農林水産委員会

○池畑委員　是非とも取り組んでいただきたいと思います。 　以下、続いていく質問も、やはり是非、輸出にこだわって質問をさせていただきます。あちこち行っているような質問かもしれませんけれども、最終的にはきちっと輸出を拡大するための質問をさせていただきたいというふうに思いますし、続けていきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　次は、畜産農家の経営に関して質問をさせていただきます。 　当選当初から、私は、一年半近くたって、最初から最後までこの質問をさせていただいております。また、他党の方からも多く質問がありますし、金子委員もありました、いろいろな委員からありましたので、ここはしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。そして、取り組んでおられるというふうに思います。 　まず、私も予算委員会で取り上げさせていただきましたけれども、地元の赤穂市で、先月、兵庫県最大の最新

○野中副大臣　畜産、酪農経営でありますが、飼料価格も上昇していますし、生産コストも上昇している。そしてまた、酪農においては、需給ギャップの問題もありますから非常に厳しい状態というのは承知していますし、私も実際、生産者の方からお聞きしております。 　まずは、これまでの支援体制ということでありますけれども、私どもとしては、配合飼料に対して予備費等を活用した特別の支援を行ったほか、国産粗飼料の利用拡大を図るための酪農経営の緊急対策、生産需給ギャップ解消に向けた生産者の生産抑制の取組の支援等を行ってまいりました。 　また、二月二十四日に総理からの御指示がございましたので、第四・四半期における配合飼料価格を抑制する具体的な対応策や、購入粗飼料等の高騰等により収益性が悪化している酪農経営に対する必要な対応、第一・四半期以降も見据えた激変緩和対策等について鋭意検討を進めております。 　また、持続可

○池畑委員　本当に、一回乳牛を放出してしまいましたら四年から五年かかるわけですから、しっかりと今の段階で踏ん張っていただけるような、今、山田委員、金子委員からもありました、全国でいろいろな声がありますので、取り上げていただいて、しっかりと守っていただきながら、そして技術も継続をしていただけるように守っていただきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　その中で、野村大臣は、昨日の所信の中で、これから輸出額を伸ばしていくというお話もありました。国内のプレーヤーをつなぐハブ機能の強化、そして国内の農林水産業の発展に資するよう輸出の拡大を進めるというふうにお話をいただきました。国もサポートをしっかりやっていきますよというお話をいただきましたけれども、基本計画では、令和七年に二兆円、令和十二年までに五兆円にするという目標が設定されておりますが、農林水産物の食品の輸出が増

○野中副大臣　輸出拡大によって国民にどのような影響があるかというのは、主に二点、大きく二点だと思います。 　一つは、国内のマーケットが非常に縮小してきているということで、国外市場に日本国の農林水産品を輸出していくということで、結果、今まで、そしてそれ以上の体制基盤を維持拡大できるということで、この輸出促進によって有事の際の国民への安定的な食料供給にも資するという、いわゆる食料安全保障の面があります。 　もう一点が、農林水産品というのは地域経済に大きく関わっておりますから、これらを生産拡大することで、地域経済、また雇用にもよい好影響を及ぼすというふうに考えております。 　以上の二点から、食料安全保障、そして地域経済の両面から国民全体に利益をもたらすというふうに考えておりますので、昨年一兆四千億を超えたところでありますから、二〇二五年二兆、二〇三〇年五兆に向けて、そういった国民に好影響を

○池畑委員　野中副大臣、ありがとうございました。 　まさに、今お話がありました、農作物の生産をする基盤をつくりつつ、つなげつつやっていただく、その分を輸出に回しながら、有事のときには、その輸出している分を国内でというふうに捉えましたけれども、それでよろしいんだと思いますけれども、私もそれには賛同をさせていただきます。 　やはり、国内に何か余剰が、余っているという状況ではなくて、攻めの農業というふうに自民党さんはよく言われますけれども、きっちり輸出をするための作物を生産しながら、有事のときには国内でそれを消費していく、それも具体的に認識をしておられるということは、更にもっと理論的に、やはりここに関しては輸出をする、今言った神戸ビーフとかというのはとても技術的にも大変ですし、これは、言うとちょっと生産者の方にいろいろ御指摘を受けてしまうかもしれませんけれども、あえて誤解を恐れずに言いますと

○水野政府参考人　お答えいたします。 　昨年の農林水産物・食品の輸出額は一兆四千百四十八億円となりました。この輸出額が農林水産物・食品の生産額全体に占める割合は現状で二％程度ですが、輸出額が五兆円になった場合は、これが一割程度となり、需給の引締めによる価格の下支え効果が大きくなると考えております。 　また、輸出には、海外市場での高値販売を可能にし、また、国内の規格外品のサイズも海外では販売可能になるという所得向上効果も見込まれるため、輸出拡大はこの効果を増大、広域化するものであると考えております。 　このように、輸出拡大は、価格の下支え、所得向上などを通じて、生産者に裨益する効果が高いと考えております。 　このため、農林水産省としましては、このような点を農林漁業者によく理解してもらうべく、情報発信をしつつ、このための支援をしっかり進めていきたいと考えてございます。

○池畑委員　答弁ありがとうございます。 　まさに、隣の農家の方は輸出もできて利益は上がっているんだけれども、こっちの農家はそうでもない。今答弁いただいたときに、レクを受けさせていただきましたけれども、県庁にヒアリングをしたというお話をいただきました。そのときに、横のつながりで農家さん同士が、やはり輸出はこうやってやるんだよと。酒蔵もそうなんです。 　うちの、たつの市というところに室津という漁港があるんですけれども、そこで輸出をしていらっしゃる業者さんもいれば、何もしていない業者さんもいらっしゃる。是非、輸出をして、成功していらっしゃる業者さんの話を横のつながりで聞いていただいて、利益をみんなで上げられるように考えていきたいというふうに思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　その中で、原発のお話もありました。輸出先の拡大をするという観点から、五十五か国で規制がありましたけれども

○水野政府参考人　お答えいたします。 　原発事故に伴う日本産食品の輸入規制につきましては、現時点で規制を維持しているのは、一部の都県等に輸入停止を続ける中国、台湾、香港等に加えまして、産地証明書等を要求するＥＵ、ロシア等の十二の国、地域となっております。 　日本産食品の安全性は科学的に証明されており、輸入規制は科学的知見に基づき早期に撤廃すべきというのが我が国の立場でございます。 　農林水産省としては、関係省庁と連携し、いまだに規制を維持する全ての国、地域に対して、あらゆる機会を捉えて規制の早期撤廃を働きかけているところであり、今後、一層の働きかけを行ってまいります。

○池畑委員　今、あらゆる機会というふうに答弁をいただきました。 　ちょっと通告はしていないんですけれども、農林水産大臣、今回、Ｇ７の宮崎の農業大臣会議があるというふうに思います。今のようなお話を是非Ｇ７の宮崎の農業大臣会議でしていただきたいと思います。公式の場でなくてもそういったお話ができるというふうに思います。 　大臣、是非答弁をいただきたいんですが、そういった場面で、こういった規制を撤廃してもらえないかというお話をしていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○野村国務大臣　今委員からお話がありましたように、四月に開かれますＧ７の農業大臣会議は大変貴重な場になるというふうに思っております。 　さらには、先般、私、ドイツに行かせていただきまして、農業大臣会合がありました。その中では、やはり日本からの輸出を規制している特にＥＵに対して、日本の規制を解いてくれということを、バイ会談でも何か国かと話をしながらお願いしたところでありまして、そういったあらゆる機会を捉まえて、日本の農産物の安全性というのを主張しながら、そして、なおかつ日本の食品のおいしさというのも、今度、宮崎で十分堪能してもらおう、こう思っているところでございまして、特に、宮崎で開くものですから、宮崎のおいしい牛を是非食べていただこう、こんなふうに思っているところです。