農林水産委員会

○舟山康江君　そうすると、少なくとも今回、いわゆる川上、これ国産だからまあ水際は関係ない、川上の事業者に関しては、今回全て合法性確認が義務付けられるとこの三二％という数値はもうぐんと上がるというような、要は確認していなかったけれども実際は結構合法なものがあったのかなと類推されるんですけれども、今回、入口、川上の方で義務化されればここは大きく伸びてくるというふうに類推されるという理解でいいんですか。

○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。 　国産材につきましては、森林法に基づく伐採の届出が出されている、どうかというのを確認するわけでございますけれども、この伐採届出につきましては、その全てとは言いませんけれども、大宗がしっかり取り組まれているということだというふうに認識をしてございますので、委員御指摘のように、ちゃんと合法性確認を川上、水際の事業者さんにしていただければ国産材の割合は非常に、まさにぐんと伸びていくことになるのではないかというふうに推察しているところでございます。

○舟山康江君　ちょっと改めてなんですけれども、要は、違法伐採を禁止するということにしなかったのは、一つには、なかなかそこの確認がしにくいというようなお話がありましたけれども、もう一つ、衆議院の審議の中では、厳しくし過ぎると木材の流通を一気に止めることになる、そうなると木材が足りなくなって価格が上がってしまい、安定供給に支障が生じる懸念もあると、こんなお話がありました。 　まあそれはそれで分からないではないんですけれども、木材の安定供給への支障を理由に、いわゆるグレーなもの、黒なものも流通できるとする方向性は、何か違法伐採をなくそうという、それこそサミットの関係閣僚会合でもコミットされているような、なくしていこうという強いその意思に反するんじゃないか、何か国の本気度が感じられないんじゃないかという気がするんですけれども、そこはいかがなんでしょうか。

○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。 　今回の改正法案では、御指摘のとおり、まだ我が国の木材自給率五割に満たない、また川上、水際の事業者さんによって合法性が確認された木材の量がまだ四割強にとどまると、こういった状況を踏まえまして、木材の安定供給にも配慮をしつつ、ただ一方で、多くの関係者の意見も聞きながら、取組の強化、これをどのように進めればいいのかということについて真摯に検討させていただいたということでございます。 　その結果として、その全ての川上、水際の関連事業者に合法性の確認及びその結果の伝達まで義務付けるということ、また、木材関連事業者の取り組むべき措置として、合法性確認木材等の数量を増加させるための措置を規定することにしていること、それから、合法性確認木材のみを取り扱うなどの優良な事業者について、公表ですとかマーク付けを行うなど事業者の取組の見える化をする、こういったこ

○舟山康江君　いや、そこが大変分かりにくいんですよね。合法木材を普及させることによって、結果的に違法木材をなくしていこうというその意気込みは分かるんですけれども、一方で、本音は、やっぱり今すぐ厳しい規制を掛けると、いや、木材が足りなくなっちゃうんじゃないかというその本音が見え隠れするところが、この法律の作り方が非常に分かりにくくなっている、その背景にあるんじゃないかと思うんですよね。 　ですので、やはり、今後また見直し等が行われていくと思いますけれども、やっぱり、改めて合法性確認できないものの使用は、利用はさせないんだという方向で制度を再構築していくこともやっぱり今から検討していくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（野村哲郎君）　先ほど来いろいろお話をいただきました。 　違法伐採を抑制するためには、合法伐採木材等の流通及び利用を促進するとの現行法の仕組みは平成二十九年から施行され、合法性の確認等の方法も現場で少しずつ定着をしてきているところでございます。今般の法改正は、関係者の御理解も得ながら、現行法の枠組みをベースとして、木材の安定供給にもやはり配慮しなければいけないだろうということでの取組を強化するものでありまして、これによって合法性が確認できない木材を市場から淘汰をしていきたいと、こういう考え方でございます。 　したがいまして、いろいろこの法律の趣旨説明をしましたときに申し上げましたが、この施行期日が、これは公布の日から起算して二年を超えないということで、二年後からのこの施行になっていくものですから、これらの動きを見ながら、また検討すべきは検討しなけりゃいけないんじゃないかと、こ

○舟山康江君　ありがとうございます。 　やっぱりこの日本の林業が経費の割には価格がまだまだ安いというこういったことの中で、構造的な問題がたくさんあると思います。この改正案によりまして、違法伐採木材等が市場から排除される、結果的には山元にもしっかりその利益が還元されると、そういった方向になるように是非しっかり取り組んでいただきたい、このことをお願い申し上げまして、質問を終わります。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　クリーンウッド法は二〇一六年の五月十三日に議員立法として成立をしたと。それで、当時は、ＥＵから違法伐採対策の法制化の働きかけがあったり、二〇一六年の五月に伊勢志摩サミットがあったことから、日本でも違法伐採対策を強化しようという動きの中で立法化されたものだというふうに思っています。 　それで、当時、小里泰弘衆議院農林水産委員長は、違法な森林伐採や流通が地球温暖化の防止、自然環境の保全、林産物の供給等の森林の有する多面にわたる機能に影響を及ぼすおそれがあるという認識を示して、自然環境の保全に配慮した木材産業の持続的な発展を図ることが必要だということで提案をされています。 　法律を作ってから木材産業にどのような変化があったのか、輸入材、それから国産材を扱う登録事業者数の変化、それから合法性が確認された木材の量の木材総需要量に占める割合について

○政府参考人（森重樹君）　お答え申し上げます。 　現行の制度におきまして登録を受けた木材関連事業者の件数でございますけれども、これは約六百件となってございます。このうち、国産材を取り扱う川上の事業者は約百四十者、輸入材を扱う水際の事業者は約九十者となってございます。 　また、これら川上、水際の登録事業者により合法性が確認された国産材の割合は、木材の割合は、トータルで四四％で、先ほど申し上げましたとおり、国産材は三二％、輸入材は五二％となってございます。

○紙智子君　今、結果としてそうなっているという話なんですけど、流れで見ると、その二〇一八年のときは登録数が六十五だったのが六百件まで増えた、それから、木材総需要量でいえば結果的に四四％になったということなんだけども、始まりは二七％だったということですよね。だから、増えているんだということだと思うんです。 　それで、輸入についてまず聞きたいんですけれども、林野庁の説明では、木材、木材製品の六二・二％は輸入に頼っているんだと、そのうちの一二％が違法伐採によるものだという、これイギリスの調査研究機関の報告があるということを指摘しています。この一二％ということなんですけど、これどういうことなのか、説明をお願いします。