農林水産委員会

確かにそのとおりだと思います。農水大臣として、消費者の皆さんと敵対するわけではない、そういった考えだと思います。 　大臣としては、生産者の方と消費者の方、共に周知をしていってほしいと思うんですけれども、周知の仕方、訴え方、大臣の方から何かございましたらお願いしたいんですが。

まずは、やはり農家の方々は基本的には個人事業者でいらっしゃいますから、農業生産法人ももちろんたくさんおられますけれども、いわゆる青申をしている方もまだ決して多くはないわけであります。やはり、生産コストを明確に示すには、事業計画を農業者の方々が経営者として立てていく。それによって、明確に数字、エビデンスがあれば価格交渉もできるし協議もできるということになると思うんです。 　ですから、一生懸命作ることについては農家の方々は非常に優れているし、プロフェッショナルですが、やはり価格については、例えば市場に出すところで終わってしまうとか、ありますけれども、ただ、宮崎なんかを見ていても、非常に強気の価格交渉をしている農家はいますよ、もう既に。この値段じゃないと売らないよ、分かりましたと、向こうが折れるようなピーマンやキュウリを作っている人たちはおられます。マンゴーなんかでもおられます。 　ですから

どうもありがとうございます。 　最初の質疑のときに、大臣の方から、宮城三区の中山間地の農業の方々にメッセージを送っていただきました。彼らから、大臣が直接言ってくれたので、農地を放棄することなく今年もやってみようと思う、前向きなお話もいただきました。 　その中山間地の皆さん、今大臣がおっしゃいましたけれども、価格に対して、やはり直接的に訴えるような体制ができていないと思います。そんな農家の方たちに、何かこの法案に対するメッセージ、こういうふうにやっていったらいいんじゃないか、そんなことがございましたらアドバイスいただけますでしょうか。

やはり条件不利のところというのは間違いなくあるわけですよ。規模を拡大したいといっても、棚田はできません。全くできないわけじゃないですよ。大規模土木工事をやって棚田を広げたところも、全国的には、長崎とか、そういうところはありますので。できないことはありますが、ただ、中山間地に行けば行くほど高齢化も進んでおりますから、そういう段階において、更なる設備投資、いわゆる投資を行った上でコストを下げていこうということを言うのはなかなか難しいと思います。 　ですから、我々としては、私も何度も申し上げておりますが、中山間地域のようなところについては、直接支払い制度についても単価を上げるなどの見直しを行う、条件についても、急傾斜、いわゆる傾斜要件だけに着目したようなものについては見直しをする、そういった、やはり政策はパッケージだと思っておりますので、一つの方策をやれば中山間地域は救われる、そういうものでは

ありがとうございます。 　農家の方々、消費者の皆さんとの直接的なことが離れている、乖離していると、非常に困っているというようなこともございます。持続的な食料システムの確立のためには、農林水産業と食品産業の健全な発展、そして何より消費者の理解が必要だと思っております。しっかりとした周知、広報もお願いしたいと思います。 　このような広報について、大臣、どんなことをお考えになっていますでしょうか。

やはり農政のこれまでの一つの反省として、一生懸命制度はつくりました、一生懸命見直しも行いました、予算も確保しました、しかし、変わったことを知らない、そういう制度があることも知らない、そういう方が多かったという側面はやはりあったと思います。 　ですから、先生がおっしゃるように、知っていただく。やはり、現場と、それから基礎的な自治体と、県と、それから国政を預かる私たちとが、できる限り同じ方向を向いて情報も共有できるような努力をしないと、一生懸命やったんだけれども使われなかったということでは意味がありませんし、そういうことがないように、やはり広報にも力を尽くしていくことが政策の実効性を上げていく上では欠かせないというふうに考えております。

どうもありがとうございました。 　ちょっと早いんですけれども、以上で質疑を終了させていただきます。どうもありがとうございました。

次に、空本誠喜君。

日本維新の会の空本誠喜でございます。 　今日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。しっかり質問させていただきます。 　まず、今日は米の価格の話もいろいろさせていただけたらと思いますが、その前に、今回、配付資料を今お配りしているんですが、Ａ３裏表になっております。そのうちの一というもので、食品産業の持続的な発展に向けた検討会、上段でございます。そちらに検討会の構成メンバーの一覧がございます。生産者に全中、全農さん等が入っているというところでございます。 　まず、こういう農水省の検討会、また他の審議会、こういったものにおける構成員の在り方でございますが、全中さん、全農さん、これは生産者なんです、位置づけられているんですが、実情としては流通業者に当たるのではないでしょうかという質問でございます。 　特に米などは、集荷してそれを出荷するという集荷業者であって、生産には、まあ苗

お答え申し上げます。 　今資料でも御提示ございました、食品産業の持続的な発展に向けた検討会あるいは適正な価格形成に関する協議会におきまして、今回、食料の持続的な供給を実現するという観点から、多角的に議論をしていただくということで、御覧のとおり、生産、製造、加工、流通、販売、消費などの幅広い関係者の方々に参画をいただきました。 　御指摘の全国農業協同組合中央会あるいは全国農業協同組合連合会の方々におかれましては、農業者の立場ということで出席をいただきました。これは、幅広い関係者が参画する中で、農業界を代表して意見を述べていただく上では、やはり農協の根幹が生産であり、全中、全農は農業者の協同組織を主たる構成員としているというところを捉えまして、検討会や協議会の運営を行ってきたところでございます。