農林水産委員会

食品産業ですので、これ以外にも、例えば魚とか養殖物とか、そういったものがあろうと思うんですが、水産業者も検討会のメンバーに入れるべきではないかと思うんですが、これについても政府からお願いいたします。

お答え申し上げます。 　検討会あるいは協議会の議論は、元々、改正食料・農業・農村基本法の、食品産業の健全な発展ですとか、費用を考慮した合理的な価格形成を端緒として議論を開始をしたところでございます。食料にはもちろん水産物も含まれますし、食品産業には水産加工業者も含まれるところではあるんですけれども、その主眼はやはり農産物などであったところでございます。このために、まずは農産物などに関連する方々に参画をいただき、御議論をお願いしたといったところでございます。 　なお、適正な価格形成に関する協議会におきましては、品目別のワーキンググループを設置して、品目ごとの関係者に参画をいただいて具体的な議論を進めてございます。今後、水産物の議論、こういったものを開始する場合には、もちろん水産関係者に参画いただくことになるだろうというふうに考えているところでございます。

適切な方を選んでいただきたいと思います。 　そして、こういう農林水産省の審議会、検討会において、大臣にお願いしたいところなんですが、農協さん、これはやはり流通業者ですよ、どう見ても。そして、生産者、ここには本当に農業とか水産業とかをやっていらっしゃる方々を入れていただきたい。いかがでしょうか。大臣よりお答えください。

今局長から御答弁させていただいたように、食料・農業・農村基本法の趣旨に基づいておりますので、今回は水産は入っておりませんけれども、この構成メンバーについては、余り多過ぎてもよくないというのもありますし、しかし、十分に全体の意見が聞けていないということも私はよくないんだろうと思います。 　全中については、全国のいわゆる農協の代表者で組織された組織ですから、まさに生産者の代表としてふさわしいと思います。 　そして、全農については、両方の側面を持っているんだと思いますよ。でっかい組織なので、先生から見れば、でっかい、大きな、いわゆる農協系の商社じゃないか、そういう御指摘もあるのかもしれません。しかし、いわゆる農家、全国の農家にくまなくネットワークを持っているということもこれまた事実でありますので、経済連も私の宮崎にもありますし、そういったところの結びつきも強いので、今のところは生産者サイドの

全中、全農が入っていることに対しては違和感は感じていませんが、生産者として入っていることに対しては違和感を感じますので、その辺、見直しをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 　そして、農協の在り方に少し触れさせていただきたいんですが、最近、農協の統廃合が多くて、そして、支店とか営業店舗、こういったものが集約されて地域から消えています。これはもう全国的な流れかと思いますが、そんな中で、元々営農の指導機関であった農協が、営農指導員をもう近くに置かず、地域に置かず、さらには地域金融としての機能しか持っていない、こういうふうな、私も、農協の共済も入っておりますし、農協の口座も持っております。また、農協からお金も借りております。そういった意味で、農協さんはすごくありがたいんです。という意味で、やはり地域金融機関にもう変貌している。 　農協の組合長さんとかは、農業経営、農業をやっていらっ

九年前に農協法の改正をやりました。あのときは、私はもう自民党の農林インナーの中に入っていまして、土曜も日曜もみんなで集まって議論をしたことを覚えております。そのときに、やはり選ばれる農協でなきゃ駄目だよねというのが一番基本的な考え方でした。そして、その選ばれるということの中には、営農指導というものをしっかりやらないといけないということはもう中心的な議論としてあったことをよく覚えております。 　我が宮崎も、いろいろ御意見はありますけれども、一県一農協、十三ＪＡがあるんですけれども、一県一農協に移りました。それはやはり、農家の方々に、我々もスリム化することによって、業務の効率化を図ることによって、農家の方々のサービスの質を上げていこうという理念の下にやったことであって、決してＪＡが金融機関だけではないというふうに私は思っています。私も実は住宅ローンを借りておって、今年無事完済して、担保権が外

しっかり営農指導ができるような機関として、農水省から指導いただきたいと思います。 　順番をちょっと飛ばします。最後の質問にさせていただきたい。最後といいますか、郵便行政の件と一緒にやらせていただきたいんですが、総務省さんの方にまずお聞きしたいと思います。そして、その次に農水省さんにお聞きしたいんですが。 　中山間地域、重要な課題は、高齢化、鳥獣対策、草刈り、そして、地域に金融機関とか、また小売とかがない状況にある、農協が今どんどんどんどん集約、そして店舗がなくなっている。その中で、今回、郵政民営化法案の改正が議員立法で議論されるところでございます。その中で、地方の郵便局は今、どんどん経営が厳しくなっている、生き残れるかどうか分からない状況にあります。 　そのときに、地域を守るためのコミュニティーハブとしての位置づけというのがあるかな、中山間地域や島嶼部ですね、特に。そういった地域にお

総務省よりお答え申し上げます。 　中山間地域や島嶼部を始めといたします日本の地域社会におきまして、全国二万四千局のネットワークを持つ郵便局は、地域の重要な生活インフラとしての役割を担っており、郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービスの提供に加えまして、地域の実情やニーズに合わせた取組への期待もますます大きくなってございます。 　日本郵便におきましても、こうした期待に応えるため、社内に専門の部署を設置し、自治体窓口事務の取扱いや買物支援、地域の見守り等の取組を実施しているところでございます。 　総務省としても、これまで、郵便局でのオンライン診療、服薬指導や、共助型買物サービスと組み合わせた地産品配送の実証事業を行うなど、郵便局の利活用による地域活性化を後押ししてきたところでございます。 　令和七年度におきましても、自治体窓口事務などの行政サービスとオンライン診療、買物支援といっ

じゃ、農水省さんからお願いいたします。

お答えいたします。 　中山間地域等直接支払いと多面的機能支払いにおきましては、農業を行っていない団体が共同活動に参画したり、保全活動などを行う組織から作業を受託することが可能となっております。 　お尋ねの郵便局につきましては、島根県雲南市におきまして、中山間地域等直接支払いの集落協定が、協定の人手不足により負担となっていた事務作業を郵便局に委託している事例があると伺っております。 　また、東海農政局におきましては、今年三月に日本郵便株式会社と連携協定を締結いたしまして、中山間地域等におけるコミュニティーの維持や地域資源の利活用などの地域振興の取組におきまして緊密な協力を図っていくこととしたところでございます。 　両支払いの活動を行う組織は、共同活動への参加者の減少や高齢化によりまして、弱体化が課題となっております。多様な団体や非農業者の共同活動への参画の促進などを通じまして、共同活