査をしたんでしょうか。結果を報告してください。

○渡邉政府参考人　委員にお答えをいたします。 　酪農における離農の現状を把握するために、総理の発言も受けまして、生産者団体の協力を得て、指定生乳生産者団体に対して生乳を出荷している酪農家の戸数の動向を把握したものでございます。 　その結果でございますけれども、令和四年以降、特に都府県において、例年と比べて戸数の減少率が大きくなっておりまして、離農が進んでいることがうかがわれたものでございます。 　具体的に申し上げますと、いずれも対前年との、一年前との比較でございますけれども、全国では、例年ですとおおむね四％程度の減少率で推移していたものが、本年一月は一年前に比べまして六・八％の減少、また、都府県でございますと、例年おおむね五％の減少率で推移していたものが、本年一月は一年前との比較で八・四％の減少となってございました。

○田村（貴）委員　大臣は所信で強固な生産基盤が不可欠と述べましたけれども、牛乳・乳製品の生産基盤が本当に音を立てて崩壊している状況にあります。 　自由民主党は、一月十八日、「配合飼料価格高騰対策に関する緊急決議」を取りまとめて、野村大臣に申し入れました。岸田首相がこれに対応して指示をしたと報じられています。 　では、具体的にどのような指示がなされたのでしょうか。第三・四半期の飼料価格高騰緊急対策事業五百億円、この対策というのは焼け石に水滴と言われております。これを第四・四半期にも続けるということなんでしょうか。牛一頭一万円の補助と高止まりの飼料代の値上げを抑えるだけの対策にとどまるのか、それとも、それ以上のことをするのか、そうしたら廃業は止まるのか。この見通しについて、しかと説明をしていただけますか。

○野村国務大臣　二月の二十四日の物価・賃金・生活総合対策本部におきまして、総理より、今、田村委員がおっしゃいました、飼料価格の高騰を受けて、今一番経営が苦しい酪農家等、畜産農家に対する、幅広い畜産業者の負担軽減を図る飼料価格高騰対策の具体化を進めるようにという指示がございました。 　それは、今、さっきおっしゃいましたように、三・四半期の餌価格を、そのまま四・四半期、いわゆる一月―三月までそれを継続をしていく、値上がりはしましたけれども、それを継続をしていくということで今作業を進めているところでございまして、それが一つ。 　それから、二つ目は、飼料の場合の価格改定というのは三か月ずつですから四半期に一回ずつ、そうしますと、四月以降は、じゃ、どうするんだ、まだずっと高止まっているじゃないか、こういう問題がございます。そうすると、基金の発動がなかなかできないということもありまして、この四月以

○田村（貴）委員　それで、大臣、試算してみました。現在と高騰前のトン当たりの飼料価格の差に年間の輸入数量を掛けると、およそ四千億円から四千三百億円程度になります。これだけの負担が畜産農家全体にかかっています。それで、配合飼料価格安定制度の支給金額の国負担分、これが九百七十億円です。そして、第三・四半期の、先ほど言いました飼料価格高騰緊急対策事業費、これが五百億円、この二つを差し引いても三千億円近くが農家の負担のままになっている。 　やはり、ここの負担への支援がなかったら廃業を回避することにならないのじゃないか。これぐらいの予算規模で継続あるいは新しい新規施策が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。