農林水産委員会

ちょっと最近の会議の状況は、私、出席していませんけれども、過去に、要するに推進会議と申しまして、いろんなその漁協の担当者の方を集めまして、それでどんな、何といいますか、ニーズがあるかとか、あと成績のいい方はどんな漁協かとかいうことで表彰するとかということで、共通の認識をその域内で持って、それで加入推進に取り組んでいくみたいなことで。 　会議と申し上げましたけれども、どちらかというと大会的なイメージが強い、何とか大会、推進大会というようなイメージでやって、それで皆さんで共通認識を持って意気を上げるというんでしょうか、そういう感じでやらせていただきまして、そういう場で、逆に言うと、その共済団体の方も、現場で苦労されている方のどんな部分かというのを把握しながら次の展開につなげていくということをしていると認識してございます。

否定はしませんし、みんなで頑張ろうと、また頑張っていただいた方は表彰して、また頑張ろうということにつなげていただくのは結構なんですけれども、やはりどういう課題があるかということも共有しておく必要があると思っていて、先ほども、民主党政権でやった漁業者に大変評判の良い積ぷらもありますけれども、ただ一方で、現場から、例えばその補償額が実態に合っていないとか支給が遅いとか、制度運用に関する課題であるとかについて何か上がっている声があるとすれば教えてください。

こうした現場の声、ニーズにつきましては、先ほどの大会もございますし、常日頃現場を回っておられます共済団体、共済組合を通じていろんな要望の方も伺っているところでございます。今回の法律改正自体も、事前に共済団体を通じて漁業者にアンケートをさせていただいた調査結果を踏まえたものということでございます。 　今御指摘のような、支給が遅いのではないかといったような御指摘、あるいは補償額の御指摘といったところについても、例えば支給が遅いのではないかといったような点については、できる限り、当然契約期間が終了して以降に支払が行われるわけですけれども、それが迅速にできるように、共済組合の方のシステムの整備も含め、我々としても一緒に取り組んでいるところでございますし、また、補償額についても、例えばその共済の単価、養殖共済の単価と言われるものについて、これは単価を上げればまた掛金も上がるんだというような関係もあ

ありがとうございました。今回の改正も現場の声を聞いていただいた上でということは、レクを受けたときにも御説明ありました。現場の声を聞いていただくというのは本当に大事なことだというふうに思っています。 　先ほど来、共済対象、この特約追加のニーズ等についてもお話がありましたけれども、是非、どういうニーズがあるのかということも、これまた現場の声聞いていただきたいと思います。海水温の上昇であるとか魚種の移動、漁獲量の急変など、近年の収入減少はもう不可抗力によるものが多いのではないかなというふうに思っていて、この現行制度、改正されるこの法律でこうしたリスクに十分に対応できるのかどうかということも非常に重要だと思っています。 　先ほど来様々御説明をいただいておりまして、副業的なとかカバーを広げてというお話ありましたけれども、逆にそれを、今までやっていた人たちはそれでいいんだけれども、新たにという、新

私は、共済は大変よくできていると思います。それは加入率が低いという御指摘もありますけれども、例えば収入保険はすばらしく、農業の方ですね、すばらしい補填率であるにもかかわらず、まだ青申をしていただいている方の二八％しか加入していただけていない実態を見ると、いかにその漁業共済というものが現場のニーズを十二分に反映したものになっているか。これで十分だと言っているわけじゃないですよ。ただ、加入率が高いということは漁業者の評価が高いんだということだと思います。それに加えて、先生から御指摘があったように、新規に漁業にも参入していただきたい方たくさんいらっしゃいますので、そういう方々も入りやすいようにするということももちろん重要だと思っています。それも保険の分母の方に入っていただけるわけでありますから、いい話であります。 　そして、そのいわゆる短期的な不漁とかあったとき、最近は特に海の環境が急激に変わ

大臣、ありがとうございます。私もいいものになってきているなというふうに評価はしています。 　漁業者というのは、申し上げるまでもなく、食また地域をしっかりと基盤を支えていただく重要な産業でありますし、その現場を守る制度というものが気候変動や資源変動を含めた収入減少にしっかりと対応する、この制度がですね、対応するものでなければならないというふうに思うのと、また、真にこの制度が機能する、そして信頼される制度であるということが大事だと思います。 　そこで、長官、先ほど徳永さんの質問で、不正に対する確認をどうされているんですかということに、何か本当にその体制できているかなとちょっと疑問を持たざるを得ない御答弁だったんですけれども、本当にその確認がちゃんとできる体制になっているのか。別にこれは責め立てようということではございません。通告していませんので、ちょっとまだ不十分だなということがあれば、や

この共済制度そのものは、出発点が漁業者、中小規模の漁業者がお互い助け合っていこうという信頼の下での成り立っている制度であると、成り立った制度であるということが出発点でございますので、そういった考え方も踏まえて対応してきているところだと思いますが、ちょっと御通告もいただいていなかった細かいこの具体的な不正がどういうふうに対応しているかという点については、また我々としてもよく調べてみたいというふうに思います。

どうもありがとうございました。 　次の質問に移りたいと思います。 　我が国の漁業者は、漁獲や操業にとどまらず海洋環境の保全にも深く関わっていただいている、まさに本当に重要な仕事をしていただいています。中でも、日常的な操業の中で自発的に海洋の漂流ごみであるとか廃棄物を回収して漁港に持ち帰っている取組というのは、これ世界的な課題でもある環境問題に対しても極めて重要な公共的な行為だというふうに考えます。 　各地域で漁業者が漂流ごみ、廃漁具だとかプラごみ、いろいろそういうものを回収する活動をしているわけですけれども、一部自治体では対応がしっかりと進んでいるようにも見受けられるのですけれども、ごみの分別、保管のスペースがなく、処理費用も高額化をしているということで、回収後の分別、運搬、保管、処理まで自己負担で行っているようなところもあるのではないかという話を聞きました。 　漁業者によるこの海

委員御指摘のとおり、全国各地様々な地域におきまして、漁業者の方々が自主的にそのごみを回収してくるという、そういう活動が行われていると承知をしてございます。ただ、全体を網羅的に把握するというのは難しゅうございまして、代表的な事例といいますか、そういったものを申し上げますと、海と渚環境美化・油濁対策機構というものが毎年全国の千以上のボランティア団体に呼びかけを行っている海岸清掃活動というものがございまして、募金により支えられているこの活動への漁業者等の参加登録人数は、毎年十数万人に上っているということでございます。 　なお、水産庁におきましても、漁業者等がその漁場環境の維持、回復を目的といたしまして漂流・漂着物等の回収処理等の活動を行う場合には、漁場生産力・多面的機能強化対策事業による支援が可能ということになってございます。

これ、環境省は環境省で様々な支援があるのかなというふうに思うんですけど、環境省だ水産庁だではなくて、連携したスキームなどを構築する必要もあるのかなというふうに考えていまして、公共的貢献への対価ですよね、で補助や支援を行う仕組みというのを新たに検討することの必要性についてどのように考えるかということと、やっぱり、漁業者の方々は単に海から魚を捕るということだけではなくて海そのものを守る仕事をしていただいている。こうした社会的役割に私は敬意を表するべきだというふうに思っていますし、それにふさわしい支援をきちんとやるべきだと。自主的に、ボランティア的に何かそういう取組をしていただいているということだけではなくて、環境省と水産庁とやっぱり一緒になってそういう支援をバックアップしていく、そういう体制が必要ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。