農林水産委員会

ありがとうございました。 　また、買手側の立場が強いことが一般的に考えられているんですが、小売側などの一部に偏ったコスト指標になってしまうんじゃないか、こういった懸念の声も聞こえてきております。この件に関してはいかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　今回の費用を考慮した取引というのは、やはり、生産から消費に至る食料システム全体でいかに合意形成を図るのかということが非常に重要であろうというふうに考えてございます。コスト指標につきましても、まさしく関係者の合意の下で作成するということが必要になってまいりますので、この法案の中でも、コスト指標作成団体につきましてかなり丁寧に規定をいたしてございます。 　具体的には、生産、製造、加工、流通、販売、こういった各段階の関係の事業者、事業者団体の中から、理想的には全ての段階の方々に御参加をいただきたいと考えてございますが、少なくとも複数の段階の事業者、事業者団体が参画をする、こういうことを要件といたしております。 　また、その認定に当たりましても、農林水産大臣が全ての段階の関係者の意見を直接聞くということと、それから、認定をするということに関しまして公正取引委員会にも協

どうもありがとうございました。 　では、次の質問に変えさせていただきます。 　商慣習の見直しについて質問させていただきます。 　商慣習、調べてみますと、先ほど庄子政務官からもございましたように、実に様々な問題となる事例が出てきております。 　農水省では、ガイドラインの作成など、商慣習の見直しに向けたこれまでの取組について、どんなことを想定して、どんな取組を現在しているのか、まず教えていただけますでしょうか。

お答え申し上げます。 　農林水産省では、これまでも、三分の一ルールを含む商慣習ですとか取引実態について調査を行ってきてございます。 　この調査につきましては、毎年、行いましたら、関係事業者に対して、取引の適正化に向けた協力要請ですとか、内容によっては注意喚起といったようなことをまず行ってきてございます。 　それから、こういった調査の結果をこれまで積み重ねてきてございますので、令和三年の十二月には、こういった結果を踏まえた望ましい商慣習の在り方を盛り込んだ食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドラインというものを取りまとめをいたしまして、これをメーカーそれから小売業者の方に周知を行ってきたところでございます。 　また、こういう商慣習というのは、取引の適正化という観点だけではありませんで、食品ロスの観点からも非常に重要な論点でございます。このために、令和五年からは、関係事業者

丁寧にお答えいただき、ありがとうございます。 　短い納期での発注、リードタイムについて、先日の本会議で立憲民主党の西川議員からも一部事例が示されました。 　更に詳しく御紹介しますと、例えばパンを製造している会社の場合、大手スーパーやコンビニなど販売業者からの受注期限、これは多くが納品二日前とされております。これは、作る側の人員体制や生産体制の確保など、働き方改革にも影響してくる問題も含んでいますので、そのような形が取られているわけですが、一部業者の中には、依然、納品の発注を前日とする商慣習が残っているそうです。これにより、前日、大量の発注を受けて、急遽深夜に及ぶ勤務を強いられるという問題が実際に発生しております。前日発注により、生産体制、人員体制を急遽増やしたり減らしたりしなければならなくなっているそうです。 　また、需要が明らかでないまま生産されることも間々あり、大量の廃棄、いわゆ

お答え申し上げます。 　まず、そもそも三分の一ルールとはということでございますが、製造業者などが製造から賞味期限までの最初の三分の一の期間までの間に小売業者に納入する、こういう商慣行でございます。この期間を超えると、商品の回収を求められたり廃棄を求められるといったようなこと、これは商品管理を優先する余り起きることでございますが、ただし、今となっては、食品ロスを非常に多く招くということで見直しを進める動きが出てきているというところでございます。 　農林水産省におきましては、先ほど申し上げましたような適正取引の推進ガイドラインですとか、あるいは関係事業者との情報連絡会、省令改正などを行って、見直しを仕組みとして行ってまいりました。また、運動論といたしまして、毎年十月三十日を食品ロス削減の日と併せて全国商慣習見直しの日と定めまして、この三分の一ルールの見直しなどに取り組む事業者を募集、公表し

ありがとうございます。 　食料システム法案によって商慣習の見直しが進むことが期待されておりますが、農水省、この商慣習の見直しについて、今後はどんな体制で取り組んでいくことを予定しているのか、この辺を教えていただけますでしょうか。

お答え申し上げます。 　まず、これまでの取組は、農林水産省の本省を中心として、関係業界とよく連携をして取組を進めてまいりました。 　今後は、これを地方も含めて取組を更に広げていきたいというふうに考えているところでございます。具体的には、令和七年度におきまして、本省と地方農政局に二十名程度の専門の職員を増員をいたします。この職員が取引の実態調査も行いますし、相談窓口の対応なども行ってまいります。こういったことによってこの裾野を広げてまいりたいと考えてございます。 　また、ちょうど昨日、公正取引委員会がフードサプライチェーンにおける商慣行に関する実態調査というものを発表いたしてございます。各省庁におきましても、こういった食ロス、商慣行の見直しというものの取組が様々と進んでございますので、関係省庁とも連携をよくして、今後とも対応をしてまいりたいと考えているところでございます。

それでは、ここで農林水産大臣にお聞きしたいと思います。 　大臣、この法案を通じて目指すべき食料システムの将来像、どのように考えているのか、御答弁をお願いできますでしょうか。お願いいたします。

フランスのエガリム法とかそういったものをもちろん参考にしたわけではありますが、なかなかチャレンジングな法案だと思っています。その実効性を担保するのが努力義務でいいのかとか、様々な御指摘もいただいております。 　しかし、とにかくやってみようと思います。そして、やはり納得するということが一番人間にとって大切なことで、この食料システムに関わる生産、流通、加工、販売、消費者の方々が納得するということであれば価格形成は正しい。ただ、この流通の段階の中でどこかがどかんともうけて、どこかが非常に買いたたかれているというのはやはり正常な形ではないし、それは持続可能性も私はないんだろうと思っています。 　そして、とかく、この法案を議論すると、生産者のことばかり考えているような印象を持たれる方がおられますが、決してそうではなくて、生産者の方々がいなくなったら食料システム全体が崩壊するということがまず大前提