農林水産委員会

資料の二を御覧ください。 　備蓄米の運営ということで、現在三十一万トンということで、令和五年度の十九万トンと令和六年度の十七万トン、これがほぼなくなったという状況ですよね。今度の十万トンについては令和四年度のものを十万トンということで、もう令和四年度、三年度、二年度、古々米、古々々米、古々々々米というんでしょうか、そういう状況になってきて、今、この六年、五年度の、そもそものこの売り渡す価格が高ければ、結果としてそれ以上安く売るなんて商売の方はされるはずもないので、実際にはどんどん古くなっていくお米に対しての最初の値段というものも考えていってもいいのかなというふうに思います。 　ただ、誤解を恐れずに言えば、古いお米もおいしいんですよね。私もおすし屋さんにいろいろ聞いたら、むしろ新米よりも古米の方を使っているそうですね。酢の吸い込みがいいということで、あえて古米を使っているという方の方が多

まず、集荷の方々の落札価格についてですが、備蓄米は国家の財産であります。これは財政法の縛りがあります。備蓄米に限らず、例えば土地であったり建物であったり、国の資産を民間に売却するときには入札に付さなければならないというのが大原則でありますから、これはどうしても外せない。 　そして、どうも報道等を見ていると、ＪＡ系ばかりに出しているじゃないかというふうに御批判をいただきますが、我々は、大体五千トン以上の卸の方々、八十九社ぐらいおりますけれども、この方々には全て声をしっかりかけております、入札に御参加くださいと。しかし、手が挙がらないんですよ。ですから、農林水産省として絞ったということではなくて、声をかけたけれども参加していただけないというのがまず事実であるということを分かっていただきたい。 　私としても、できればなるべく安い値段で御入札いただいて安い値段で流通していただきたいという気持ち

この前提をやはり変えていかないと、正直苦しいのかなと。実質的には、しっかりと卸の方に回すには、農協さんの力をかりないといけないと思います。ですから、入札にこだわるというところではちょっと正直厳しいのかなと思っています。 　そして、資料の最後のページですけれども、やはり、今、先物の方でも十月限のところで逆に値段が上がっているんですよね。そもそも備蓄米を出すといったときも二万六千円ぐらいでしたから、ちょっとマーケットもシビアに見ているということも含めて、やはり、前例を更に乗り越えていくということも含めて、ある意味非常事態だというふうに思いますし、米価をぐんと下げなきゃいけないということと、一方で、農家の方を何があっても絶対守るということの情報発信もしっかりとしていただけたらと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

次に、柳沢剛君。

立憲民主党、柳沢剛です。 　本日は、貴重なお時間を頂戴いたしまして、ありがとうございます。この委員会では二度目の質疑になります。よろしくお願いいたします。 　それでは、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案について、本日は、大きく分けてコスト指標と商慣習の見直しの二点について質問させていただきたいと思います。 　まず、コスト指標についてお伺いいたします。 　農産物は地域や経営規模によって生産コストが大きく異なると考えられておりますが、コスト指標の単位や枠組みについて、これはどのように作成することを想定しているのでしょうか。お願いいたします。

お答え申し上げます。 　コスト指標でございますが、御指摘ございましたとおり、作成の方法についてでございます、現状は、露地とかハウスなどの栽培方法が違ったり、平場地域か中山間地域かといった立地条件、様々でありますので、コスト指標は、まずはそれぞれの品目の主産地を念頭に置きまして、米の場合は全国の産地になろうかと思いますが、一般的な栽培方法を前提とし、地域ごとに作成するということが実態とよく合ったような指標になるのではないかというふうに考えているところでございます。 　現在、具体的な作成の仕方などにつきまして、米、野菜などの品目別のワーキンググループというものを設置をいたしまして、関係者と協議を進めているところでございます。品目ごとの実情が十分に反映されるものとなるように、よく調整をしてまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。 　また、このコストなんですけれども、様々な要因で変動すると考えられます。コスト指標を作成した後なんですが、定期的な見直しは予定しているのか、また、大きく変動したときの緊急の見直し、これも予定しているのか、この辺をお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。 　まず、コスト指標でございますが、これは生産者などが価格交渉をしやすくするという効用とともに、消費者に、生産、製造、加工、流通、販売の各段階でかかっているコストについて理解醸成を促す、こういう目的を有しているというふうに考えてございますので、やはり定期的に更新をして信頼性を維持するということが必要であろうというふうに考えてございます。 　具体的な更新の方法などにつきまして、四月に行いました品目別のワーキンググループにおきましては、既存の統計ですとかアンケート調査によりまして作成した基準年のデータというものを基本としながら、コストの費目ごとによって物価統計などを活用して変動を反映させていく、そういったことによって直近年の費用を推計する、こういった形でちゃんとアジャストをしていくというようなことをやっていく必要があるだろうということで、引き続き関係者間で協議を進めてい

定期的な見直しは今おっしゃっていただいたんですが、緊急の場合、いろいろこれは世の中の変動で変わると思うんですが、緊急の場合というのは特別にコストを変えたりすることはあるんですか。

失礼しました。 　緊急の場合でございますが、基本的には、様々なデータをきちっと捉えて、消費者に対して説明できるようなことを整えていく必要があるだろうというふうに思ってございます。 　緊急の場合においても、何らかの形で、民間データも含めてそういったデータを整えて、その変化はきちんとコスト指標に反映して、それで価格交渉などの協議に活用いただけるように進めていく必要があるだろうというふうに考えてございます。