農林水産委員会

○国務大臣（野村哲郎君）　先般も舟山委員から、ちょっと拙速じゃないかと、この基本法の見直しはという御意見もいただきました。 　私はそう思いません。むしろ、時間を掛ければいいという問題じゃなくて、一昨年からのこの世界の経済状況の変化、あるいは国内のいろんな変化、コロナもありました。その中で、前回は四年掛かったということ、たしかお話があったと思うんですが、四年も掛けてやる話では私はないと、急いでいるんだという思いがしてなりません。 　それは、いろいろ皆さんがおっしゃっておりますように、高齢化が進んでいる、あるいはその担い手が少ない、いろんな問題を抱えているのを何年も何年も議論をして、そしてこの基本法として出していくのかと。急いだものをたたいた方がむしろ皆さん方にとっても、また我々にとっても有り難いと、こういうふうに思っておりまして、検討期間の長さだけじゃなくて、むしろ今やっておりますのは、

○舟山康江君　現行基本法十五条で、これは基本計画の変更に当たっての取組なんですけれども、施策の効果に関する評価というものをしっかり行って基本計画の見直しとなっていますけれども、今回、基本計画どころか法律そのものを見直すということは、まさにこの施策の効果に関する評価というものは、もうそれ基本計画以上にしっかりやっていかなきゃいけないと思っているんですけれども、そこはこれまでのところで行われているんでしょうか。

○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。 　委員御指摘のとおり、食料・農業・農村基本法の見直しに当たっては、これまでの施策の検証、評価をしっかりと行うことが大事であると、重要であるというふうに考えております。昨年十月以降、食料・農業・農村政策審議会に設置した基本法検証部会においてこうした議論を積み重ねているところでございます。 　先ほど大臣からありましたように、現在、もう十回開催をいたしまして、私も可能な限り出席をしているところでございますが、例えば、食料安全保障の観点からは農地の有効利用が必要であるが、需要ある作物への転換が十分に進んでいない、現場では農地余りが生じているではないかとか、食料安全保障上、増産が求められる小麦、大豆、飼料等の生産に転換するための取組が必要なのではないかと、こういった議論がなされてきたところでございます。 　引き続き、検証部会において施策の検証、評

○舟山康江君　いや、それは委員の感想じゃないですか。施策の効果の評価というのは、国として、要は政策担当部局として、どういう効果があったのかという評価があって、で、今の政策では足りない、今の政策は違うとか、まあ足りないのか違うのか、それをそのまま進めるのか、そこが評価であって、委員の意見はそれは委員の意見なんですよ。全く違うと思いますよ。 　私もこれ全て読ませていただいていますけれども、その施策の効果に関する評価というような議論は全然足りないという気がするんですよね。そこがないと次の政策に行けないと思うんですよね。いろんな人が、いや、小麦を増やそう、いや、もしかしたら別の人に聞いたら、いや、やっぱり米なんだと言うかもしれないし、いろんな意見があるわけで、それと施策効果の評価は全然違いますから、そこ履き違えないでいただきたいと思うんですね。そこをちゃんとやるべきだということを私は申し上げてお

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　現在、基本法検証部会も折り返し地点に来ておりまして、先ほど御紹介があったように、基本理念、あと基本的施策の在り方について今後議論をしていくということになっております。 　基本法で書いている基本的施策の在り方についての現状の評価、あと、現時点での環境を見てどういう要素が足りないのかというところについては、後半の基本法検証部会でしっかり議論をしていきたいというふうに思いますので、御指摘もしっかり考慮に入れつつ、しっかり望ましい施策の在り方について検討したいというふうに考えております。

○舟山康江君　時間となりましたのでこれで終わりますけれども、是非、何かこう単発的にあの政策、この政策ではなくて、やっぱり体系的に、せっかく見直しという大きな今一つの機会を持っているわけですから、本当体系的な議論を期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（野村哲郎君）　さっきの舟山委員の話の中で、基本法の改正案を来年度に出しますというふうに私は断定したような言い方をしたらしいんで、来年度中に国会に改正案を提出することを視野に、六月をめどに新たな展開方向を出しますと、こういうことでございますので、是非御理解ください。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　今日、酪農の危機の問題についてお聞きします。 　野村大臣は、二月二十四日の記者会見で、業界団体の聞き取りを基に酪農家の離農の実態について報告されましたよね。全国の酪農家の九割が生乳を出荷する指定生乳生産者団体の受託戸数を中央酪農会議が調べたものです。 　それで、ちょっと今日配付した一枚目の資料を見てほしいんですけれども、二〇二二年の四月から十二月の出荷農家戸数を見ますと、全国の戸数は一万一千七百十九戸から一万一千百五十二戸に減少しています。北海道では百五十四戸減少し、都府県は四百十三戸減少しました。 　全国のこの減少率が例年四％で推移していたものが昨年は六・五％、都府県は五％だったものが八・二％に拡大したと。野村大臣は、これ酪農の離農が進んでいることがうかがわれると言われました。 　北海道の離農の理由ということで見てみると、これまで

○国務大臣（野村哲郎君）　紙委員からのお話のとおりで、我々も早くこれは、離農が進み出したということがいろいろ言われたものですから、調べたら、さっきおっしゃったような数値が出てきました。 　これは指定団体を通しての調べですから九割方は把握していると思いますが、あと一〇％は系統外に出される方なものですから、その方々の動向というのはつかめませんでしたけど、ほぼ九割方はそういう傾向が見られたということであります。 　これは、非常に難しい今のは質問でありまして、なかなかこの離農が歯止めが掛かってこないというのは、私は、餌の問題は一つあります。餌をまだ、三・四半期は終わったんですが、四・四半期の価格がまだ、補填の価格も決まっておりませんし、そういうのがまだ農家に振り込まれておりません。 　ただ、私も地元の酪農協から資料を取り寄せながら見ておるんですが、十一月から十円上がりました。これは、北海道は

○紙智子君　要するに、間に合っていないということですよね。それで、足りないし間に合っていないということだと思うんですよ。 　それで、ちょっと、この酪農家の経営悪化の状況は、肥料や光熱費などの高騰もあるんですけれども、四割前後を占める飼料、ここが高騰が激しいということだと思うんですよ。 　それで、この配付した資料を見てもらうと、青い線ですけど、これ、昨年四月の配合飼料の価格が一キロ九十一円だったのが十二月に百一円と、十円上がったと。それから、緑のラインは輸入乾牧、乾燥牧草、乾燥した牧草ですけれども、五十四円だったのが七十円まで上がっていると。コロナ感染症が増えた二〇二〇年と比較すると、これ、配合飼料は一・五倍、輸入の乾燥牧草は一・八倍も高騰したわけですよね。在庫対策などの生産者拠出金も出しているわけで、それがあるのに乳価は昨年十一月から十円上がっただけで、加工乳についてはまだ上がってなく