農林水産委員会

○野村国務大臣　塩川委員にお答え申し上げますが、調べてみましたら、現在、取手市におきまして被害状況の把握に努めているという今の状況でございますが、この調査結果を踏まえまして、本地域の排水対策については、茨城県やあるいはまた取手市から相談があれば、国交省や関係自治体と連携して対応を検討してまいりたいと思っております。

○塩川委員　取手市から茨城県に要望書が提出をされております。その点、国の方は承知しておられるか。 　その中に、双葉地区の内水排除のための排水路及び国直轄の排水機場の新設という要望がありますけれども、これに対してどのように対応されるのかをお尋ねしたいと思います。

○青山政府参考人　お答えいたします。 　大臣から御答弁申し上げましたとおり、現在、取手市において被害状況の把握に努めているということでございます。 　要請書につきましては、まだ私ども確認をしておりません。 　今後、排水対策について、必要があれば、国土交通省や関係自治体と連携して検討してまいりたいと考えております。

○塩川委員　新川第一、第二排水機場の排水施設の改修及び非常用電源施設の設置とか、大夫落排水路、勘兵エ堀排水路の改修等の要望も寄せられているということですので、そういうことを含めてしっかり対応をお願いしたいと思っています。 　終わります。

○笹川委員長　次に、仁木博文君。

○仁木委員　有志の会の仁木博文です。 　ラストバッターで質問したいと思います。 　野村大臣、このところ私は、大臣とお米というか水田の問題について議論しています。 　今日の問い、通告を出しておりますけれども、米を専ら作っている農家が、例えば国民の平均所得を得ようと思ったらどうすればいいのか、具体的には、どれくらいの耕作面積を確保したり、どういう手法でやっていけばいいのかということを出していますが、その趣旨というのは、今後、私は、この前も耕作放棄地のことを問題提起させていただきましたが、やはり経営的に成り立たないと、今までは、赤字であったとしても、先祖代々の土地、もし休耕にしちゃうと周りの頑張っている農家の方々に迷惑をかけるというふうな形で、使命的にお米を作っている、そういう水田を維持しているという農家の方がいらっしゃるわけです。特に、私はこのことに関して通告を出しておりますけれども、ま

○平形政府参考人　お答えいたします。 　水稲につきましては、生産面積の拡大に伴って生産コストが減少すると十アール当たりの所得も増加する、そういう傾向にございます。 　委員お尋ねのございました、どのぐらいで平均所得になるのかということなんですが、令和三年産を取りまして、農産物の生産費統計によりますと、水稲の場合、経営規模が十五ヘクタール以上二十ヘクタール未満の経営体になりますと、十アール当たりの所得が約三万五千円というふうになりまして、これに十五ヘクタールを掛けますと所得が大体五百三十万円程度というふうになります。 　このため、個々の農家がそこまでというのはあれかもしれませんけれども、一つは、農地の集積を進める、経営規模を拡大するということがあるんですが、あるいは、小さい農家であっても、集落営農に参加するということで作付面積を拡大して生産性の向上を図るという取組ということについて、農水

○仁木委員　このところ与党の方でいろいろな、特に経済産業省で多いんですけれども、伴走支援という言葉が躍っておりますけれども、私は、この際、今おっしゃったような、平均的なこともあるんですけれども、例えば北陸、東北地方の水田、あるいは西日本、特に四国とか、私のいるところとか、やはり耕作面積そのもの、いわゆるプラットフォーム自体が違いますので、十五ヘクタールとなると、それだけ所有している農家なんかはほとんどいるはずがないわけです。 　ですから、その辺を、細かく国が監視するというのではなくて、伴走支援を行っていくという名目で、例えば、より経営的なことの相談もできるような、あるいは、もっと言うと、もう少し把握する上で、水田の作付状況も、外的に見ると、ＧＰＳとかいろいろな形で見ることもできます。もちろん生産者側の理解も要りますけれども、伴走支援をしていって、さっき言ったような、地方において、市街化区

○野村国務大臣　お答え申し上げたいと思いますが、面積だけで収入を得られるというのは、先ほど平形局長がお答えしたとおりで、大体、米の場合は十ヘクタール以上でないとなかなか所得は上がってこない。じゃ、その面積のない人はどうするのかと。それが私の鹿児島では一番ひっかかったところなんです。ですから、どういうふうにしたか。それとプラス畜産、それとプラスほかのものをやって、複合経営で所得を上げていく。これしかないと思います。 　ですから、面積の拡大をできないところについては、そういう形でほかの複合的なもので収入を得ていくという、兼業農家じゃないですよ、ほかの作目を入れるとか、あるいは畜産を入れてやるとかというようなことでやはり経営を維持していただきたいと思います。

○仁木委員　そういう意味では、私の今日の提言は、やはり地区別というか、農家の経営体に応じたことをまず国がもう少し実態を把握された上で、それぞれの、例えばお米という切り口でもいいんですけれども、それに対してのいわゆるサポート体制、これを考えていただきたいということなんです。 　一律、アベレージを出しても、やはり、さっき言ったように、耕作面積の大きいエリア、大臣の御地元鹿児島とかと、私の地元徳島とか、全然違うわけですから、そういったことをやった上での支援体制じゃないとやはり効果的にならない、そういうふうに思います。 　そのことで、大臣は私との答弁の中で転作というソリューションもあるということをおっしゃいましたが、今日申し上げているのは、質問しているのは、飼料米のことですけれども、今、お米から飼料米への転作、これは、この前もレクを受けると、結論的に言うと、飼料米はもちろん、これは国がどんどん