農林水産委員会

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時六分散会

　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　御法川信英君 　　　理事　鈴木　貴子君　理事　西田　昭二君 　　　理事　葉梨　康弘君　理事　神谷　　裕君 　　　理事　野間　　健君　理事　渡辺　　創君 　　　理事　池畑浩太朗君　理事　長友　慎治君 　　　　　　大空　幸星君　　　　栗原　　渉君 　　　　　　小池　正昭君　　　　武村　展英君 　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　　拓君 　　　　　　根本　幸典君　　　　長谷川淳二君 　　　　　　平沼正二郎君　　　　広瀬　　建君 　　　　　　福田かおる君　　　　宮下　一郎君 　　　　　　森下　千里君　　　　簗　　和生君 　　　　　　山本　大地君　　　　石川　香織君 　　　　　　岡田　華子君　　　　金子　恵美君 　　　　　　小山　展弘君　　　　近藤　和也君 　　　　　　西川　将人君　　　　福田　淳太君 　　　　　　緑

これより会議を開きます。 　内閣提出、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　本案審査のため、来る五月八日木曜日午前八時五十分、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　引き続き、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官山口靖君、大臣官房総括審議官宮浦浩司君、大臣官房統計部長深水秀介君、輸出・国際局長森重樹君、農産局長松尾浩則君、経営局長杉中淳君、水産庁長官森健君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長原一弘君、事務総局審査局長大胡勝君、消費者庁審議官井上計君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官日向信和君、中小企業庁事業環境部長山本和徳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。武村展英君。

おはようございます。自由民主党の武村展英でございます。 　本日は、質問の機会をいただきましたことを心から感謝を申し上げます。また、質疑の準備に当たっていただきました農水省を始めとする役所の皆様に対しましても、心から感謝を申し上げたいと存じます。 　早速質疑に入ります。 　今回の法律は、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案ということで、いわゆる食料システム法案ということですが、この法案、二つの部分があります。持続的な供給に要する合理的な費用を考慮した価格形成に関する部分と、農業と食品産業の連携強化など、食品産業の持続的な発展に向けた施策、これら二つを一体として推進するものであります。本日は、この中で前段の、合理的な費用を考慮した価格形成の部分に絞って質問をさせていただきたいと存じます。 　この合理的な価格形成を推進するというのは、食料シ

お答え申し上げます。 　公正取引委員会は、不公正な取引方法に係る独占禁止法被疑事件におきましては、調査の結果、証拠に基づき違反行為が認められる場合には、関係事業者等に対して行政処分として排除措置命令等を発出しております。また、調査段階、途中段階でございましても、関係事業者等から提出された改善措置を妥当とし、法的措置として確約計画の認定を行い、実施させる場合もございます。このほか、違反行為の認定まではできないものの違反の疑いがある場合には、関係事業者等に対し是正措置を講じるよう警告を行う場合もございます。さらには、調査の結果、違反につながるおそれのある行為が見られた場合には、違反行為の未然防止の観点から、関係事業者等に注意を行っているところでございます。

ありがとうございました。 　引き続いて公正取引委員会にお聞きをいたしますが、食品の取引に関して、この十年間で公正取引委員会が不公正な取引として取った措置についてお聞かせをいただきたいと思います。 　また、現行の法律に基づく農水省からの通知の有無についても併せてお伺いをいたします。

お答え申し上げます。 　公正取引委員会が過去十年間において食品に関する不公正な取引方法として行政処分又は警告を行った事案といたしましては、類型としまして、食品メーカー等による再販売価格の拘束事案が三件、食品スーパー等による納入業者に対する優越的地位の濫用事件が二件、食品スーパーによる不当廉売事案が二件、農業協同組合等による組合員に対する拘束条件付取引等の事案が五件ということになっております。このほか、食品の取引において違反行為につながるおそれのある行為が認められた場合には、注意を行っているところでございます。 　また、委員お尋ねの、食品等の取引に関し今回の食品等流通法に基づく農林水産大臣からの公正取引委員会に対する通知が行われたことは、実績としてはございません。 　公正取引委員会としましては、引き続き、食品等の取引において不公正な取引方法に該当する事案に接した場合には、厳正に対処して