農林水産委員会

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　盛土規制法の施行に向けた取組につきましてでございます。 　本法は、昨年五月二十七日に公布され、本年五月二十六日に施行を予定しております。本法の施行に向け、昨年十二月二十三日には政令が、本年三月三十一日には省令がそれぞれ公布されており、現在は、地方自治法第二百四十五条の四に規定する技術的助言の実施などに向け、関係省庁が連携して検討を進めております。 　また、法令や技術的助言の検討状況について地方公共団体へ情報提供するため、複数回にわたり説明会を開催してきたところです。 　加えて、地方公共団体においては、広島県を始めとする二十五団体が令和四年度から基礎調査の事前調査に着手すると伺っておりまして、本法の施行に向けた取組を進めているところです。 　引き続き、法施行に向け、関係省庁及び地方公共団体が連携して必要な取組を推進してまいります。 　以上で

○足立委員　なるほど。 　もう二十五団体とおっしゃったかな。だから、そういう意味では、やはり基礎調査が進まないとこれは始まらない。基礎調査をして、区域指定をして、規制が始まるわけです。ですよね。だから、調査が行われないと始まらないわけです。それが二十五団体、県とか政令市とかもあるのかな、広島を始め動き出しているということで。大阪は、私の地元は、いろいろあって今年度から本格的に調査を始めますが、とにかく急いでやっていきたいと思っています。 　やはり盛土処理場を造る人たちはまず森林をどおんと切ってやるわけですけれども、その残土処分場がちゃんと動かなければ、適正に行われなければ、単に森林を伐採して終わりというようなことになりかねないので、地域としては、これはもう注視をしているということで、大変期待をしています。この盛土規制法については、本当に私も体を張って成立をお手伝いしてきた関係があります

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　大阪府の土砂条例は、現に盛土が行われている区域について、追加的な土砂搬入が継続された場合に、災害発生のおそれがあるときは、一定の期間を定めて、土砂搬入禁止区域に指定する仕組みを設けているものと承知しております。 　一方、盛土規制法においては、工事施行停止、土地使用禁止、災害防止措置の命令、都道府県などによる迅速な行政代執行などを措置し、これらの運用面の徹底を図るとともに、無許可や基準違反、違反命令などに対する実効性の高い罰則を措置することとしており、不適切な盛土に対しては、大阪府条例で定める禁止区域の仕組みに類する規制が可能となります。 　本法の施行後は、大阪府において、条例の規制内容と本法の規制内容を勘案した上で、条例の内容を大阪府で御判断されるものと認識しております。 　以上でございます。

○足立委員　分かりました。ありがとうございました。 　しっかり地域の制度、これはそれで守りながら、国と連携をしながら、地域の森林、これを守っていきたいと思います。 　ありがとうございました。

○笹川委員長　次に、長友慎治君。

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　今回の法改正に当たりましては、合法性の確認の義務化が遅ればせながら日本でも導入されたことは、歓迎をしたいと思っております。ＥＵなどでは合法性の確認義務化や罰則が導入されておりまして、今回の法制案には、日本の違法伐採対策を国際的なレベルに押し上げるという狙いもあるということも理解はしております。 　それを前提に、様々、今回の法改正につきまして、いろいろなところからの課題の提案も上がっております。 　例えば、国際環境ＮＧＯ、ＦｏＥ Ｊａｐａｎなどによれば、今回の法改正の内容につきまして、違法リスクの高い木材を日本市場に流入させないための対策強化が必要である、その姿勢を法律の条文や基本方針にも明記をすべきだという声もいただいておりますし、合法性確認が義務化される事業者を政府が十分に把握できる仕組みになっていない、違法リスクの高い木材の流入を防ぐため

○野中副大臣　改正法案ですが、現行の枠組みをベースに更に取締りを強化していくということで委員からも説明をいただきましたけれども、合法性の確認等の義務づけを行ったところであります。 　この中で、川上、水際の木材関連事業者に対し、木材等の譲渡しをする際、合法性確認木材か否かを伝達する義務を課すこととしているほか、木材関連事業者の取り組むべき措置として、合法性確認木材等の数量を増加させるための措置を規定しており、また、消費者にじかに接する小売事業者を木材関連事業者に追加するとともに、合法性確認木材等のみを取り扱うなど、優良な木材関連事業者について公表、またマークづけ等を行っていくこととしていることから、近年のＳＤＧｓ等の世界的な環境意識の高まりも背景に、川中、川下の事業者、消費者からの求めも相まって、市場に流通する木材等が合法性確認木材等にシフトしていくものと考えております。

○長友委員　御答弁ありがとうございます。 　今回の法案の名前も合法伐採木材等の流通及び利用の促進ということでありますので、合法な、確認できたものの利用を促進していこうという側面が強いというふうに理解をしております。 　これは、クリーンウッド法という言い方にすると、もっと更にクリーンな木材を世界的に使っていこうというふうな意識が僕は強まるのかなと思っているんですが、そのクリーンウッド法が施行されて、二〇一七年から今日の改正に至っていますけれども、二〇二一年に林野庁が実施した調査、先ほど庄子議員からも御指摘がありましたこの調査によると、いわゆるクリーンウッド法の認知というものが、まだまだ国内の事業者の中でも低いという事実がございます。 　木材等を販売する際の合法性の担保を重要だと考えている木材関連業者は約七割、クリーンウッド法について内容まで知っていると答えた木材関連事業者は約四割という

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　合法伐採木材等の流通及び利用の取組を進めていくためには、御指摘のとおり、木材等を取り扱う木材関連事業者自身が、違法伐採が及ぼす森林の多面的機能への影響の問題や合法性の確認の意義等について理解し、意識を持って合法性の確認等に取り組んでいただくことが最も重要と考えてございます。 　これまで、農林水産省といたしましては、こういった事業者に対して、違法伐採の問題やクリーンウッド法の制度の内容、また登録の手続等についてセミナーを行うなど、普及啓発に取り組んできたところでございます。 　今般、改正法案におきまして、川上、水際の木材関連事業者に対し合法性の確認等を義務づける、こういったことで違法伐採に対する取組を強化してまいりますので、全ての木材関連事業者が更に意識を高めて、合法性の確認等や合法性の確認された木材等の利用拡大に取り組んでいただくことが重要でご

○長友委員　ありがとうございます。 　優良な事業者をしっかり後押ししていただくということを答弁いただきましたけれども、現場の話としまして、今回の法改正、いろいろと確認したいというか関心があるということで質問させていただきますが、まず、今回、国の責務として、指導及び助言、また勧告及び命令が新設をされております。現場から、具体的にどのようにこれが行われるのかということを聞かれております。 　そこで、どういった場合に勧告及び命令が下されまして、そしてその勧告及び命令とは具体的にどのような措置を取るのか、教えていただけますでしょうか。