農林水産委員会

○水野政府参考人　お答えいたします。 　昨年の農林水産物・食品の輸出額は一兆四千百四十八億円となりました。この輸出額が農林水産物・食品の生産額全体に占める割合は現状で二％程度ですが、輸出額が五兆円になった場合は、これが一割程度となり、需給の引締めによる価格の下支え効果が大きくなると考えております。 　また、輸出には、海外市場での高値販売を可能にし、また、国内の規格外品のサイズも海外では販売可能になるという所得向上効果も見込まれるため、輸出拡大はこの効果を増大、広域化するものであると考えております。 　このように、輸出拡大は、価格の下支え、所得向上などを通じて、生産者に裨益する効果が高いと考えております。 　このため、農林水産省としましては、このような点を農林漁業者によく理解してもらうべく、情報発信をしつつ、このための支援をしっかり進めていきたいと考えてございます。

○池畑委員　答弁ありがとうございます。 　まさに、隣の農家の方は輸出もできて利益は上がっているんだけれども、こっちの農家はそうでもない。今答弁いただいたときに、レクを受けさせていただきましたけれども、県庁にヒアリングをしたというお話をいただきました。そのときに、横のつながりで農家さん同士が、やはり輸出はこうやってやるんだよと。酒蔵もそうなんです。 　うちの、たつの市というところに室津という漁港があるんですけれども、そこで輸出をしていらっしゃる業者さんもいれば、何もしていない業者さんもいらっしゃる。是非、輸出をして、成功していらっしゃる業者さんの話を横のつながりで聞いていただいて、利益をみんなで上げられるように考えていきたいというふうに思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　その中で、原発のお話もありました。輸出先の拡大をするという観点から、五十五か国で規制がありましたけれども

○水野政府参考人　お答えいたします。 　原発事故に伴う日本産食品の輸入規制につきましては、現時点で規制を維持しているのは、一部の都県等に輸入停止を続ける中国、台湾、香港等に加えまして、産地証明書等を要求するＥＵ、ロシア等の十二の国、地域となっております。 　日本産食品の安全性は科学的に証明されており、輸入規制は科学的知見に基づき早期に撤廃すべきというのが我が国の立場でございます。 　農林水産省としては、関係省庁と連携し、いまだに規制を維持する全ての国、地域に対して、あらゆる機会を捉えて規制の早期撤廃を働きかけているところであり、今後、一層の働きかけを行ってまいります。

○池畑委員　今、あらゆる機会というふうに答弁をいただきました。 　ちょっと通告はしていないんですけれども、農林水産大臣、今回、Ｇ７の宮崎の農業大臣会議があるというふうに思います。今のようなお話を是非Ｇ７の宮崎の農業大臣会議でしていただきたいと思います。公式の場でなくてもそういったお話ができるというふうに思います。 　大臣、是非答弁をいただきたいんですが、そういった場面で、こういった規制を撤廃してもらえないかというお話をしていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○野村国務大臣　今委員からお話がありましたように、四月に開かれますＧ７の農業大臣会議は大変貴重な場になるというふうに思っております。 　さらには、先般、私、ドイツに行かせていただきまして、農業大臣会合がありました。その中では、やはり日本からの輸出を規制している特にＥＵに対して、日本の規制を解いてくれということを、バイ会談でも何か国かと話をしながらお願いしたところでありまして、そういったあらゆる機会を捉まえて、日本の農産物の安全性というのを主張しながら、そして、なおかつ日本の食品のおいしさというのも、今度、宮崎で十分堪能してもらおう、こう思っているところでございまして、特に、宮崎で開くものですから、宮崎のおいしい牛を是非食べていただこう、こんなふうに思っているところです。

○池畑委員　ありがとうございます。 　それプラス、やはり規制をされている現状の福島県、いろいろなところの県のものを含めて、農産物のお話をしていただきたいというふうに思います。 　時間が参りましたが、最後に、シャインマスカット等の知的財産の流出について質問させていただきたいと思います。 　これは、今、種苗法のために相手国と結ぶライセンス契約について、現状どうなっているのかということと、これは分科会で質問させていただいたことがあったんですが、和牛遺伝子の資源についての保護に対しての法律、そして、今現状どうかということをお聞かせいただきたいと思います。

○笹川委員長　答弁は簡潔にお願いいたします。

○水野政府参考人　お答えいたします。 　我が国の優良な品種の海外流出を防止するためには、育成者権者の品種を適切に管理することが重要でございます。 　このため、農林水産省では、育成者権者が海外での品種登録や侵害対応を適切に行えるよう、従来から、侵害情報等の提供や海外出願に係る経費支援等を行ってきたところでございます。これに加えまして、来年度からは、農研機構を中心に関係者が連携して、育成者権管理機関の取組を開始することとしておりまして、育成者権者に代わって海外出願や権利侵害の対応、海外ライセンス等を行うほか、この取組によりまして、ライセンスを受けた海外の事業者が現地で無断使用の監視を行うことが期待できると考えております。 　より実効性の高い品種の保護が実現するよう、育成者権管理機関の適切な運用に向けて、農林水産省としても必要な支援を行ってまいります。

○笹川委員長　簡潔に。

○渡邉政府参考人　和牛についてお尋ねがございました。 　和牛は日本の宝でございまして、その遺伝資源の不正な海外流出を防ぎ、知的財産としての価値を保護することが極めて重要であると考えてございます。 　このため、令和二年に施行されました和牛遺伝資源関連二法に基づきまして、家畜人工授精所への立入検査の実施による流通の管理の適正化、あるいは契約の普及による知的財産としての保護を進めているところでございます。