農林水産委員会

○笹川委員長　次に、池畑浩太朗君。

○池畑委員　日本維新の会、池畑浩太朗でございます。 　今回は、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるクリーンウッド法について質問させていただきたいと思います。 　まず、私の選挙区には、兵庫県宍粟市というところがございます。こちらでは、二年制の県立の森林学校がありまして、過去には波賀森林鉄道というものがございました。総延長が四十キロから五十キロ、かなりの総延長でありますけれども、木材を切り出して、林業に関わる方が多くおられた地域であります。 　そこで、早速質問に移らせていただきたいと思います。 　その中で、違法伐採についてまず質問させていただきたいと思います。 　世界市場に流通している熱帯材の約半分は、違法伐採の可能性があると言われております。 　そこで、法律案において、合法伐採、違法伐採という言葉が多く出てまいりますけれども、そもそも、違

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、違法伐採の内容でございますけれども、クリーンウッド法におきましては、我が国又は原産国の樹木の伐採に関する法令に違反した伐採のことというふうにされてございます。 　国内での状況でございますけれども、農林水産省におきましては、森林所有者に無断で伐採が行われて、都道府県や市町村に相談などが寄せられた事案の調査を行ってございまして、これは毎年行っているんですが、直近の令和三年の調査での件数としましては百五件となってございます。 　現在、森林法に基づきまして、地域森林計画の対象となっている民有林を伐採する際には原則としまして伐採造林届の提出が義務づけられておりますので、そしてこの件数は年間約六万件程度が出されている、こういう非常に大量の届出伐採がある中で、こうした無断伐採といった不適切な伐採はごく限られた件数であると考えてございまして、国産の木材の

○池畑委員　答弁ありがとうございました。 　今の答弁をお聞きしておりますと、やはり国内ではしっかりと管理をしていると。届出もきちっとされておりまして、六万近くに対して百五件ぐらいというお話もありました。一方、海外のお話になりますと、なかなか把握がしにくいというところにあるんだろうなというふうに思いました。 　今回、そもそも、サミットに合わせて法律ができたわけですから、いろいろな海外とのやり取り、また、先ほど来宮崎のサミットのお話も出ておりますが、海外で違法伐採とされているものは、流通や伐採に多く子供を働かすとか、そういった人権問題に大きく関わって問題があるというふうに認識されているというふうに私は考えておりますので、是非、今、海外の材木よりも国内がよいという認識の一つにしていきたいというふうに思っております。 　続きまして、先ほど答弁をいただきました、日本国内において、森林法において

○織田政府参考人　お答えいたします。 　国産木材だから、あるいはそれが合法木材が多いだろうからということで、なかなか、価格にそれがどう反映しているのかしていないのかというのは非常に把握が難しいところでございますけれども、国産材を利用するということにつきましては、輸入材をやはり利用することに比べても、二酸化炭素の排出量は、運搬距離の違いがありますから、当然少ないということですし、国産材を利用することでまさに切って、使って、植えるという循環を進めることで、やはり脱炭素社会の実現にも資する、こういう国産材の付加価値があるのかなと。 　さらには、当然、雇用創出ですとか地方創生にも寄与する、そういう意義があるものというふうに認識をしてございます。

○池畑委員　まさにそのとおりだと思います。 　やはり、国内で消費をすること、そして、林野庁でも国内木材を随分推進をしていこうというわけですから、今回の法律の改正に当たっては、もっと国内の木材を使ってもらえるようなお話をどんどんしていくべきだというふうに思います。 　その中で、登録木材関連事業者の登録について質問をさせていただきたいと思います。 　クリーンウッド法は、違法材木を扱う事業者を罰するということがメインの法律ではなく、合法木材を取り扱う登録事業者を増やし、違法木材を一掃していくという法律であると認識しておりますが、全木材関連事業者のうちどのぐらいの事業者が登録しているのか。また、登録木材関連事業者として登録した場合のメリットを幾つかお聞きさせていただきましたけれども、これがメリットだというものがありましたら、お答えいただきたいと思います。

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　現行のクリーンウッド法は、違法伐採及び違法伐採木材等の流通を抑制するため、木材等の合法性の確認等を確実に行う木材関連事業者を第三者機関が登録するということによりまして、合法伐採木材等の流通、利用を促進してまいったところでございます。 　現行制度における登録件数は全体で、トータルで約六百件となってございまして、このうち、川上及び水際の事業者は約二百三十件、川中、川下の事業者は約三百七十件となってございます。 　これら川上、水際の登録事業者により合法性が確認された木材の量でございますけれども、国内総需要量の四割強ということになってございます。 　お尋ねの登録制度のメリットでございますけれども、まず、法律上、登録事業者は、登録木材関連事業者との名称を独占的に用いることができるということになってございますので、これにより信用が増すということもございま

○池畑委員　補助や信頼に関してメリットがあるという答弁だったと思います。 　やはり、その信用という部分に関しては、林野庁さんがちゃんとチェックをしながら進めていくということですから、大事なことだというふうに思います。 　それを受けまして、海外の資本における森林伐採の防止についてお聞きしたいと思います。 　最近、いろいろな地域で、海外の資本家が島を買ったり山林を買ったりということはよくお聞きします。今回の法律案について、合法伐採について、海外の資本の方々の山を切って、海外の方が切ったといえども、日本の国内の森林法だとかそういうことをちゃんと厳守しなきゃいけないんですけれども、木材でなければ流通しづらい仕組みを今回構築されるというふうに認識をしております。 　その中で、流通することを結構防ぐ一翼を担うものであるというふうに考えておりますけれども、林野庁はどのようにお考えでしょうか。

○織田政府参考人　お答えいたします。 　まず、森林法におきましては、外国資本か否かにかかわらず、地域森林計画の対象となる民有林を伐採する場合には、原則として、伐採造林届出の提出が義務づけられておるということでございます。 　この届け出られた伐採や造林の計画が市町村の計画に適合していないと認められる場合には、計画の変更の指導ですとか、最後は命令も出される仕組みとなってございます。 　無秩序な伐採等を防止する観点から、一義的には、こうした森林法の運用を徹底することが重要というふうに考えてございます。 　こうした中で、本法案により、新たに、木材関連事業者に、伐採造林届出の写しなどの原材料情報の収集や合法性の確認等を義務づけるとともに、素材生産販売事業者に対しましては、木材関連事業者からの求めに応じて、伐採造林届出等の情報提供を行うことを義務づけることとしたほか、これらの義務に対する農林水

○池畑委員　是非、周知徹底していただいて、そういった海外資本の方の違法伐採というのは日本国内ではできないというふうに認識をしていただきたいというふうに思います。 　最後に、大臣にお聞きしたいと思います。 　平沼委員からも質問がありましたけれども、消費者の理解醸成についてであります。 　消費者が合法伐採された木材であることに対して価値を見出さなければ付加価値にもならず、事業者が合法伐採木材を扱うインセンティブは生じにくいというふうに考えております。 　先ほどから大臣が答弁されておられますけれども、今回の法律は、川上から川下まで全体を通して合法伐採木材の利用促進を行うということが目的でした。 　先ほど答弁もありましたけれども、取組を見える化とか、パンフレットとか、イベントとか、ＳＮＳを活用する以外のことで、目的を達成するために消費者が合法伐採を扱う、それに対して価値を見出すことが重要