農林水産委員会

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど委員から御指摘もございましたけれども、クリーンウッド法は、合法伐採木材等の流通及び利用を促進することを目的とする、いわゆる促進法でございまして、今回、川上、水際の木材関連事業者に合法性の確認等の義務づけを行いますけれども、基本的な考え方は、そういった考え方の下でしっかり取組を促していくことが重要だと考えてございます。 　このため、合法性の確認等の義務が今回明らかになるわけでございますけれども、この義務の違反に対して、違反があったから直ちに罰則を適用する、こういう方法を取るのではなくて、主務大臣が段階的に措置を講ずることによって取組を促していく、こういう仕組みで考えてございます。 　まずは、法に定められた義務の実施に関して主務大臣が必要と認める場合には、指導や助言を行ってまいります。そういったことを行いましても、なお従っていただけなくて義務

○長友委員　段階的に流していただけるということを確認できました。 　さらにまた、現場からこのような懸念が出ております。 　私たちの国の木材自給率、先ほどからも出ていますが、約四割でございます。国内供給量の約六割を輸入材に依存している状況の中で、合法性の確認ができない木材等の流通が排除された結果、国内供給量が国内の需要を満たさなくなるおそれはないのか、もしそうなった場合に政府はどのように対応していくつもりかということを伺いたいと思います。

○織田政府参考人　お答えいたします。 　今回の改正法案におきましても、従来のクリーンウッド法の考え方に沿って、直接そういう流通を規制するということはしないということでございますけれども、一方で、今回の改正法案によりまして、川上、水際の木材関連事業者に対して合法性確認木材か否かを伝達する義務を課すということですとか、木材関連事業者の取り組むべき措置として、合法性確認木材の数量を増加させるための措置を規定するとともに、事業者に対する指導助言あるいは消費者に対する普及啓発等を実施することによって、合法性が確認できない木材は市場から淘汰されるように誘導していくという考えでございます。 　そこで、御懸念のような話が出てくるのかもしれませんけれども、この場合に、特に森林法に基づく伐採造林届出等によって合法性の確認が比較的容易に行えると考えられる国産材、これにつきましては、しっかり、担い手の育成です

○長友委員　現場で話を聞いていると、国内の素材生産者などは、森林法の部分で、もう既に、伐採届を出すところから、国内での違法伐採はない、しっかり管理している、国産木材についての管理は厳しくやっているんだと。 　一方、輸入材のみが当事国の法律で管理されて、第三国経由などの証明の曖昧なものが入荷して国内産業を圧迫するということを心配をする声があります。そのようなおそれがあるのではないかというふうな指摘があるんですが、そこについて、政府の方の見解が、もしお話ができればお願いしたいと思うんですが、難しいですか。

○織田政府参考人　お答えいたします。 　第三国を迂回してそういったものが入ってくるおそれがあるのではないのか、そういう懸念があるという声は承知をしておりますけれども、この実態を、今の現行制度あるいは政府の体制の中でしっかり把握することがなかなか難しいというのも実態上、事実でございますので、今回、この法律で、水際の輸入事業者の全てが合法性確認をちゃんとやって、確認できたか、できなかったかというふうにちゃんと仕分けをしなきゃいけないということになりますので、御指摘のような事案も含めて、少なくともこれまでよりはちゃんと把握できるようになるのかなというふうに思っていますので、そういう効果も今回の改正案ではあるというふうに認識をしているところでございます。

○長友委員　御答弁ありがとうございます。 　地元の業者も含めて、現場からは今回の法改正に対してのまだまだ不安等ございますので、そこに対する配慮も含めて進めていただきながら、今回の法改正の取組を行ってもらいたいと思います。 　以上で質問を終わります。

○笹川委員長　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　合法伐採木材の流通利用促進法について質問します。 　輸入材であれ国産材であれ、違法伐採による流通は、地球温暖化防止、森林の多面的機能を阻害し、木材市場における公正な取引を阻害するものであり、合法木材の利用促進は当然のことであります。 　法案では、最初の譲受人が合法性を確認することが義務づけられました。伐採届の確認が重要でありますけれども、伐採届自体が改ざんされて、盗伐が横行していることを本委員会で度々私は取り上げてまいりました。したがって、伐採届だけでは合法、違法の判断ができない場合もあります。 　林野庁にお伺いします。 　通報などで違法伐採の疑義が生じた場合に、衛星画像でしっかり追尾、確認し、対処していくということは重要だと考えますけれども、いかがでしょうか。

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　市町村が行う伐採及び造林届出制度の円滑かつ適切な運用を図るため、林野庁におきましては、衛星データを活用して事後的に伐採の状況を確認するプログラムを作成いたしまして、市町村に配布してこれを活用してもらっているところでございます。 　今回のクリーンウッド法改正案では、木材関連事業者に原材料情報の収集等を義務づけてございますけれども、これ以外に、必要に応じて、様々な情報収集をすることも可能というふうに考えてございます。

○田村（貴）委員　大臣にお伺いします。 　違法伐採木材について相談窓口、これを設置するというふうに伺っています。どういう形を想定されていますか。木材関連事業者や盗伐の被害者などが通報し、ほかの木材関連事業者や自治体、警察などと情報共有する取組が必要であるというふうに思います。 　違法伐採というのは、必ず被害者がいるわけなんですよね。その被害者がちゃんとその被害を解決する、あるいは違法伐採をなくすという目的に立った相談窓口、こうあるべきだと思うんです。いかがでしょうか。