農林水産委員会

副大臣、ありがとうございます。 　農業における労働生産性は、生産者一人当たりがいかに効率的に収量を出せるかということになりますけれども、やはり、この裏づけに重要なのは、コストに見合った収入があるのかということであります。現在の日本の第一次産業の多くは、生産性は結構、徐々に徐々に上がっていると私も認識をしておりますけれども、一方で、収入も一緒に上がっていかないといけないということでありますので、やはり、この法案というのがその是正につながるものではないかなと考えております。 　続いて、次の質問に入ります。 　今回の法律では、持続的な食料システムの確立がうたわれております。その中で、四つの事業活動、一、農林漁業者との安定的な取引関係の確立、二、流通の合理化、三、環境負荷低減の促進、四、消費者の選択への寄与、この四つに関して計画を立て、この計画が農林水産大臣により認定されれば、長期低利融資や

お答え申し上げます。 　四つの事業活動計画の具体的な例でございますが、まず、安定取引関係確立事業活動というのがございます。これでございますと、食品製造業者が、原材料の産地の近くに一次加工施設ですとか冷凍冷蔵施設、こういったものを整備いたしまして、農業者との契約取引を拡大して、国産原材料の比率を高める。 　それから、流通合理化事業活動でございます。食品流通業者が、物流施設に、パレットに荷を載せる自動化機械、パレタイザーというものがございますが、こういうものを導入することによって、出荷の際ですとかトラックに荷を積むときの作業を効率化するといったような取組。 　それから、環境負荷低減事業活動というものがございます。これは、外食事業の方々が、店舗の油揚げ機、フライヤーと呼ばれるようなものでございますが、油の酸化防止装置を導入するということによって、省エネですとか油の使用量の削減に資するという

ありがとうございます。 　連携支援計画であったり、やはりそれはすごく重要だと思います。 　例えば、担当の省庁は違いますけれども、ものづくり補助金とか、中小企業向けの補助金というのは、地域の商工会なんかが非常に伴走支援して、面倒を見て、相談に乗って、実際に申請して受理をされるというパターンが非常に多くあるわけでございますけれども、やはりこういったサポートがあるからこそ制度の利用が促進されておりますので、本制度も実効性が確保できるよう連携機関も含めて取組を引き続きよろしくお願いいたします。 　さて、ここからは今回の法律を施行するに当たってコアな部分になるかと思いますけれども、合理的な価格形成とは一体何なのかということでございまして、合理性というのを見出すためには、当然参加プレーヤーがそれぞれの状況を把握しなければなりません。また、その合理性に関しても理解をしていただく必要があるのかと思い

委員が御指摘のとおりでありまして、それぞれの分野、段階、本当に様々だというふうに思います。そういった中では、取引の実態調査がやはりこの法律を運用をしていく中でも核の部分ということだというふうに思いますので、令和七年度より、農林水産省本省、地方農政局等で二十名程度の専門職員を配置し、取引実態の調査、把握に当たるということでございますが、これとて十分かという御指摘は必ず出ると思いますので、今後は計画的に拡充を図っていくということが大事だというふうに思っております。

ありがとうございます。 　副大臣も御指摘いただいたとおり、やはり今後、品目の追加だったり、拡充だったりというのも予想されますし、そうなると当然の人員の不足というのは予想されることでありますので、また、昨今やはり人手不足ということもありますので、どういった具体的な調査を行うかにもよるんですけれども、やはり一部ＤＸの力なんかも使って効率的に調査できるような内容、こういったことも検討いただいて、実行可能となるような形で引き続きの検討及び準備をお願いをしたいと思っております。 　引き続き、取引実態調査に関してお伺いをいたします。 　これは先ほども申し上げましたが、取引や流通には様々な形態や地域特性などがあります。想像するにかなり多岐にわたると思いますが、実態調査としての把握はどのような範囲までを想定しているのかというのを教えていただけますでしょうか。

お答え申し上げます。 　取引実態調査でございますが、まず、生産、製造、加工、流通、販売の各段階の取引を対象に調査をいたします。また、その中身でございますが、価格交渉ですとか商慣習といった取引の状況、それから、取引における協議の状況ということで費用の考慮などについての議論、そうしたものについても調査をする予定でございます。 　この法律を御提案差し上げる前に、令和六年度に、私ども、予算措置でコスト構造調査というものを実施してございます。この中では、米、大豆、小麦、野菜、果実、茶、飲用牛乳、鶏卵、食肉、加工食品といった食品に関して、各品目の主産地から首都圏のスーパーマーケットに出荷されるような流通形態に着目しまして調査を行ってございます。 　御指摘のとおり、様々な品目の産地から様々な流通ルートがあるというところでございますので、今後、この現場の実態をより一層適切に把握できるように、対象範囲

ありがとうございます。 　まだまだこれから、検討中という部分はあると思いますけれども、是非、実効性があって、様々なコンセンサスが得られるものになるようにお願いをいたします。 　続いて、コスト指標の作成についてお伺いをいたします。 　先ほどの取引実態の把握も非常に重要でございますけれども、あわせて、コストの正確な把握というのが合理的な価格形成には欠かせないものかと思います。 　今回、コスト指標作成団体により指定された品目に関して、生産者団体、製造業者団体、流通業者団体、小売業者団体からの協力やデータ提供や意見交換により指標が作成されると理解をしております。こちらも当然のことながら様々な関係者があります。 　そこでお伺いをいたしますが、まず、指定品目の現状の指定想定を教えてほしいのと、あわせて、コスト指標を作成いたしますけれども、その指標が果たして明確なものであるかの判断というのをど

お答え申し上げます。 　まず、品目の指定の候補でございますが、現在、米と野菜、飲用牛乳、豆腐、納豆の四つの品目を候補として、品目ごとの関係者によるワーキンググループを設置をいたしまして、どうやったらコスト指標を策定できるのかといったことなど、協議を進めているところでございます。 　また、コスト指標作成団体の業務の公正性と申しますか、コスト指標自体の公正性についてでございますが、まず、作成団体につきましては、生産、製造、加工、流通、販売の、理想的には全段階の方々に御参加いただきたいと思ってございますけれども、法律上、少なくとも複数の段階の事業者、事業者団体が参画をしていただいて、偏りのないような議論をしていただくということで、各段階のコストが的確に反映されるようにしていくというふうに留意してございます。 　また、様々な企業情報を取り扱うこととなりますので、指標作成団体の役職員の方々には

ありがとうございます。 　答弁いただいたとおり、いろいろな団体、生産者がありますので、いろいろなところでしっかりとコンセンサスを取っていただくというのは非常に重要なんだと思っております。是非、引き続き丁寧な議論の積み上げをしていただいて、混乱を生まないようにしていただければと思います。 　最後の質問に移ります。 　やはり、価格というのに最も敏感なのは最終の消費者であると思います。私も一応それなりに家事をいたしますので、スーパーに行ったりもいたしますけれども、最近ですと、やはり野菜の値段が高くなったなとか、子供のお菓子の値段も高くなったなとか、調味料なんかも高くなったなと思うわけでありますけれども、食料品の多くで価格が上がっていると実感をしております。 　ちなみに、二〇二五年、一年間の値上げ品目数、これは食料品だけではないですけれども、既に四月末時点で一万一千七百七品目と、二〇二四年

お答え申し上げます。 　消費者の理解が重要というのは私どもも同じ認識でございまして、約二年前から協議会を開催してございますが、消費者団体にも参画いただいて議論してきたところでございます。 　御指摘のとおり、農林漁業体験等の地域の食育活動ですとか、学校教育の場の農林漁業教育、こういったことに関しましても、文部科学省を始めとしまして関係省庁と連携強化して、十分取り組んでいきたいと考えてございます。