農林水産委員会

お答えいたします。 　委員御指摘のお茶ですけれども、二〇二五年の輸出額は七百二十一億円、対前年比でプラス九八％とほぼ倍増しておりまして、過去最高を記録しております。この背景でございますけれども、スターバックスなどの大手外食チェーンが、世界的な健康ブームを背景にして、抹茶をラテやスイーツなどに用いて、海外において、現地の消費者が日常的に利用する飲食店において需要開拓に成功したことが非常に大きいと考えております。委員御指摘のように、スターバックスの抹茶の売り込みの事例などを分析をして横展開していくということは非常に重要だと考えております。 　また、委員の御地元の、御指摘のあったかんきつ類についても、フランスにおいて、ユズ、ユズ果汁などがブームになったというような成功事例もございます。需要開拓を図るためには、品目ごとの強みを踏まえたきめ細やかなマーケティング、ブランディングを行いつつ、拡大余

ありがとうございます。 　しっかりと連携させていただければと思います。 　海外需要の喚起の取組についてお伺いします。 　私は、商社で十年以上働く中で、東南アジアにおいて、私が心から愛するお好み焼きソースの販売開拓に関わったんですけれども、海外での販路開拓というのは大変なハードルがあります。 　例えば、お好み焼きのソースを単品で売ろうとしても、現地の方は、味も使い方も分からないんですね。そのため、まず、スナックとしてのたこ焼き、たこ焼きを実際に調理して、香りで人々の興味を誘って、試食やメニュー提案、これを通じて現地の食文化になじませた上で、日本の料理である大阪のお好み焼き、そして広島のお好み焼きへと段階的に食文化を広げていくような工夫は必要でありました。 　現地では、欧米企業も数十年かけてブランディングやスーパーの棚の確保に取り組んでいるため、そこに割って入るのはとても大変なんです

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、我が国の食産業が海外展開をして事業を拡大するとともに、これらの事業者に日本の農林水産物を使用してもらうということは、輸出拡大の観点からも非常に効果的な取組であると考えております。 　こうした観点から、現在、食文化産業振興ワーキンググループにおきまして、食産業の海外展開を更に促進すべく、複数の日系の外食事業者等へのヒアリングを行いつつ、今後の支援施策について多角的な検討を務めております。 　また、非常に日本の食産業というのは中小企業が多いのが実態ですので、これらの事業者にとっての海外展開は、現地での事業展開のパートナーづくり、現地での飲食店の開店等に伴う規制や事業環境等の情報収集、また、議員御指摘のように、現地の人に食べ方から教える必要があるなど、非常にハードルが高いのも事実でございます。 　このため、在外公館やジェトロなどから成る輸出支援プ

ありがとうございます。 　最後に、インバウンドによる食関連の消費の喚起についてお伺いします。 　継続的にリピーターを呼び込んで、帰国後も日本食材に親しんでもらうためには、食が美味であるだけではなくて、食を取り巻く風土、すなわち、その土地の自然環境、歴史、文化と食が一体となったストーリーの魅力が不可欠です。 　スペインのサンセバスチャンは、人口僅か二十万人足らずの小さな町ですが、地元の食材と食文化、そして美しい自然と地域のアイデンティティーを一体的に磨き上げた結果、世界屈指の美食の町として確固たる地位を築きました。 　農水省としても、こうした食と風土を一体的に発信していくことの重要性を認識され、取組を進めておられるものと理解しております。 　私の地元である県北の三次、庄原は、中国山地の山深い地域で、深い霧が発生する幻想的な風景があります。自然に対する畏敬の念を抱かせるこの土地から生

大変大事な御指摘をありがとうございます。 　インバウンドによる食関連消費を喚起するためには、食と風土の一体的な発信が重要であることから、この「ＳＡＶＯＲ　ＪＡＰＡＮ」事業において、訪日外国人の誘致を図る地域を今四十五地域、認定をいたしておりまして、食と食に係る歴史、文化、食の源である農林水産業などに関する情報を総合的に今発信をしているところでありますし、また、食体験の掘り起こしや地域資源の観光商品化を行うなど、地域の取組を支援しているところであります。 　訪日外国人旅行客が、令和七年は四千三百万人でありますけれども、政府全体で令和十二年の目標を六千万人としているところでありまして、そう考えますと、食文化産業が日本の稼ぎを生む攻めの分野であるのはもう間違いないと思っております。これまで以上に、海外から来られるお客さんに対して日本各地の食と風土の魅力を訴えていく必要があります。 　農林水

ありがとうございました。 　日本の農林水産業が海外から稼ぐ力を高めていくために、政府におかれましては、施策の一層の推進をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

次に、野間健君。

中道改革連合の野間健です。 　まず、四月十日に発生した宮崎県都城市での豚熱の問題について質問させていただきたいと思います。 　十日に宮崎県で第一例目となる豚熱の患畜が確認をされ、十三日に五千五百頭もの豚が殺処分され、十四日に防疫措置が完了したということなんですが、六日間で延べ八百名を超える方々が、もちろん県庁の職員さん、県の建設業協会の皆さんやＪＡの皆さん、バス協会、それからいろいろな関係団体、もちろん都城市の企業、八百名もの方が動員をされてといいますか、防疫措置に当たられました。 　これは、こういった措置に関わった方に聞けば、物理的にはもちろんですけれども、精神的にも非常にダメージを受けるきつい仕事であるということで、本当に皆様には感謝と敬意の誠をささげたいと思います。 　よく、こういった鳥インフルエンザ、あるいは、かつてＢＳＥ、狂牛病もありましたけれども、こういったときに必ず出

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今国会に家畜伝染病予防法の一部改正法案を御提出させていただいているところでございまして、また後日審議をよろしくお願いできればと思います。その際に法案の内容などについて改めて御説明した上で御審議をお願いしたいと思っておりますけれども、このような選択的な殺処分制度導入というのもその改正内容に含まれているところでございます。 　この制度の変更につきましては、検査技術の発達に伴いまして、従来は、かかっているか、かかっていないかといったところまでしかＰＣＲ検査で判明しなかったというところですけれども、より精緻な検査手法が導入され、数年間にわたる検査の事例の蓄積によりまして、具体的にどのような部分のところの家畜まで殺処分を行えば安全かどうかといったような知見が得られ、専門家からもお墨つきをいただいたといったことを反映いたしまして、今回の改正法案の内容に盛

いろいろな今までの知見が発達をしてそういうことが可能になったということなんですけれども、そうやって見分けるとこちらは大丈夫だということになるわけですけれども、じゃ、その大丈夫なものを普通にまた市場に出していくわけですけれども、消費者からすると、本当にこれは大丈夫なのかな、こういう疑念、風評被害といいますかね、風評も出てくると思うんですが、その辺の安全性というのはどういうふうに担保されるんでしょうか。